2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
この中で、新たに、養鶏・鶏卵業者と十八回の会食があったということが確認されています。十八回。問題となった大臣を含む二回の会食以外に、十八回の会食があったということが確認されています。この中に秋田元会長と一緒の会食は何回あったんでしょうか。
この中で、新たに、養鶏・鶏卵業者と十八回の会食があったということが確認されています。十八回。問題となった大臣を含む二回の会食以外に、十八回の会食があったということが確認されています。この中に秋田元会長と一緒の会食は何回あったんでしょうか。
昨今、元農林水産大臣が鶏卵業者からお金を受け取ってしまったというのがあります。これは、アニマルウェルフェアの世界潮流に、養鶏、鶏卵業者がやはり乗っかっていくことが難しくなってきてしまったということだと思っています。だから、これは国としてアニマルウェルフェアを推進していれば、そうした追い込まれることはなかったんだと思います。
大臣室やホテルのトイレで計五百万円を鶏卵業者から受け取ったことをお認めの吉川農水大臣が議員辞職、在宅起訴された、昭和をほうふつとさせるとんでもない事件は、皆さん当然御存じだと思います。
○矢上委員 ところで、金額自体が一・三億円から二・一億円、八千億円増額しておるわけで、しかも、この大規模鶏卵業者に対しての取り計らい等を含めた形での現金の授受があったのではなかろうかという話が報道でもされているわけですけれども、実際これだけ急激に増額された根拠ですよね。
○山井委員 これ、公正な農政を進めていく上で、こういう鶏卵業者の業界の代表と会食をする、たとえ政治家がそこに同席したとしても、行くべきではなかったのではないですか。そして、このことに関して、国際機関の厳しい基準案に反対してほしいとか、あるいは補助金を拡充してほしいとか、そういう様々な要望を聞いているわけですね。そういう関係の中でのこの会食。
要するに、次官が鶏卵業者の元代表から接待を受けて、減給や戒告などの処分ということが行われることになったんですけれども、やはり、人事権を持つ大臣の権威というのは非常に重たいものだと思っていて、農水省の枝元次官も、辞任する考えはないですかということを聞かれたときに、それはもう大臣の指示を、大臣が決めることだと思いますということを述べられていて、大臣が黒田次官に対してどのようにこの一連の騒動の責任を踏まえて
○馬淵委員 極めて重要なことでございまして、移動制限区域内にGPセンターがあるために、鶏卵業者が移動制限外からパッキングをして出荷することができなくなれば、いわゆる鶏卵、卵が消費者の方々に届かない、産業に対しては大きな打撃があると想定される中で迅速な対応をいただいたということで、消費者の方々も、また地域の方々も安心をされていると思います。
あるいは、青森県の鶏卵業者ですけれども、何というんでしょうか、飼料プラントの整備を基盤整備としてやって、東京のマーケットを集中的にねらって、東京、首都圏のマーケットの四割が青森県産になっている。これは道路がよくできてうまくいった例だと思いますが、その反面もあるということは私も委員の御指摘のとおりだと思います。
鶏肉、鶏卵業者を初め、関係自治体、関連業者、団体の皆さんの大変な御苦労があったと思います。私ども日本共産党国会議員団としても、対策本部を設置し、現地調査や申し入れ、委員会での質問を繰り返し行ってきましたが、それらの多くが今回提案された政府案の中に反映していただいたと認識をしております。 そこで、改正案の特徴の第一は、届け出義務違反に関する罰則の強化であります。
農水省の方から、全国の鳥肉・鶏卵業者に影響が出ているようだからその対策を講じられたいという要請がありまして、三月四日から、政府系三金融機関、それから各県の保証協会、商工会議所、商工会連合会等々で相談窓口を設けております。
移動制限の規定によらない搬出制限を、家伝法に基づく制限の規定によらない搬出制限を余儀なくされて損害があった鶏卵業者、ブロイラー業者に対する補償について、法改正を検討しているのか、明確にお答えをお願いします。
このグループの鶏卵業者が中心になって、いわゆる金融会社などをつくって一千万羽の戦略を展開してきた、これは農水省もよく承知のとおりです。ところがこれに対して、愛知とか島根などでやみ農場を建設する生産者団体、これは地域の方々も反対をし、阻止しようとして頑張ってきた、それでもなおかつこういう結果になってしまった。
○京谷政府委員 御指摘ございましたように、最近の鶏卵生産の状況の中で、ある関西地方の鶏卵業者が全国数カ所におきまして、中小規模の老朽化しました採卵施設業者を対象にしまして、赤玉と呼ばれる鶏卵をグループ化して生産、販売する体制づくりをしているという状況は私どもも聞いております。
○吉浦委員 昨年、関西地区の大手鶏卵業者でありますところの阪神鶏卵グループが各地に大型やみ農場を建設していることが養鶏業界では大問題になりました。これは私は先般も局長に質問をいたしたところでございます。
そのために鶏卵業者がつぶれるという話、同じ話が出ているわけです。つぶれちゃ困る。そこで、われわれとしては、やはり同じようなことであるから、一時的に下がったような場合に苦しいというような問題等について、低利資金の問題、金融でつなごうということもあります。
○向井長年君 加盟しておる団体は、大体鶏卵業者から考えてどれくらいのパーセンテージであるかということを私は聞いているわけです。
○中村(重)委員 この基金が発足をいたします前のまだ準備期間中、院内にあなたにも御出席を願って、私のほうの農業関係の特別委員会で、すべての鶏卵業者を参加させるということが必要であるということを強調いたしましたし、さらにまた、建て値にいたしましても、東京、大阪ということだけでなくて、生産地である九州方面の建て値というものも、当然独立した形で立てなければいけないのじゃないかということも進言をいたしてまいったことは
またあわせまして、この農家経済の安定は養鶏によりまする農家所得の増加安定を意図するわけでありますが、貿易の自由化というようなことの意味でありませんで、やはり消費者の立場から見ましても国際水準におきまする生産費、あるいは価格によりまする養鶏を作り上げていかなければいけませんので、関税の問題とか、輸出入、貿易の点もありますが、幸いにして今は香港に相当の輸出もいたしまして、全販連がこれをやりましたり、関西の養鶏鶏卵業者
先ほどのロンドン市場における卵の問題がありましたが、種鶏卵の場合は、種卵の場合はそういうことは可能だと思いますが、そういう形で、そしてそれを受け取って参ります鶏卵業者の登録をいたしますから、自後の策といたしましては、あとに至ってそれが間違っておるという事態がございますれば制裁規定はあるわけでございます。そういう形におきましてこれを施行して行くということになろうかと思います。