1987-09-03 第109回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
この対策といたしましては、近年ドリルまき等省力多収栽培の普及、さらには暗渠の設置等によります排水対策の徹底等基本技術の励行、さらに機械でございますが、コンバイン等高性能機械の整備、あるいは土地問題でございますが、区画の拡大等圃場整備の進展、あるいは組織の問題でございますが、期間借地等による麦作規模の拡大、生産の組織化等によりまして、最近十年間、五十一年から六十一年までで平均単収、全国的な平均でございますが
この対策といたしましては、近年ドリルまき等省力多収栽培の普及、さらには暗渠の設置等によります排水対策の徹底等基本技術の励行、さらに機械でございますが、コンバイン等高性能機械の整備、あるいは土地問題でございますが、区画の拡大等圃場整備の進展、あるいは組織の問題でございますが、期間借地等による麦作規模の拡大、生産の組織化等によりまして、最近十年間、五十一年から六十一年までで平均単収、全国的な平均でございますが
ちなみに、田畑経営の小麦作で現状の経済実態を反映いたしまして家計費を充足し得る規模はどうかというふうに試算してみますと、四・二人の平均規模の家族構成を前提にいたしまして、家計費を充足し得る麦作規模というのはおよそ千百六十アールということになりまして、十二ヘクタール程度の規模がございませんと麦作で専業で農業をやっていくということは難しいという事情にございまして、その意味で規模の拡大の必要性はまだまだ大変強
また、麦作規模の拡大、生産の組織化の進展というものもあわせて行われておりまして、最近時点、六十一年までを十カ年という形でとりますと、平均単収でも二百八十三キロから三百二十八キロというふうな約一五%を超える生産性の向上が見られるわけでございます。
したがいまして、非常に麦作規模も広がりつつあると、またそれを今後とも促進しなければならないということもございます。そういうことの関係もございまして、むしろこの際は、この交付基準を規模拡大に資する角度から引き上げてはどうかと。
昨年八月、農林省が発表した麦作規模拡大の事例によると、北海道から九州に至る十七の集団の事例を紹介し、参考にせよとPRをしているわけですが、ここで一つ問題が出てきます。借地した場所の基盤整備ができてないわけです。
したがって、農林省といたしましては、いま申し上げた六十年の長期見通しに即しまして計画的な麦の増産を図るということで、考え方の一つといたしましては水田と畑があるわけでございますが、水田の裏作麦では表と裏の表裏一体といいますか、米麦一貫の生産体制を整備する、こういうことにいたしまして、特に水稲と麦との作期調整なり、農作業の受委託とか期間借地というふうなことによりまして、できるだけ麦作規模の拡大を通じて生産性
したがって、長期的な今後の基本方向としては、水田の裏につきましては、表、裏作を通ずるところの米麦一貫体制の整備を促進することとして、水稲と麦との作期の調整、農作業の受委託、裏作期間借地等によるところの麦作規模の拡大等の対策を進めるとともに、畑作の麦につきましては、麦が畑地の地力保持で重要な役割りを果たしておることに着目をして、麦を取り入れた合理的な畑輪作体系の確立を図っていきたいと思っております。
四十七年の作柄の状況を考えてみまするに、第一に作付面積が非常に落ち込んでおると、二十三万五千ヘクタールということになっておるわけでございまして、これは、私どもも予想外と申しましょうか、非常に作付減少ということを憂慮いたしておるわけでございますが、これは麦作規模の零細性による低収益性、これが第一だと思います。
その第一点は、麦作規模が非常に零細性がございまして、わが国の麦作が農業経営の中でだんだん従属的な性格を強めてきております。また経営がきわめて零細の上に圃場も分散しておるというようなことで、個々の農家で機械化麦作を実施することが非常に困難であるというようなことでございます。そういったことが麦作の生産性を低める、また収益性を低めるというようなことにもなっておるわけでございます。