2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
まず、麦加工製品製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加された理由について伺いたいと思います。 さまざまな経済連携協定交渉などが進展している国際的環境等を踏まえ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、現行法の有効期限を五年間延長する、今回六度目の延長となる法改正ですけれども、今年度から、麦加工製品製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加となっております。
まず、麦加工製品製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加された理由について伺いたいと思います。 さまざまな経済連携協定交渉などが進展している国際的環境等を踏まえ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、現行法の有効期限を五年間延長する、今回六度目の延長となる法改正ですけれども、今年度から、麦加工製品製造業、砂糖製造業、菓子製造業の三業種が追加となっております。
あるいは、米、麦加工品関係については、新品種の開発や生産コストの低減技術、単収、品質向上技術の導入対策等を行っていることは御案内のとおりであります。 また、果実、野菜加工品関係についても、実需者ニーズの高い優良品種への転換支援、あるいは安定的なサプライチェーンの構築支援といった措置を講じているところであります。
平成七年に、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、コンニャク粉製造業、米加工製造業、麦加工製造業、豚肉加工製造業、乳製品加工製造業が追加されて、一部重複がございますが、十二業種となっております。
一〇〇％に近い、かんきつ果汁を始めとしたものがあるということで、その平均九割ですが、一方で国産原料が元々少ないということがあって、今お示しいただいた牛肉、それから麦は、牛肉が五割、麦加工品二六％、トマト加工品七％と、そういう低い業種もあるわけでございますが、それぞれの事業者で見ますと国産原料の使用量は増えておるということでございます。
一方、今、山田先生おっしゃったように、米加工品、麦加工品、トマト加工品、これは制定当初から全体の国内シェアが減少傾向の中でもおおむね維持をできているわけでございますが、国内で生産する品目と輸入競合品目の間に品質格差がなかなか出にくい一方で、先ほどこれは徳永先生のときだったと思いますが、二、三倍の内外価格差というものが現実に存在しております。
特に星印のところでございますが、トマト加工品は七％、麦加工品は二六％、牛肉調製品が五四％ということで、国産農産物使用率が低いものということは、実はこの法案の対策を講じても更に輸入原料の消費が拡大するだけで、このままでは国内農家の保護にならないんじゃないかと、こういう懸念もあるかと思っています。
他方、平成七年には対象業種の追加というものを省令において行っておるところでございまして、コンニャク、あるいは米加工品、麦加工品、乳製品製造業、豚肉調製品等々、省令に基づきまして追加を行っております。したがいまして、そのように省令によりまして支援対象を追加するということは当然あり得ることでございます。
○政府参考人（岡島正明君） 今回のＳＢＳ方式の導入につきましては、確かに、原料調達面も含めたコストダウンでございますとか、多様な商品開発を促進するということで国内産麦の持続的な生産に不可欠な麦加工産業の競争力の強化を図ること、そういったことを目的としているところでございまして、製粉企業の規模による対応力の差が拡大すれば業界の再編が進むことも考えられます。
具体的には、地元産麦を使用したパン、めん、それから麦御飯などによる学校給食の普及、また地域の生産者、実需者が一体となった麦加工品の開発などを推進してまいります。 また、国内産麦の有力な引き受け手を確保するため、これまでも中小製粉企業が国内産業を活用して、新商品、新技術の開発などに取り組む場合、金融、税制上の支援措置を講じているところであります。
しかも、この円高で小麦調製品、麦加工品の輸入が急増してきています。生産意欲を持てと言われても、これでは持てないわけです。だから、本当に政府が今この国の食糧の自給率を高めなければならない、そのことを真剣に考えていらっしゃるなら、生産者麦価は引き上げるのは当然のことであります。この点についてはいかがですか。
○鈴木（久）政府委員 今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意におきましては、脱脂粉乳、バターなどの乳製品、小麦粉などの麦加工品など、従来輸入制限品目であったものがそれぞれ基準年度、これは一九八六年から八八年ですけれども、その間の内外価格差を基礎とする関税相当量の設定など所要の措置を講ずる、関税以外のすべての国境措置を関税化するということになったわけでございます。
大幅な内外価格差のもとで麦加工製品の輸入が非常にふえております。原麦換算で十六万トンという大きな量に達しております。特に小麦粉調製品がこのところ急増を見ておる、こういう状況がございまして、需要者サイドも大変危機感を持っているのが実情でございます。
やはり国内産麦のユーザーという立場でもある麦加工産業の国際競争力を配慮していく、あるいは消費者に円高メリットを還元するというような意味等も含めて、さっき余裕財源について内外のそれぞれの麦の管理によるメリットもお話があったわけでありますが、これらについて早急な配慮を考えているかどうか、これらについての御意見を伺いたいと思います。
これは船舶もしくは航空機の自用に供する米または麦とか、試験用、標本用、見本用に供する米または麦で通じて百キログラムを超えないもの、旅客の携帯品たる米または麦で通じて百キログラムを超えないもの、国際郵便により送付される米または麦、加工貿易原材料として輸入割り当てを受けて輸入する米または麦、それから日本国の大使館、外国軍隊の使用に供される米または麦等々でございまして、こういうものについては輸入許可というようなことの
また、北海道農業が直面している課題としては、北海道の主産品であるバレイショ、てん菜、大豆の畑作三品を初め麦、加工原料乳の生産価格が低迷していることのほか、原油等原材料コストの高騰から、粗収入に比較し農業所得の伸び悩み、農業従事者の老齢化等の問題を抱えているが、今後の構想としては、農業生産及び流通加工段階の低コスト、良質生産を主眼として、北海道農業の健全な発展と国民生活に寄与することを目標としている。
まず、麦加工工場より遠隔地にある麦主産地、たとえば北海道とか離島なんかもそうでありますが。こういったところの麦について、運賃負担等の関係から非契約麦か生じておるわけでございます。現在、全国米麦改良協会よりその都度助成している運送費について、引き続き助成措置を講じていただきたい、かように思うのですが、この点はどう検討しておられますか。
たとえば乾パンとかビスケット、マカロニ、こういうような麦加工品の輸入が増大をしているようです。ところが、これはやがて米の生産に対しても影響を持ってくる。さらにまた、果実の加工品の相当部分が自由化されました。これも国内産の果実に与える影響というものはこれは無視できないと思う。
○吉田（賢）委員 私は予算と決算を両方言つてもらえばなおいいと思いますが、これは指摘したのと数字の違うような御説明でありましたので、一応二十七年度特別会計決定計算書、これによりまして私はちよつと指摘したのでありますけれども、百二十九ページ、食管会計の管理費というものの歳出予算額というのが二百六十四億三千七百九十九万六千円、この中には運搬費とか集荷手数料とか米麦加工費とか保管料等々いろいろありますが、
それで私はそれがために日本の米食率を下げるということまで申上げませんが、少くとも責任ある量は了解を得て或いは麦の形で或いは麦加工品の形で出すということもこの重大時期に際しては必要じやないかということを考えておるのでありますが、これらについて農林大臣の御所見を承わりたいと思います。
それにしましても、ともかく自分の欲する形において麦なり麦加工品が自由に買えるというところに——私は今日の食糧が実際は非常に窮屈であるにもかかわらず、それほどの窮迫感が出ていないのは、やはり麦の統制撤廃の効果である、かように考えておるわけでありますから、従つて再統制の考えは持つておりません。
しかも今日、不完全講和発効を契機として、国内外の諸情勢が、かかる輸入食糧に一方的に依存する政策の実現をすら許さない実情にあるとき、政府が再び本案の実現を期せんとすることは、農民に対しては低価格を強要し、消費者大衆に対しては、流通の混乱による市価の変動によつてますます家計を圧迫し、製粉その他麦加工業を営む中小企業者を崩壊せしめ、結局において大資本の利益に奉仕せんとする政策でありまして、本案はわが国食糧政策
従つて第二の理由としては、以上のような不安定な情勢のもとにおいては、政府の意図する一定価格による買上げ、売渡しの価格操作によりまして、市場の安定政策は輸入食糧の困難に加えて国内のインフレの進行及び麦加工業の操業度に現在相当の余裕のあることなどが要素となりまして、国内産の麦類に対する業者の思惑買いによつて、政府の市場統制力が圧倒される可能性が強いとわれわれは断じたいのであります。
いま一つは、現在食管会計が行き詰まつておるのは、政府の手持ち外麦や手持ちの麦加工品が非常に滞貨して、この金融に困つておいでになる。何とかしなければ腐敗をする、早く放出をしなければ食管特別会計がまわらない、この矛盾をお考えになつておると思う。