それから、若干豚が下がり、鶏卵は結構な幅で下がったということがありますから、いろんな理由は付きますけれども、丁寧な説明は必要だと思います。 米価は、この期間も順調に右肩上がりでございました。
○政府参考人（大角亨君） 平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
この新型インフルエンザというのに対しまして、今まではいわゆる鶏卵培養でワクチンを作っていたということでございまして、これはやはり時間が掛かるわけですね。それに続いて今では細胞培養ということで多くのワクチンが短期間でできるということが分かりまして、それを推奨するように厚生労働省としてもやっていると思うんですけれども。
委員からもお話がありました、従来の鶏卵培養ですと一年半から二年掛かるところ、細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産体制の整備につきまして、これまで、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目標として、製薬企業による生産施設の整備等を支援する事業を推進してきたところでございます。
だから、私、鶏卵関係や鶏肉関係の方も、いろいろ聞きましたけれども、今後どうなるか、それは見きわめてみたい、そして、そういうものが更に下がる、関税の税率が下がるとなれば大きな問題になるだろうという話をしていらっしゃるということについては言っておきたいと思うんです。
日米貿易協定によって、ＴＰＰ11では影響が見込まれなかった鳥肉でも最大三十二億円、鶏卵でも最大四十八億円の減少額となる。これについてもそのとおりですね、農水省。
今回試算として出しました、鶏肉につきましては影響額が約十六億円から三十二億円、鶏卵につきましては二十四億円から四十六億円となっております。
この中でも、特に日本の農業、農村に関係します一次産品につきましては、例えば牛肉は対前年比で三割増、鶏卵、卵ですけれども、こちらは五割増、イチゴは四割増、米は二割増ということで、これらは先ほど申し上げた全体の平均増加率を上回る輸出になっておりまして、農家の所得向上につながった例も報告を受けているということでございます。
これらは、農林水産物、食品輸出全体の平均増加率を上回っているものが、牛肉ですとか鶏卵ですとかイチゴですとか米等々もございます。さらに、所得向上につながった例も報告もされているところでございまして、これからも更に輸出を拡大をいたしまして、所得の向上にもつなげられますように、しっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
特に畜産品につきましては、ＥＵの動物検疫、衛生基準などが厳しくて、牛肉以外の全ての品目で輸出が禁止されている状況にありまして、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳、乳製品につきまして輸出の解禁に向けた協議が重ねられていると聞いておりますが、かなりの時間が掛かるのでは、こんな報道もあるところです。 こうした状況が続きますと、関税撤廃などの恩恵が薄くなってしまうのではないかと思うんです。
もう一枚めくっていただいて、ロンドン大会、リオ大会、東京大会で、鶏卵と豚肉がどうなったのかという資料もつけさせていただきました。 鶏卵については、ロンドン大会では放牧や平飼い、ケージフリーのものだった。リオ大会でもケージフリーだった。バタリーケージという、日本がやっているような身動きがとれないような状態ではないということでありました。
昨年特に顕著だったものは、鶏卵が五割、カンショが四割ということでございまして、我が国の農林水産品、生鮮につきましてもこれからますます伸びていく可能性は大いに高いというふうに考えているところでございます。
私の地元茨城は、農業生産額第三位、そして一位の品目も、レンコンやそして鶏卵など十三品目もある大農業県でございます。 先月、非常に目覚ましいニュースがございました。農業輸出額、これが、昨年の値が公表されました。何と九千六十八億です。政権交代後の、ちょうど政権奪還時の二〇一二年は四千五百億でした。約この六年で二倍に伸びております。
平成二十九年の鶏卵の輸出額は十・二億円。三十一年の目標では、二十六億円、一万トンという、これまでの倍以上の目標値となっております。その要因としては、日本産の生卵がアメリカへ輸出解禁となったことが挙げられると思います。十四年もの間粘り強く交渉し輸出解禁につなげたということで、関係者の皆様は大変喜ばれていると思いますし、期待も大変大きいものだと思います。輸出拡大への取組は大変すばらしいと思います。
まずは沖縄の畜産の状況ですが、牛、豚がおって、ブロイラーがおって鶏卵がおって、それからそれに次ぐ、牛、豚に次ぐのがヤギがおるんですよ。沖縄でヒージャーと、こう言いますが、ヒージャー。このヤギが沖縄は特産ということで、また食文化にもヤギが占める割合がかなり大きいんです。 平成二十八年の沖縄の農業統計、農産物の統計を見ているというと、農産物全体でようやく一千億超えたんですね。
豚肉、鶏肉、さらに鶏卵、乳製品がまだ輸出が可能ではございません。 そのことにつきましては、私も大臣に就任する前から、党の立場ということもございましたけれども、ＥＵに対しましては是非一日も早く、日ＥＵ・ＥＰＡが発効をするという形の中で一日も早く解禁をしてほしいという、そういう要請も行ってまいりました。
例えば、牛肉については平成二十五年から輸出が可能となっていますが、豚肉、鶏肉及び鶏卵については平成二十七年に、乳製品については平成二十八年に輸出解禁を要請し、ＥＵと協議しているところです。 今後とも、食品衛生を担当する厚生労働省と連携しながら、輸出解禁の早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
牛肉については平成二十五年から輸出が可能となっていますが、豚肉、鶏肉及び鶏卵については平成二十七年に、乳製品については平成二十八年に輸出解禁を要請し、ＥＵと協議しているところでございます。
なお、収入保険では、収入の減少だけではなくコスト増も補填するマルキン等が措置されております肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵につきましては、対象品目から除外しているところでございます。
しかも、ちょっと見にくいんですけれども、鶏卵以下幾つか下線が引いているものがありますけれども、これはどっちも結果的に関税がゼロということで何の前提も変わっていないのにこれだけ試算が変わっていると。非常にここも不可思議なわけだと思っています。
これまで当委員会では食の安全の観点から何度か質問をさせていただいておりますが、本日は、鶏卵、卵の生産現場における日欧の考え方の違いについて何点か伺います。 まず、私としては、昨今の鳥インフルエンザの発生、蔓延の原因がこの大規模な密飼い、非常に密集したところで飼っている鳥の抵抗力の弱体化にあるんではないかと考えていますが、農水省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君） 安全な鶏卵の安定供給のためには、小規模な分散型、あるいは平飼い、ケージ飼いなど、どのような飼育形態でありましても、まずは採卵鶏への家畜伝染病の病原体や食中毒の原因菌の感染を防止していくことが基本だと考えてございます。
それまでのワクチン生産であった、いわゆる鶏卵、鶏の卵を使って培養する方式、この方式ですと全国民の新型インフルエンザワクチンの生産期間が一年半から二年掛かるのだと、これを細胞培養法という新しい方法を開発することによって何とかこれを半年に短縮しようと、そういう目的でこの予算を起こしました。そして、これに関係する事業者を公募いたしまして、二〇一三年度にはこの実用化を図ると、そういう目標を立てました。
季節性インフルエンザのワクチンにつきましては、先ほども御指摘ございましたとおり、現在、各社では、いわゆる鶏卵、鶏の卵を使う培養法によりまして生産をされていると承知をしてございます。現時点でこれを細胞培養法により生産することといたしますと、コストが高くなり、市場化が難しいというようなこととなるため、今、一部の企業におきましてはコスト軽減を含めた開発に取り組んでいる状況と承知をしてございます。
その中で、良質なたんぱく質の供給源である牛乳・乳製品や食肉、鶏卵といった畜産物についても安定的に供給を行うことが重要でございまして、必要な国境措置を確保することを前提としつつ、我が国畜産の競争力を強化していく必要があると思います。
特に、フィプロニルなどは、これネオニコチノイドと似たものですけれども、これ昨年の夏に、ベルギー、オランダを発生源として、鶏卵、卵にこのフィプロニルが入ったことによって回収騒ぎがドイツでも大手スーパー、アルディで卵を回収するというようなことも事件になりました。
例えば、ケージフリーの鶏卵を提供するというのが世界の水準になっているのに、バタリーケージで飼育している、そういう鶏卵でもよいということになっていたり、世界ではもう認められていない妊娠ストールの豚、豚を妊娠ストールで飼育するというのもここでは許容されたりということであります。