2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○鶴田政府参考人 平成三十年に樹木などが七百五十一件、平成三十一年、令和元年に樹木などが四十四件、令和二年に樹木など百四十四件除去されてございます。
○鶴田政府参考人 平成三十年に樹木などが七百五十一件、平成三十一年、令和元年に樹木などが四十四件、令和二年に樹木など百四十四件除去されてございます。
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 過去三年間の国土交通省が管理する空港の周辺におきます実績でございますが、平成三十年に……
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、航空法の運用におきまして、足らざるところにつきましては承知してございません。
智洋君 外務省経済局長 四方 敬之君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木 淳君 特許庁審査業務 部長 西垣 淳子君 国土交通省大臣 官房技術参事官 加藤 雅啓君 国土交通省航空 局航空ネットワ ーク部長 鶴田
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 予算委員会以降も含めまして、防衛省とは実務担当者での打合せを行っているところでございます。
○鶴田政府参考人 福岡空港の管理者は国でございます。 その上で、本件の土壌対策につきましては、滑走路増設事業によって必要になるものでございますので、この事業の一環として実施をして、費用の負担もしていただいているところでございます。
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 滑走路増設事業につきましては、必要な土壌汚染対策をすることも含めまして、しっかりと実施をしているところでございます。
○鶴田政府参考人 土壌汚染対策法に基づく区域の指定はされてございませんが、土壌汚染対策は、空港整備事業の一環として行っているところでございます。
官 大村 慎一君 総務省自治行政 局長 高原 剛君 総務省情報流通 行政局長 吉田 博史君 総務省総合通信 基盤局長 竹内 芳明君 消防庁次長 山口 英樹君 国土交通省航空 局航空ネットワ ーク部長 鶴田
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 航空法では、本邦航空運送事業者につきまして、外国人、外国法人等が議決権の三分の一以上を占めることになった場合には事業許可の効力を失うとされております。これにつきまして、御質問のような事業許可が失効した事例あるいは事後に報告して失効を免れた事例は、いずれもございません。
○政府参考人（鶴田浩久君） 降下の角度に関しましては、三・四五度で降りてくるものに加えまして、その三・四五度よりも急な角度で降りて、最後三・〇度で降りるという方式も可能となってございます。
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 悪天候時におきましては、ＩＬＳで着陸するということになってございます。
中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 村上 敬亮君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 斎藤 英明君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局砂防部長） 今井 一之君 政府参考人 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 鶴田
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 航空や鉄道、これは長距離の移動を支える基幹的な公共交通機関でありますが、コロナ禍の影響で需要が大幅に減少しまして、甚大な影響が生じているところでございます。
一方、西側の津軽半島の根っこに所在する五所川原市、かつて私の選挙区でございましたけれども、五所川原市では、広域合併をして、なおかつ隣接する中泊町、鶴田町と広域消防事務組合、地区消防事務組合により、約六百七十平方キロメートルをカバーしています。
外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 外務省国際協力 局長 植野 篤志君 水産庁長官 山口 英彰君 水産庁次長 神谷 崇君 国土交通省大臣 官房技術参事官 加藤 雅啓君 国土交通省航空 局航空ネットワ ーク部長 鶴田
副大臣 内閣府副大臣 平 将明君 内閣府副大臣 宮下 一郎君 厚生労働副大臣 橋本 岳君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 安居 徹君 内閣官房内閣審 議官 鶴田
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック大会が延期されたことを受けまして、所要の法案を五月二十九日に国会に提出させていただいたところでございます。内容としましては、オリパラ推進本部を設置期限を一年延長する、それから来年の祝日の特例措置として今年と同様の措置を創設する、それから税制の特例を一年延長すると、そういったものを提出させていただいております。
国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 文部科学副大臣 亀岡 偉民君 国土交通副大臣 青木 一彦君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 鶴田
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 東京パラリンピックは、共生社会の実現に向けて社会の在り方を変える好機でございます。共生社会ホストタウンは、大会に参加する選手の受入れ、これをきっかけとしまして、日本全国でユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリー、これに取り組む自治体を支援する制度でございまして、これまでに八十八件を登録してございます。
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピック大会では世界中から大勢の方々が日本を訪れるということが想定されていたこともありますので、全国のバス事業者におかれましては様々な準備をされていたものと考えられます。
○政府参考人（鶴田浩久君） お答え申し上げます。 この夏予定されていました東京大会に向けまして、大会組織委員会におきましては、大会パートナーとなっている旅行会社を通じまして、今年の七月から九月まで、七月上旬から九月上旬までの間、全国のバス事業者から一日最大で二千台のバス車両を調達すると、こういう計画であったと承知しております。
電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鶴田浩久君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（鶴田浩久君） 昨年開催されましたラグビーワールドカップ日本大会、この経験を二〇二〇年東京大会に生かしていくことは大変重要であると考えております。 このため、政府におきましては、総理を本部長とするオリンピック・パラリンピックの推進本部におきまして、ラグビーワールドカップ日本大会における課題等を共有をしたところでございます。
梅村みずほ君 松沢 成文君 吉良よし子君 国務大臣 文部科学大臣 萩生田光一君 副大臣 文部科学副大臣 亀岡 偉民君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 鶴田
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鶴田浩久さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど委員からお話がございました川内川流域の鶴田ダムでは、放流設備をより低い位置に増設するとともに、発電のための容量を河川管理者が買い取ることにより、洪水調節容量を約一・三倍に増加させるダム再生事業を実施し、平成二十八年四月からの運用開始により、流域の治水安全度の向上を図ったところでございます。
鹿児島県の川内川でも鶴田ダムの再開発事業が実施をされまして、洪水調節容量が従来の約七千五百万立方メートルから九千八百万立方メートルに増大をいたしました。既存のダムを最大限に活用したダム再生とあわせて、河川事業とが一体となって地域の安心、安全を確保している例であります。
それとまた、最近とは言いませんけれども、平成十八年七月、同じく鹿児島県のさつま町で、鶴田ダムというところで緊急放流を行いました。 このときも、地球温暖化の影響で局地的にゲリラ豪雨と言われたんですけれども、ダムの下流の道路の決壊、そして上流の道路も全て閉塞したり流失したりしまして、ダム管理事務所に人が近づけない状況になって、しかも、ダム管理事務所が停電しまして電気が来なくなった。
鶴田参事官って名前、上にありますからね、鶴田さんに聞いてみたらいいじゃないですか、大臣。これ、本当に重大問題だと言わなければならないと思います。予算委員会、求めていきたいと思います。 カジノをなぜこれほどまでに急ぐのか。カジノ推進法を提出した自民党や維新の議員の皆さんが、カジノ業者からパーティー券を購入してもらったということが判明をしております。
例えば、国土交通省が実施をしております鶴田ダム再開発事業では、大水深での水中施工技術等の最新技術を活用しまして新たな放流設備の増設等を行って、これまで使用していなかった容量を有効に活用することにより、早期に治水機能の強化を図ったところでございます。
また、国土交通省といたしましては、この方針にのっとり、先ほど委員から御指摘がありましたように、川内川において、曽木の滝分水路や鶴田ダム等の治水施設を含めた水系一貫のかわまちづくり計画を今年度新たに登録したところであります。 国土交通省といたしましては、今後も引き続き、市町村や地域住民の皆さんが取り組む地域活性化や観光振興について、河川や治水施設を最大限生かせるように支援してまいります。
鶴田ダムを中心として、川内川の治水、新たな時代における治水のモデルとして、しっかりとまた情報発信をしてまいりたいと存じます。 大規模災害へ対応するためには、ソフト対策が極めて重要であります。昨年の視察において、岩泉町の視察、あの災害の原因となったのは県の管理河川でありました。これが国の直轄であったならば状況はまた違っていたであろうという声も聞いたところであります。
築堤、掘削、井堰の改築、分水路、輪中堤の設置、あるいはまた鶴田ダムの再開発事業など、周辺の事業を含めて大々的に行われてまいりました。その結果、被害が激減をいたしまして、大きな効果が発現をしているところであります。 特に鶴田ダムの再開発は、世界初の技術がここに投入をされました。いわゆる既存のダムを活用した洪水調節容量の増大が行われたわけであります。
○山本（幸）国務大臣 昨年の九月二十五日、日曜日ですけれども、青森県に出張いたしまして、青森市、五所川原市、鶴田町、板柳町、弘前市、田舎館村を訪問させていただきました。 これは、前に総務副大臣をやっておられた土屋先生から電話がかかってきまして、五所川原、鶴田、田舎館、すぐ行ってこいと。
○小里分科員 阿波井堰改築、鶴田ダム再開発事業という、激特とは別個の事業が進んでおります。その進捗状況をお伺いしたいところでありますが、ちょっとここは時間の関係で、しっかり予定どおり二十七年には完成をするように、よろしくお願いをしたいと思います。
私の住んでおります青森県では、鶴田町というところが唯一この事業認定を受けまして、そもそもこの認定を受けた理由というのが、この鶴田町というところの最終処分場がもう限界に近づいている、ですから、少しでもごみを減らさなければいけないという中で事業を申請して、国に認められたと。
○横山委員 今のところ、青森県鶴田町で先行事業、実験事業を実施しているところは、将来的な希望としては、こういう貴金属から得た売却益をごみの収集費用の一部に充てるということを期待しているというようなことなんですけれども、本来、そういうことを超えて、町にとっての新しいビジネスになるような、地域には仕事等がなくて、とりわけそういうものが期待されると思うんです。
○横山委員 そうしますと、この実験事業は、現在は、回収費用は全部国が負担しておりますので貴金属の売却益などはこの鶴田町には入ってきていないという状態ですけれども、この法律が成立して来年四月から始めた後は、先ほどちらっとお聞きしたような方法で売却益が鶴田町に入ることになるわけでしょうか。その点を教えてください。