2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
安倍総理も、先般、先週の本会議で鷲尾英一郎議員の代表質問に対しまして、所得控除から税額控除への見直しについて幾分前向きとも受けとめられるような答弁がありました。現在、所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式のあり方については、所得再分配機能を回復する観点から、御指摘の税額控除方式も含め、幅広く検討を行ってまいります、このように本会議場において総理が述べておられます。
安倍総理も、先般、先週の本会議で鷲尾英一郎議員の代表質問に対しまして、所得控除から税額控除への見直しについて幾分前向きとも受けとめられるような答弁がありました。現在、所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式のあり方については、所得再分配機能を回復する観点から、御指摘の税額控除方式も含め、幅広く検討を行ってまいります、このように本会議場において総理が述べておられます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 鷲尾英一郎議員にお答えをいたします。 財政健全化目標についてお尋ねがありました。 安倍内閣においては、政権交代後、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円増加、実質ＧＤＰも五・三％、二十六兆円増加し、過去最高の水準となりました。国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加、新規国債の発行額が十兆円減少し、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円改善させました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 鷲尾英一郎議員にお答えを申し上げます。 実質賃金についてお尋ねがございました。 まず、御指摘の二〇一五年十一月の実質賃金指数八二・九は、賃金の季節的な変動が考慮されていない原数値であり、この単月の原数値をもとに、二〇一〇年平均の数値と比較をして、二割近く実質的に賃金が下がっているとの御指摘は不適当でございます。
それから、ではもう一点、このパネルのこちらの方をもう一度ごらんになっていただきたいんですが、ここで右の方に、民主党系地方議員から鷲尾英一郎議員の関係団体に二千五百五十万円が、そして小宮山泰子議員の団体に二千七百万円が出ております。 そして、この両団体ですけれども、鷲尾英一郎並びに小宮山泰子政治団体も、これはいわゆる税制上の優遇措置を受けておられますか。二号団体になっていますか。
このほか、鷲尾英一郎議員、小宮山泰子議員、さっきの大久保潔重議員、池田元久議員、松崎哲久議員などが市民の党に百万円単位の寄附をしています。不思議ですね。民主党関係の都県議会議員や市議会議員レベルでも、例えば市民の会と市民の党へ、ある人は年間それぞれ百五十万円ずつ寄附して三百万円の寄附をしている。
それから、役員として福田昭夫議員が会長であって鷲尾英一郎議員が事務局長であると聞いておるんですけれども、それはその会の中で決めたんでしょうか。