2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
今米飯給食も扱っていますから米も一緒に扱っていますので、そこらのところが極めて小さいところなので、予定外にばっと止まった形になっておりますから、その分だけ給食の代金が入ってこなくなるということになろうと思いますので、そこらのところのあれは、文部省、お金を出します自治省、米を出す、麦粉を出します農林省、三つ調整せにゃいかぬというようなことになりますと、結構手間掛かる話なので。
今米飯給食も扱っていますから米も一緒に扱っていますので、そこらのところが極めて小さいところなので、予定外にばっと止まった形になっておりますから、その分だけ給食の代金が入ってこなくなるということになろうと思いますので、そこらのところのあれは、文部省、お金を出します自治省、米を出す、麦粉を出します農林省、三つ調整せにゃいかぬというようなことになりますと、結構手間掛かる話なので。
パンができるということは、パンをつくります小麦粉は強力粉でございますので、パンができますと、それ以外のものは十分御活用いただけるということでございます。 それから、現在つくっていただいております製品といたしまして、それらの御紹介をさせていただきます。 まず一つはパンでございます。
それらはほとんど輸入に依存していますから、これを原材料にしております小麦粉あるいは小麦粉関連のパンその他の製品、そしてお話にありましたように、トウモロコシを原材料として、えさですね、これを使って行っている畜産経営、酪農でありますとか養豚でありますとか養鶏でありますとか、これらの産物、農畜産物というのもみんなその影響を受けているわけでございますけれども、これがなかなか合理的な範囲内で消費者価格への転嫁
特に、小麦だけを見ますと八十六万トンということで、民主党側の目標にされている四百万トンというものに対する五倍近い開きがあって、その場合、麦の基本的な輸入も含めて国内需給のバランスのとり方というのは、確かに国内生産で足らざるものを輸入していくという基本的なルールの中で現在でもやっておるというふうに承知をしておりますが、では、国内生産をして麦粉をつくって、需要の面と価格の面で、消費者の方には、国産を例えば
食う物がないから砂糖の塊をみんなこのぐらいずつ、メリケン粉じゃない、麦粉の中に突っ込んで、つぼに入れて、それで山野を駆けめぐりながら水を飲んで生き延びたんだ。そういう歴史を持つ重要な作物である。
その主食用ということでやっておりますのはパン類、めん類、それからビスケットなどの原料になります小麦粉を生産するための製粉用の小麦というものを主食用というふうに申しております。また主食用以外につきましては、しょうゆ用なりみそ用なりあるいは飼料用というようなものがあるわけでございます。
その調達をする物資の中で、これは何も三十校の委託の対象になっている学校だけでなくて、主として日本学校健康会サイドから政府物資として供給されております小麦粉等を材料にしたパンとかあるいはお米とか、それからその他小麦製品等々のいわゆる主食と言われますものにつきましてと、それから一般物資の一部につきましては学校の御注文に応じまして給食会が供給をいたしております。
○政府委員（高石邦男君） 学校給食で使われている基本物資、パンの材料であります小麦粉、それから米、それから脱脂粉乳、こういうようなものにつきましては、どんな僻地でも末端価格は同じ価格で供給するということで、およそ国で一元的に取り扱うものについてはそういうような対応が一つ。
○渡邉（文）政府委員 日本の菓子産業の持っております一番の悩みといいますか問題は、原料の大宗を占めます小麦粉、酪農製品、牛乳、ミルク、バター、砂糖の価格がいずれも国際的な水準に比べて高い、要するに、原料が高いということであります。
国といたしましては種々の施策を講じておりますけれども、来年度は、学校給食用の基本的な物資であります小麦粉の流通経費の補助として十億四千五百万円、米飯給食用の米穀の三五％値引きのために三十八億七千七百万円、脱脂粉乳の二五％税免除、さらには良質なたん白質の補完のための輸入牛肉の特別枠の設定による低廉な供給、こういう措置を行っておりますほかに、酪農振興の観点からも、牛乳の補助のために百七十四億余りを計上いたしております
そういった時代から比べますと、そういう値崩れがいわば回復しているという状況もあらわれているかと思いますけれども、ただ、先生ただいま御指摘のおやきの場合でございますと、原価構成の中に占めます小麦粉そのものの値段というものは、ちょっと計算してみましても何円という程度でございまして、そのことでさらに多少高級な銘柄を使うということによります。
○宮地委員 そこで、最近、特に国民の間で大きな問題になっております小麦粉への米粉混入の問題について、二、三食糧庁に伺いたいと思います。
したがいまして、米粉のメッシュを小麦粉とある程度そろえるとか、あるいはそれ以上小さくするというふうな問題から始まりまして、使います原料米が、どういう米を使うのか、新米を使うのか、古米を使うのか、いろいろあろうかと思いますが、そういったことから始まりまして、さらに、使います小麦粉の種類と申しますか品質と申しますか、そういう点もいろいろと工夫をいたしまして、グルテンのない米の入った分だけグルテンの高い小麦粉
それは、最近話題になってきております小麦粉製品に米粉を混入するという問題でございます。この米粉入りのものをつくろうという考えは、業者の側から出た意見なのか、それとも農林省の方から出された意見なのか、お尋ねをいたします。
原価計算的に見て明らかにわれわれは不当である、こういう不当な価格は疑いもなく管理価格の典型的なものである、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この管理価格というのはいわゆる大企業がその製品に需給関係を無視して常に一定以上の高い利潤を確保するように決めた価格のことでありまして、ふすまの値上がりによって明らかに製粉コストが低下したにもかかわらず小麦粉の値下げが実現しないということは、まずこれは一
○神田委員 私は、現在一部で大きな問題になっております小麦粉の不足の問題、いわゆる魚隠しとかあるいはいろんな問題が言われておりますけれども、その中で現在業界あるいは一部の人たちの間で小麦粉が非常に不足している、こういう問題が言われているわけであります。
○説明員（加戸守行君） パン食と米食との栄養比較でございますが、基本的には米飯とパンの場合に本質的な差はないのがたてまえでございますけれども、学校給食用のパンに使用いたします小麦粉につきましては、たとえば脱脂粉乳を四％強化するとか、あるいはビタミンＡ、Ｂ１、Ｂ２を強化する、そういったような副資材あるいは栄養強化との関係におきまして、そのまま米飯と比較いたしますと若干の栄養差が出てまいるわけでございます
○加戸説明員 米飯給食とパン給食の栄養の問題でございますが、ただいま厚生省の方からお答えもございましたように、米と麦自体では格差はございませんけれども、現在、学校給食用に使用いたしております小麦粉につきましては、たとえば脱脂粉乳を四％混入するとか、あるいはビタミンＡ、Ｂ１、Ｂ２の強化を行うといったような措置をとっておりまして、そういった副資材との関係におきましては、単純に精白米を使用するといたしますと
なお、先生ただいま小麦粉の値上げ率は二割程度だということをおっしゃっておりましたが、私ども今度の原麦価格の改定に対して米価審議会に対しましても適正な……。御案内のとおり小麦粉は非常に原麦ウエートが高いわけでございますが、そのウエートの高い小麦製品におきましても、小売店頭価格等で現在百三十五円、物価指数による実効価格が百三十三円ぐらいになっておりますが、これはせいぜい百四十五円だと。
それから、第二点の学校給食のパンの方の関係でございますが、この学校給食用のパンの原料になります小麦粉、これが今度の価格改定によってすぐ上がるのではないかという問題があるわけでございますが、農林省といたしましては、一月の二十日から麦価の方、麦の方の価格改定をやりたいと思っておりますが、これに伴います小麦粉なり、その他の麦製品、これにつきましては一カ月間は少なくとも値上げをしないようにということで指導をしたいと
○政府委員（安養寺重夫君） まあ単純におかずをそのままにするという想定で、パンの原料でございます小麦粉自体と米との栄養上の格差はそれほどでもないと、かように聞いておるわけでございます。
それから文部省といたしましては、給食の基幹物資であります小麦粉とか、そういったものにつきましては、全国的にできるだけいいものを同一価格で供給する供給事業費の補助金を計上いたしまして、そういうことをやっておるわけでございますが、一般物資につきましては、日本学校給食会あるいは都道府県の学校給食会が扱うのに適しておりますもの、たとえば砂糖とかサラダ油とか、そういったようなものを従来よりも安い価格で、できるだけ
それで、ちょうどラーメンに使います小麦粉というのはわりあいいい小麦粉を使っておりまして、その場合に、平均であれば、原麦の上がりに対して三七％ぐらいの小麦粉の値上がりが普通ではないか、いいのも悪いのも含めますと。
○倉石国務大臣 いま公取委員長からお話がありましたように、国民生活に密着しておるものでありますし、一般に出ております小麦粉の量においては変化はないのでありますから、私どもといたしましては、時節柄、こういうときであるから特に慎んで、値上げなどはきびしくやってもらいたいということの注意をしばしばいたしておるのであります。なお、そういうことについて、今後とも食糧庁においては対処してまいります。