1998-03-20 第142回国会 衆議院 労働委員会 第5号
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 まず、一般的な米国の軍事力の展開でございますけれども、冷戦の終結以来、アジア・太平洋地域における米軍の戦力につきましては、一定の調整を実施しつつも、現在の安全保障情勢のもとで米国のコミットメントを守るためには、日本におけるほぼ現在の水準を含めて、この地域におきましては約十万人の前方展開兵力を維持していくということで確認をしてきております。
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 まず、一般的な米国の軍事力の展開でございますけれども、冷戦の終結以来、アジア・太平洋地域における米軍の戦力につきましては、一定の調整を実施しつつも、現在の安全保障情勢のもとで米国のコミットメントを守るためには、日本におけるほぼ現在の水準を含めて、この地域におきましては約十万人の前方展開兵力を維持していくということで確認をしてきております。
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 我が国以外の外国におきます米軍の駐留に関する状況などにつきましては、基本的には、受け入れをしておりますそれらの国々と米国の間の問題でございますので、我が国自身が詳細に承知する立場にはございませんけれども、先生からの御質問を受けまして、私どもの方でも調べを可能な範囲でいたしました。
○鶴岡説明員 ただいま会計検査院から御報告のありましたことにつきまして、御説明を申し上げます。 当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成六年度及び平成七年度決算検査報告におきまして、農林漁業構造改善事業推進資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
○鶴岡説明員 ただいま会計検査院から御報告のありましたことにつきまして、御説明を申し上げます。 当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成四年度及び平成五年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
○鶴岡説明員 今回の改正法案の中に含められることになりました個々の対応が、米側が従来から求めてきたものに一つ一つ一〇〇％こたえるものではないということは、既に法務省の方からも御説明をされたとおりだと思います。
○鶴岡説明員 アメリカのローファームに対して、米国の主として大企業が依頼する案件と同様の事例がある場合に、我が方の在米日本系企業の場合はやはり同様の依頼をしているように私どもは承知をしております。
○鶴岡説明員 今回の日ソの交渉は、昨年十二月十六日から二十七日の間に行われたわけでございまして、比較的順調に交渉が行われたというふうに理解しております。 内容につきましては、若干相違するところがございますけれども、ほぼ前年と同じような格好で交渉がてきたのではないか。ただ、ロシア漁船の寄港につきましては、初めて北海道の釧路港への寄港を認めるということになったわけでございます。
○鶴岡説明員 ウルグアイ・ラウンドにおきましては、御指摘のように水産物につきましても関税の撤廃、削減が論議されております。特に米国は、関税の相互撤廃を強く求めているところでございます。
○鶴岡説明員 流し網問題につきましては、一昨年の国連決議を経まして、その後いろいろな対応をしてきたわけであります。それに基づきまして、日本の船に米国、カナダの科学者も日本の科学者と一緒になって乗船してもらい調査をし、その結果に基づきまして、六月にカナダのシドニーに科学者の間の会合を行ったわけでございます。
○鶴岡説明員 御案内のように、今回の一連の台風による水産関係の被害も五百億を超えるというような、最近見られないような被害状況になっています。それで、私どもとしましても、被害が大きいと見られます長崎、広島、佐賀、熊本等につきましては、係官を派遣しまして被害状況の把握に努めているところでございます。
○鶴岡説明員 今先生いろいろな数字を挙げての御指摘、その限りで私どもとしても認識いたしておるところでございます。 ただ、七月一日のあのドームに五万人の方々が集まり、しかも粛々としてああいう大会を持たれたということは、個々の農業の問題を指摘されるとそれまでですけれども、ああいうエネルギーがある。
○鶴岡説明員 御案内のように、本年は基本法が制定されまして三十年目に当たるわけでございますけれども、この間、我が国の食料、農業あるいは農村をめぐります環境は、就業人口が大幅に減少するなど、大きな変貌を遂げております。 そのような中で、今御指摘がありましたように、農業の担い手として重要な役割を果たしておりました農業者が高齢により引退するというようなことで後継者の問題が随所に問題になっている。
○鶴岡説明員 また重複したお答えになって申しわけないかもわかりませんけれども、私どもああいう仕組みについて興味ある仕組みだという認識は十分持っておるわけでございますけれども、従来やってきていました農業政策の路線の上でどういうふうな位置づけになるのか、どういうふうなことになるのか、これは容易なことではないというのが今率直な感じでございまして、なおいろいろ勉強させていただきたいというところでございます。
○鶴岡説明員 生鮮キノコとか山菜類などのいわゆる特用林産物につきましては、その生産が拡大基調で推移しておりまして、林業生産額の三分の一に達するなど、御指摘のとおり、農林家の重要な収入源として大きな役割を果たしておりまして、私どもとしましても、その振興を図ることは極めて重要だと思っております。
○鶴岡説明員 前段の話で、私から答えさしていただきたいと思います。 最近、ウルグアイ・ラウンド、いよいよ大詰めになっておるわけでございますけれども、夏以来ウルグアイ・ラウンドの話が出ますと、すぐそれが米だというふうな短絡した論議が行われておるわけです。最近の新聞、テレビ等の報道を見ましても、ウルグアイ・ラウンドについては米だ。
○鶴岡説明員 農林水産関係の公共事業は、今先生御指摘のとおり生産基盤のもとになるものでございます。また、あわせて生活環境にも役立つものでございまして、私ども予算要求の最重点事項の一つとして対応しているところでございます。総額につきましては一兆六千三百九十五億円ということで、前年度一・四％増というようなことで要求いたしております。
○鶴岡説明員 本年六月に閣議了解されました公共投資基本計画におきましては、今後の公共投資については、多極分散の促進と国土の有効利用を図っていくこととされております。このため、農山漁村の整備に当たりましては、生活基盤の整備あるいは生産性向上のための生産基盤の整備でありますとか、地域活性化に必要な施設の整備等を促進することとされております。
○鶴岡説明員 備蓄や輸入先の多角化を図るというようなことは、確かに食糧の安定供給確保のための一つの手段であると思います。しかしながら、農産物の備蓄にはおのずから限界があります。また、輸入先の多角化につきましても限界があろうかと思います。
○鶴岡説明員 農業用生産資材の価格につきましては、民間の当事者間での取引にゆだねられておるわけでございますけれども、私どもとしましても、それができるだけ適正な価格で流通するよう、また生産資材の施用とか使用につきまして、できるだけ合理的にするような指導をやっていきたいと思っております。
○鶴岡説明員 一九八九年四月の中間見直し合意におきまして、農業支持、保護の相当程度の漸進的削減が合意されました。それに基づきまして、各国からその削減方策が提案されているところであります。
○鶴岡説明員 国際協調のための経済構造調整研究会の報告、いわゆる前川レポートにつきましては、「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」ということで農業問題についても言及されていますけれども、その中で、生産性を上げながら改善策、構造政策を進めていけというようなことでございますけれども、その中で輸入関係につきましては、ただいま先生御指摘のように、六十一年レポートでは、基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著
○鶴岡説明員 午前中におきまして米審の円滑な運営につきまして懇談会が行われたわけでございまして、内容については私つまびらかに承知はしていませんけれども、そこで了解が得られたから現在正式の審議会が開催され、諮問案を中心に論議がされているというふうに承知いたしております。
○鶴岡説明員 詳細については今のところ承知いたしておりませんけれども、米審の円滑な運営のために、現在委員の間で懇談を進めているというふうに承知いたしております。
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 国土庁としましては、従来から、各省にまたがります防災に関する行政の総合調整という仕事をしておりまして、具体的な仕事はそれぞれの省が所管して御努力いただいているわけであります。
○鶴岡説明員 被災農家に対する地方税の減免措置についてでございますが、災害被害者に対する地方税の減免措置につきましては基本的な通達を既に出しておりまして、税目ごとに納期限の延長、徴収の猶予、あるいは御指摘がありました減免についてのそれぞれの考え方を示しております。
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 住民税におきます寡婦控除、それ以外の基礎的な控除につきましては、従来から所得税とその対応を考えながらその水準を定めるようにしてきておりまして、今国税でお答えしたような考え方で私どもも対応していきたいというように考えております。
○鶴岡説明員 具体的に千葉県でどういうプロジェクトが行われておりますか、私どもよく承知しておりませんが、いずれにしましても、地方団体が自主的に議会に諮り、判断をしてやっていく事柄であろうというふうに考えております。
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 現在の非常に厳しい財政環境のもとで内需拡大の要請にこたえる意味もありまして、また地域経済社会の活性化を図る上で、民間活力を活用することは地方においても必要であると考えております。
○鶴岡説明員 一般的にどういう事業をやるかということだと思いますが、通常、例えば出資の場合でありますれば、地方債、単独事業債というものが私ども財源措置として考えていることでございます。なお、直接地方団体がみずから建設事業をやる場合につきましては、現在の地方債計画上の適債事業に該当するものは、それぞれその項目ごとに地方債を許可してまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡説明員 地方財政法の第十条では、国が進んで負担をすべきとされている経費としまして、義務教育の関係の経費についても規定をしているところでございます。
○鶴岡説明員 補助金の問題につきましては、先生おっしゃいますように、地方財政法の十条に書いてあるような事務につきまして国と地方が共同して責任を持ってやる、そういうものを負担、私どもの方はいわゆる負担金というふうに解しておりますが、そういう負担をしているわけでございます。
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 私どもとしましては、今回の東京湾の横断道路事業につきましては、民間活力の活用を図るという新しい方式を取り入れながら実施される国家的な大規模プロジェクトであるというふうに考えております。
○鶴岡説明員 趣旨等はただいま大蔵省の方からお話のあったとおりでございます。 私どもとしては、臨時、異例の措置としまして現在県債の発行を許可しているところでございまして、非常に難しい問題だと思っておりますが、こういう県債の発行がいつの時点でか終わることを期待しているわけでございます。
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 改良普及員等の職員等のいわゆる設置費の補助金につきまして、いろいろな経緯がありまして、五十八年あるいは六十年度に交付金化されてきていることはおっしゃるとおりでございます。
○鶴岡説明員 お答え申し上げます。 首都圏等の大都市の圏域を整備するための財政上の特別措置法につきましては、ただいま国土庁の局長から御答弁がありましたように六十年度末で期限切れになることになっております。私どもとしましては、国土庁のお話にもありましたように、引き続きこの財政上の特別措置は必要だということで、現在財政当局に対しまして延長の要請といいますか要求をしているところであります。