〔津島委員長代理退席、鹿野委員長代理 着席〕
〔津島委員長代理退席、鹿野委員長代理 着席〕
〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕 それだけに運輸行政のあり方、国会での対応、こういう問題について基本的に運輸大臣は反省をして、私は、我々も含めて反省すべきところはする必要があると思いますが、この点について一体どうお考えになっていますか、運輸大臣にお尋ねをいたします。
〔浦野委員長代理退席、鹿野委員長代理 着席〕
〔浦野委員長代理退席、鹿野委員長代理 着席〕
〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕 また現在福岡におきましていろいろな利益も出ている分につきまして、両機構の地元の御納得ということもございますので、今後は経理は両方で区分して整理していきたいということで、それぞれの地元の固有事業で出てきた損益というのは、やはりその部分で解決していくというようにしていきたいと思っております。
〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理着席〕 そういうわけで、現在の常磐線につきましては、車両の増結、増発等最大級の輸送力増強策を講じましても、昭和七十年ごろには輸送力の限界に達するものと見込まれているわけでございます。 こうした状況から、常磐新線の早期実現が絶対不可欠となっているわけでございまして、このことについては、運輸大臣も国鉄総裁も十分御承知であるはずでございます。
〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理着席〕 それと、現在の現実の人件費、あるいは逆に言えば適正利潤が本当にひどい状態のところが現在もあるわけであります。私どもの推計で申しますと、中川タクシーが人件費が五三・三八％、それから郡山交通というのは四八・六二％、こういうふうな推計ですね。それから適正利潤で言えば、前者は二六・〇四％、後者は三〇・七八％。本当に労働者の労働条件の改善がやられていない。
〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理着席〕 時間がありませんのではしょりますけれども、当時の地崎運輸大臣であるとか、あるいは藤尾労働大臣からも、努力をいたしますという御答弁をいただきました。そして決算委員会での質問では、当時の自動車局の旅客課長の寺嶋さんから、「従来ともタクシー労働者の労働条件が改善されるようにということで事業者を指導してまいっておるところでございます。」