2012-07-31 第180回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○鷺坂政府参考人 昨年来、本格的な除染につながります面的な除染ということで、十六カ所において除染モデル事業を実施してまいりました。 この除染モデル事業を通じまして、新技術を含めた有効な除染方法でありますとか作業員の安全管理の進め方、モニタリング方法等の知見を集めることといたしておりまして、このモデル事業につきましては、一定の成果が得られたものと認識をしております。
○鷺坂政府参考人 昨年来、本格的な除染につながります面的な除染ということで、十六カ所において除染モデル事業を実施してまいりました。 この除染モデル事業を通じまして、新技術を含めた有効な除染方法でありますとか作業員の安全管理の進め方、モニタリング方法等の知見を集めることといたしておりまして、このモデル事業につきましては、一定の成果が得られたものと認識をしております。
○鷺坂政府参考人 まず、入札の段階においては、先ほど申し上げましたけれども、施工体制を確認するという意味で、実際に確保する人員とか、そういったものを含めて幾ら払う予定であるかとか、そういったことで聴取をするということにしております。 その後でございますけれども、また、いろいろどういうやり方があるのかとか、そういったことも含めてちょっと検討したいと思います。
○鷺坂政府参考人 私どもはモニタリング調整会議等で水質の調査をするという役割を仰せつかっておりまして、基本的には環境ということでございますので、一般公共水域を調べているということでございます。ですから、それは河川でございますし、それからあとは湖沼、湖ですね、そういったところを調べている、こういうことでございます。
○鷺坂政府参考人 実は、調査につきましては、国交省と協力している、そういった年においての調査というものがございまして、五月とか十一月とか、例年の調査は当然やっていきたいと考えております。
○鷺坂政府参考人 お答えいたします。 放射性物質汚染対処特措法に基づきます基本方針でございますけれども、追加被曝線量が年間二十ミリシーベルト以上である地域については、「当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指す」、このようにしております。ただ、線量が非常に高いところについては、「長期的な取組が必要」ということの留意も書いてあります。
○鷺坂政府参考人 お答え申し上げます。 中央環境審議会の騒音振動部会の中の自動車単体騒音委員会より、新車の二輪車の加速走行騒音規制につきまして、実際の市街地走行での加速走行騒音レベルを再現するＩＳＯ３６２—２への変更等が今提言されているところでございます。
○鷺坂政府参考人 現在、中央環境審議会の騒音振動部会の専門委員会より提言されているものは、基本的には新車からということになっております。 今後の問題といたしまして、そういったところにつきましてはやはり騒音のレベル等に基づいて、実態調査をいたしまして、その結果を踏まえまして今後検討するということになろうかと思っております。
○鷺坂政府参考人 お答えします。 福島県内で個人の方が行った除染費用についてということでございます。 現在、内閣府、環境省と、あるいは関係者間で検討しておりますけれども、遡及的に、個人が行った費用を助成することも含めて、今鋭意検討しております。なるべく早く結論を得られるよう努めてまいりたいと思います。
○鷺坂政府参考人 お答えしたいと思います。 除去土壌の計算に当たって、一定の仮定を置かなければいけませんので、一つ仮定を置かせていただいております。
○鷺坂政府参考人 済みません。五ミリシーベルト以上につきましては、これはかなり線量もありますので、例えば、建物用地も庭の土壌をはぐとか、あるいは森林についてもそれなりの面積を対象にするとか、あるいは農地も一定のもの、要するにかなり線量の高いところは土をはぐとか、そういったような形になっております。
○鷺坂政府参考人 今政府内で議論しております、特措法に基づく基本方針にも、長期的には一ミリを目指すということになっております。 したがいまして、少ないケースにおきましても、一ミリから五ミリにつきましても、基本的にはこれは市町村の要望等によりまして対象にしております。
○鷺坂政府参考人 お答えします。 福島第一原発事故に伴って広く拡散しました放射性物質への対処につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法、先生方の議員立法で八月に成立させていただいたものでございますけれども、来年一月一日に全面施行されますが、それに基づいて必要な対策を実施していくことになっております。
○鷺坂政府参考人 済みません、法律の文言のとおりちょっと読ませていただきましたけれども、基本的な考え方としては、この法律に基づいて行われる除染につきましては、例えば国有地とかいろいろありますのでそういう言い方を申し上げましたけれども、市が行うようなものにつきましては、国が財政的な支援を全面的にしていくということになります。
○鷺坂政府参考人 基本的に、公有地、民有地、区別はございませんで、市の方で除染実施計画を定めていただくことになるわけでございますが、これに基づく除染につきましては、国としても財政措置を講じていく、こういうことになります。
○鷺坂政府参考人 お答え申し上げます。 除染等の措置に伴いまして除去土壌等の適切な処理をするということは、迅速かつ円滑な対策を進める上で大変重要な課題であると承知しております。
○鷺坂政府参考人 今、議員御指摘のように、風力発電施設の近隣の住民の方で、風力発電施設からの騒音あるいは低周波音によって健康影響を訴えている方がおられる、一部でございますけれども、あるということは承知しております。
○鷺坂政府参考人 現在調査中のものにつきましてはまだまとまっておりませんけれども、例えば二十一年度に行った調査結果によりますと、風力発電からの距離においてどの程度のものが住宅内に届くか、こんなような調査もしております。
○鷺坂政府参考人 東日本大震災に伴いまして、被災地におきましては、アスベストの飛散でありますとか有害物質の漏出等により、住民の健康への悪影響あるいは生活環境の悪化等、こういったところが懸念されるところでございます。一方、被災した自治体におきましては、いろいろな膨大な震災対応のため、環境影響の早期把握等に支障が生じることも予想されます。
○鷺坂政府参考人 ダイオキシン類についてでございます。
○鷺坂政府参考人 済みません。個別分野にわたりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 まず、大気の方でございますけれども、やはり今はまだ光化学オキシダントについての心配が少しございます。
○鷺坂政府参考人 御指摘がありましたように、ダイオキシンの汚染、これまであったところを申し上げますと、例えば焼却施設からダイオキシン類を含む有害物質を洗浄するような水が飛散して汚染したりとか、あるいは工場の製造工程の中で非意図的にダイオキシンが出てしまうとか、そういうようなことがございますので、これからも十分注視しなきゃいけない、このように考えているところでございます。
○鷺坂政府参考人 アスベストの大気環境のモニタリングにつきましては、今、数字で何点ということでは持ち合わせは、持ち合わせというか、これからのことでございますので申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても、住民の不安の声が上がるようなところにつきましては、関係自治体と連携を図りながらきちっとモニタリングをいたしまして、そういった不安解消に努めてまいりたい。
○鷺坂政府参考人 お答えいたしたいと思います。
○鷺坂政府参考人 海外からの環境汚染物質の監視をする仕組み、あるいはデータ収集ということでございます。 酸性雨等につきましては、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、これは十三カ国が参加しておりまして、酸性雨、あるいは大気の汚染物質でありますＳＯxとかＮＯx、こういったものの観測を実施させていただいております。
○鷺坂政府参考人 今回、さまざまな不適正事案の発覚となった契機の事例について御説明したいと思いますが、例えば鉄鋼メーカーにおける測定データの改ざん事例におきましては、事案発覚となった海面の水濁等は見られたものの、人への健康被害があったとは承知しておりませんし、他の事案についてもそのような報告は受けておりません。