1979-06-01 第87回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
鹿島臨港鉄道から言うなら国鉄を通して毎日運んでいるわけでありますが、聞くところによると、どうもいっぱいいっぱいだ、あるいは給油を断る場合もあるという話でありますが、暫定輸送はきっかり年月が決めてある。暫定輸送は約束どおりでやめられる見通しが現段階であるのかどうか。
鹿島臨港鉄道から言うなら国鉄を通して毎日運んでいるわけでありますが、聞くところによると、どうもいっぱいいっぱいだ、あるいは給油を断る場合もあるという話でありますが、暫定輸送はきっかり年月が決めてある。暫定輸送は約束どおりでやめられる見通しが現段階であるのかどうか。
それでそういうものの、解決すべき問題は除々に解決をしてまいりまして、現在のところはいまの鹿島臨港からの油の輸送、これに当面の問題はかかっておるわけでございます。この問題につきましては、公団だけに任せておくというふうなやり方は現在はいたしておりません。運輸省の方も直接地元に出かけましたり、あるいは公団と十分連絡をとりながら、それぞれの方面と折衝を続けたりしてやっておるような事情でございます。
○柴田説明員 先ほど経済企画庁のほうから答弁がございましたように、霞ヶ浦の開発基本計画を策定する際に当省といたしましても協議を受けまして、県と共同で鹿島臨港地帯に出ておりますところの企業の将来の用水需要を試案にいたしまして、これを相当程度圧縮いたしまして現在の工業用水道の計画を策定した次第でございます。
鹿島臨港の問題がございます。それから筑波学園都市の問題がございます。そういったことで、土地の値上がりする要素が一ぱいあったわけでございます。そのほかに工業団地その他がどんどん入ってまいりまして、見る見るうちに値上がりしたということでございますので、買い入れしているうちにどんどん値上がりいたしました。したがって、農家の方は現金で売るよりも代替の土地をくれということでございます。
こうした要素並びにいろいろな方面で調査をいたされておりまする民力指数——各県別の民力というようなものに見合った警察体制ということも考えざるを得ないのでございまして、そういう民力指数、あるいは特殊な問題といたしましては茨城県の鹿島臨港地帯の開発、岡山県の水島工業地帯の開発、あるいは近畿圏の、いわば大府県から近畿圏に伸びるベッドタウンといいますか、そういうな状況からくる警察対象の増加、こういうことをいろいろ
もう一つは、たとえば鹿島臨海鉄道、鹿島臨港のごとく、これから非常に新しい工業地帯、港湾工業地帯が開発されるそのときには、やはり国鉄といたしましては何としてでもその荷物を、少なくとも製品だけは国鉄に取りたいという希望を持つのは、これは当然だと思いますが、その際に、やはり進出会社とタイアップいたしまして臨海鉄道をつくって、そしてできるだけその製品を国鉄輸送に乗せていく、それが第二の点だと思います。
これは出資そのものよりも、それによりまして港湾地帯の荷物を国鉄に吸収するという点に重点を置きまして、現在京葉、神奈川、名古屋、福島、苫小牧、それから新しく鹿島臨港というところなどの新しい工業地帯に出資をいたしまして、その進出会社と合同の会社をつくりまして、そうしてその製品並びに原料を鉄道輸送してもらうというふうな方式をとっております。
これだけ株を出すからその株の確保、株主権を行使するというような厳格な意味での法律的な人の出し方というよりも、むしろ民間会社がほんとうに国鉄の意を受けて国鉄に貨物を流してくれるというふうなたてまえから、会社の執行機関にうちの人間を入れておると、こういういきさつでございまして、たとえば、いま鹿島臨港がちょうど問題になっております。あそこで、あれだけの大きな港ができますと、全然いま鉄道がございません。
鹿島石油は、御存じのように、鹿島臨港工業地帯において三菱油化を中心とする石油化学に対するナフサの供給、それから東京電力等に対しまする重油の供給、これを中心として設立されたものでございますが、当省としては、特に三菱油化のエチレン三十万トン計画の具体化に伴うナフサ需要の増大等、これらコンビナート計画を慎重に検討し、すでに述べたように、石油化学政策、電力政策とも十分調整を行なった上に許可をいたしたものでございます