2001-03-29 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
反対の理由は、第一に、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき関税化された米、麦類等における暫定税率の適用期限の一年延長についてであります。日本の農業は、米などに対する関税化によって重大な影響を受けています。農産物の例外なき関税化自体に問題があり、今回の適用期限延長には反対です。
反対の理由は、第一に、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき関税化された米、麦類等における暫定税率の適用期限の一年延長についてであります。日本の農業は、米などに対する関税化によって重大な影響を受けています。農産物の例外なき関税化自体に問題があり、今回の適用期限延長には反対です。
反対する第一の理由は、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき関税化された米、麦類等の暫定税率の適用期限延長についてであります。米、麦等に対する関税化は、日本の農業、農業経済に重大な影響を与えています。農産品の輸入自由化とその関税化自体に問題があり、今回の期限延長には反対です。
せめて土地利用型の作物である稲作とかあるいは麦類、大豆類、これらについてはこれからいろいろ努力をして、米はもちろん一〇〇％ということですが、少なくとも大豆類、麦類等についても半分ぐらいに自給率を高めるというような施策がないと、今生産調整をやりまして麦とか大豆をつくっても、なかなかそれがうまく販売ルートに乗っていかないというようなことでございますので、その辺のところをやっぱり国産の麦類、大豆類の消費拡大
先般の低気圧の通過に伴いまして、東北、九州地方を中心に、リンゴ等の果樹、野菜、麦類等に被害が発生しております。現時点の各県からの報告によりますと、全国で被害面積が約八千ヘクタール、被害見込み額は約十億円が見込まれております。 主な被害といたしましては、青森県のリンゴで樹園地約七百ヘクタールに冠水等の被害がございまして、現在の被害見込み金額としては四億円と報告をされております。
○斎藤（実）委員 今局長の答弁で、地域の実態に即しててん菜とかバレイショ、豆類、麦類等を適正に組み合わせた輪作を基本とすべきだ、これは私はわかります。そのとおりだと思うのですが、畑作全体の作付をどうするかということを示さないで、特定の作物だけ作付を抑制するということは困る。農家が何を作付していいのか迷ってしまうわけです。
また同時に、輪作ということも考えていかなければならないと思って、その場合においては落花生、麦類等も含めていくということになるだろうと思います。
その際、てん菜などほかの畑作物等の価格決定に当たりまして、麦類等でございますが、そういうもののバランス等も考え、また国の財政事情、経済事情等も非常に厳しいということも価格決定の際に考えなければならない一つの要素であろう、私はこう思います。
○今井政府委員 各委員から同様な御質問がございましたので、私から御答弁申し上げますが、他のたとえば麦類等と同じでございますが、なるべくならば奨励金的なものは基本価格の中に織り込もうじゃないか、そういう基本的な考え方を持っておりますが、先生御案内のとおり、糖価だけは例の安定制度がありまして、先ほどからるる御説明をいたしておりますけれども、合理化目標価格というのは最低生産者価格を基準にして、一年おくれでありますが
政府は、今回の転作の中で、麦類等の生産拡大と経営の定着化、これを挙げておられますけれども、長期見通しの中で、昭和六十年には五十五万三千トン、自給率九％にしようと、こういう計画をお立てでございました。しかし、いま計画どきの五％だったものが四％に落ち込んでいると。目標どころか、四％に落ち込んでしまっているというふうな状態があるわけです。
この五年間の期限が満了するという前提でございますけれども、この措置自体は県民生活に与える影響を考慮してとられた措置でございまして、その意味におきましては、たとえば食管特別会計におきます米穀あるいは麦類等の特別価格の設定、あるいは砂糖消費税の免除、あるいは乳児用粉乳の関税免除措置等々の、言うなれば県民の経済生活に与える影響の度合いの観点のものと性質的には同様のものがございます。
したがって今後とも、てん菜を含め、北海道の酪農、てん菜あるいは麦類等の作物の確保という点については力を入れてまいりたい、こう思っております。
同時に、いままではアメリカからあまり大口の買い付けもしなかったソビエト・ロシア、それから中国大陸、こういう突然の大手の買いがあらわれて、ソビエトにおいては大体二千万トン、中国大陸では米国とカナダを合わせて、小麦だけでも七百五十万トン、従来予想もつかなかった大手が突然あらわれてまいりましたために、われわれの予約をいたしておりました麦類等の確保にもどうかなあと思われるほどの状況になってまいった。
この点につきましては、しばしば当委員会においても申し上げておりますように、濃厚飼料作物のトウモロコシ、マイロ、麦類等につきましては、内外生産性の格差とかあるいは労働力事情というようなことで、最近のトレンドを見ますとなかなか伸びがたいという点から、輸入依存率が高まるというような見通しのもとに一応の推計をしたわけでございます。
先日大豆の問題で数回いろいろ論議したところでございますけれども、一番の問題はやはり価格の問題なんですけれども、それはそれとして、先だって質問したあと、麦価をきめる米価審議会が開かれて、その答申の中で麦価の政府買い入れ価格とは別に、麦価米審では、「内外の穀物需給の最近の動向等にもかんがみ、麦類等穀物の国内生産の拡大に必要な具体的対策を検討し、本年秋の麦類の作付前に当面とるべき措置を明らかにされたい。」
○国務大臣（櫻内義雄君） ただいまの御質問で、私が今回米審の答申の中で非常に重要視いたしておりまするのは、麦類等穀物というように、麦価の諮問に対しまして、麦類等穀物の国内生産の拡大に必要な具体的対策をというように指摘されましたのは、現下の穀物需給の事情から米審における消費者、生産者、中立、それぞれの代表の方々が一様にこのような御意向を持たれたのではないかというように受けとめておるわけであります。
○政府委員（内村良英君） まず最初に、系統利用の問題でございますが、現在農産物の販売や購買物資の系統利用率は、米、麦類等の作目や、肥料、農薬については高いわけでございます。しかしながら、野菜、くだもの、畜産等の、いわゆる成長作目や、えさについては、年々向上はしております。これはもう数字的にはっきり系統利用率は高まっておるわけでございますが、総体的にはまだ低い水準にあるわけでございます。
そういう意味合いにおいて、ひとつ政府もこれはやはり全農との連携をとって、おまえら一体何をやっているんだ、材木はこんなに高くなっている、あるいはまた綿糸はこんなに高くなっている、あるいは食料品はこんなに高くなっているじゃないか、それらに対していかなる手を打っているんだ、あるいは、えさはただ政府の払い下げだけを待つべきじゃなしに、麦類等の増産等につきましても、私はきのうも大臣に申したんですが、まことにどうも
あるいは需給緩和のために、過剰米及び政府操作麦類等についての緊急放出というようなことによりまして、安定的に推移しておりますが、御案内のとおり、建て値の値上がりが末端——現に養鶏農家等が支払うえさ代に対して響く段階、浸透率についてはまだ若干の期間がございまして、実際の程度については今後の問題かと思いますが、いずれにいたしましても、先生御案内のとおり、養鶏部分は配合飼料依存度が最も高い部分でございますので
食管特別会計の場合には米や麦類等の重要食糧は国家貿易でやっておるわけです。一方国有林特別会計というものは現存しておるわけですから、これを十分に機能的に拡大して、こういう枯渇する木材資源の輸入等については管理貿易の道を開く必要があると思うわけです。これも一昨年の国会の林業振興に関する特別決議の中に明確に打ち出してあるわけです。
○櫻内国務大臣 主食の自給につきましては、麦類等を頭に置いてのお尋ねであろうと思うのであります。これにつきましては、でき得る限り国内での自給が望ましいとは思いまするが、しかし、国際的に見まして非常に価格の差がある。そういうようなことをも考えていきまするときに、ある程度の輸入というものも、決してこれをはずして考えるべきものではない。
これまた本体をそのまま砂糖工場に持ち込みまして、糖度がどうなるかというところが勝負になるものでございまして、米麦類等とは全く考え方を異にするものでございます。したがいまして、これにつきましてどのような農業災害補償の仕組みが考えられるかということにつきましては、私どもといたしましても引き続き検討を急ぎたいと考えております。