2006-06-07 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
その次の、五ページ、六ページ、七ページ、麦関係の資料をちょっと見ていただきたいんです。 五ページの資料は、これはウルグアイ・ラウンドのさなかに、こうやったらいいんじゃないかといって書いた若い役人の提言なんですよね。ここにも、麦をつくるべきだというふうに書いてあるんです。その後、麦はいろいろでこしゃこするわけですね。つくれと言ったり、つくらなくていいと言ったり。
その次の、五ページ、六ページ、七ページ、麦関係の資料をちょっと見ていただきたいんです。 五ページの資料は、これはウルグアイ・ラウンドのさなかに、こうやったらいいんじゃないかといって書いた若い役人の提言なんですよね。ここにも、麦をつくるべきだというふうに書いてあるんです。その後、麦はいろいろでこしゃこするわけですね。つくれと言ったり、つくらなくていいと言ったり。
○有賀参考人 ただいまの藤田先生のビール麦関係の点でございますけれども、ビール麦につきましては、ビール会社との契約関係で取引が行われますので、任意検査ということになることはそのとおりだというふうに思っております。
小麦については、例えばお挙げになりました木原先生の機関におきます品種保存がありましたり、そのほか例えばビール麦関係については民間会社にもそういう遺伝資源の蓄積がある。こういうようなことでございますので、基本的な考え方としましては、先ほども申し上げました農林水産ジーンバンクというようなものの事業の中でこういうものの保存状況を全体として管理していくということが必要であろう。
五十六年度概算要求におきましても、このハト麦関係の分につきましては増額要求をいたしておるわけでございます。 それから第四点の永年性作物の関係でございますが、これは転作奨励補助金の交付期限があるわけでございます。果樹が五年あるいは桑が三年というようなことがございます。これの延長というお話でございますが、延長は困難かと考えております。
このビール麦関係、私もこれを担当して約一年半ほどいろいろと努力をした経過がございますが、この麦芽製造能力が十七万三千トン程度で、五十六年度以降はなかなか増加の見通しがむずかしい。
そのための麦関係の、そういう麦作振興関係の予算もかなりのものを用意しておりますし、基盤整備につきましても特に麦づくりを、特に二毛作地帯でございますが、麦づくりをしやすいようにするための簡易土地改良と申しますか、水を抜きやすくするというようなことについても現在助成をしております。 今後この助成については、拡大するという方向でもっていくように考えております。 〔芳賀委員「委員長」と呼ぶ〕
一方、国産麦についての赤字があるということでございまして、それは相殺されたところで見まして、約五百八十億ほどの麦関係の黒字が五十二年度に出ております。
次は、本日の「米麦関係資料」を見ましても、ますますはっきりしたことは、米価を抑えても米の作付面積というものは減らないということが明らかであります。これは、もういままでもそうですか、特にきょうまた新たに見ましたら、そういうことは明瞭であります。私は、この二種兼業の場合等を見ましても、五反以下の人たちが多いのが実情であることも御承知のとおりであります。
そこで皆さん、配付されました「米麦関係資料」の三ページの「古米持越量の推移」のところをちょっと見ていただきたいと思いますが、この「古米持越量の推移」を見ますと、三十六年から四十年、これは消費の拡大等でずっとこう減っておりますけれども、四十二年からだんだん上昇して四十三−四十五年はかなり上昇したということでずっと推移が出ております。
特に五十年には先生御指摘の農産物の需給見通しの中で麦の自給率を上げるという政策方向を打ち出しておりますので、そういう方向に沿っての施策を強化するということで、今日五十二年度の予算といたしましては、直接麦関係で生産奨励金六十キログラム当たり二千三百円の交付を初め、麦作の集団的な育成を図るためにモデル麦作集団を従来実施しておりましたが、さらに新規に麦作集団育成総合対策事業の補助というものを約三十二億の予算
その際に、まあたとえていえば、麦の問題、あるいは大豆の問題、こういうものも問題になるわけでございまして、大豆、麦につきましては、来年度の予算では、従来二百億程度の予算でございましたものを、麦関係の予算といたしまして、先ほど来問題になっております生産奨励補助金の問題も含めまして二百七十億を超えるような各種施策を講じておるようなわけでございます。
ずつ稲作の転作奨励金につきましては一時所得扱いにするとかいうような特別措置を講じておるわけでございますが、これを毎年政府提案にいたしておりませんのは、一時所得扱いにするのが現在の税法上いろいろ問題があるというような税務当局の見解がございまして、政府提案という形ではなしに、ただ、非常に強い御要望もございまして、議員提案という形で毎年一年ずつ延長しておるわけでございますが、ただいま申し上げましたような麦関係
○政府委員（澤邊守君） 水田におきましても、特にまた畑作につきまして土づくり、集約的な土壌管理が必要なことは最近特に力説をされておるところでございますので、われわれといたしましては水田、畑地を含めまして土地利用型の集団営農推進対策という新たな構想で、これまでございました米麦関係あるいは畑作物関係の各種の施策を統合いたしまして一本の大きな柱の予算にしたわけでございますが、考え方といたしましては、集団的
なお外麦関係のことを申し上げましたけれども、内麦につきましてその生産振興を図ってまいるということにつきましては、これはもう当然のことでございまして、この面ではまた別途施策を講じておるということでございます。 それから米につきましてでございますが、米は先生も御承知のように、わが国の需給の基調といたしましては、かなり過剰基調にある、こういうことでございます。
五番目に、麦生産振興緊急対策の指導活動の推進等ということで約二億円ということで、麦関係が、当初申し上げましたように、総額約九十五億円という要求を四十九年度予算においていたしておるわけでございます。 次は、大豆でございます。
国内の麦関係におきましては、やはり最近の労働事情なりいろいろ他の作物の価格関係等におきまして、作付面積なり生産なりが減少の傾向をたどっておることは事実であります。その他穀物でございます粗粒穀物、たとえば飼料用のトウモロコシとかあるいはマイロとか、こういうものにつきましては、国内生産がこれに伴っておりませんので、ほとんどが輸入というふうになっております。
これは政府の資料によるものですが、麦関係のパリティは、これは月の押え方がイモでん粉と違いますが、これによりますと、三十五年の麦の価格を決定したいわゆる平均パリティが一二六・六二、それから四十年が一五九・五一になっておる。これでいくと、この五年間にちょうど年率五・二％ずつパリティが上昇しておるわけですね。
○説明員（和田正明君） いま契約裁培のことについてお尋ねがございましたが、私の所管をしております米麦関係で例をとって申し上げますと、ビール麦、ビールの醸造用の麦が契約裁培の方向を指導をして、今日までまいっておるわけでございます。
専売公社はどうも大蔵省のほうの領野になっておって、しかも、たばこ耕作組合なんというのは、いつも新聞で問題になるのは選挙違反のときに問題になりますが、ああいう形で、とにかく何というか、ボス組織で、専売公社の下請機関みたいな形で、生産農民の利益を必ずしも私は代表していないんじゃないかという傾きもあるし、まだ、ビール麦関係も麦耕運というようなのがビール会社の上下請機関のような形で、必ずしも農業協同組合の本来
この際食糧庁として、いわゆる規格品に入る検査数量のもの、これは三麦関係に分けて今日推定しておられれば一番いいわけでありますが、そういう問題と、等外麦の上をどの程度買い上げるような条件にきておると判断しておるか、特に等外上の問題についてはもちろん無制限買い上げという前提に相なるわけでありまして、そういう前提に立って、等外上の問題については、従来の例よりも相当上回るというふうに趨勢として判断をされますが
三十三年度から食管特別会計の経理区分を作って、米麦関係科目から生じたところの損益をこの資金によって会計内部において調整を行うというために、百五十億であったか設けられたと承知しておりますが、それが、三十二年度の決算によって六十七億の赤字が出たと報告されております。その分を取りくずして、残りが八十三億となった。