2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○野上国務大臣 これは養鶏と鶏卵の業界を所管する食肉鶏卵課を調べたということでございまして、これも倫理審査会からの指導を受けた上でやった調査でありまして、妥当だというふうに思っております。
○野上国務大臣 これは養鶏と鶏卵の業界を所管する食肉鶏卵課を調べたということでございまして、これも倫理審査会からの指導を受けた上でやった調査でありまして、妥当だというふうに思っております。
○野上国務大臣 これは養鶏と鶏卵の業界を所管するのが食肉鶏卵課ということでございまして、そこを調査したわけでありますが、これも倫理審査会からの指導を受けた上で調査をしたものでございます。
○野上国務大臣 養鶏と鶏卵の業界を所管するのは食肉鶏卵課でございますが、畜産に関する部署につきましては管理職の調査をやっているということでございます。
要するに、次官が鶏卵業者の元代表から接待を受けて、減給や戒告などの処分ということが行われることになったんですけれども、やはり、人事権を持つ大臣の権威というのは非常に重たいものだと思っていて、農水省の枝元次官も、辞任する考えはないですかということを聞かれたときに、それはもう大臣の指示を、大臣が決めることだと思いますということを述べられていて、大臣が黒田次官に対してどのようにこの一連の騒動の責任を踏まえて
もう一点だけお願いがありまして、実は、鶏卵の今疑惑の方で第三者委員会が開かれているんですが、議事が非公開なんですよ。農水省の第三者委員会は、これまで原則として公開しているんですね。非公開の例はほとんど、私が承知している限り、ないんです。どういう理由かは分からないんですけれども、非公開ですと、途中経過も、どういう議論がされているかも、さっぱり分からないんですね。
養鶏、鶏卵行政の公正性に関しての政策のプロセス等について、今、委員会で幅広く検証をお願いをしているところでございます。 第三者委員会では、今お話のあった鶏卵対策事業についても、これは政策判断のプロセスについて検証の対象とされておりますので、今、検証していただいておるわけでございますが、この対策の内容自体につきましては、妥当なものであったと考えております。
今御質問のございました鶏卵生産者経営安定対策事業でございますが、この事業は、鶏卵価格が補填基準価格より下落した場合に、差額の九割に販売数量を乗じた補填金が支払われる。また、更に価格が下落した場合に、鶏舎を長期的に空けることにより需給改善を図る取組について、成鶏出荷羽数に乗じた奨励金がそれぞれ経営者に支出をされます。仮にこれを……(発言する者あり)
でも、ペットじゃなくて、ここは家畜ですね、鶏の動物福祉をどう考えるかというのはかなり難しい問題でありまして、実際、日本の鶏卵は、九割以上は太陽光の入らない建物の中で、金網でできた狭いケージ、おりで多数の鶏を飼育するものですから、生産コストは非常に安い。ですから、卵も安い。そして、卵かけ御飯のような、生で食べる習慣が日本人はありますので、衛生管理もされている。
○野上国務大臣 吉川元大臣と秋田元代表が贈収賄で起訴されたことを受けまして、農林水産省としても、国民に疑惑が持たれないように、今お話のありました検証委員会、これは公判等への影響にも配慮しつつ、養鶏、鶏卵行政の公正性について検証いただくものでありますが、これを設置をいたしました。
吉川元大臣等が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省として、国民に疑念を持たれることがないよう、公判等への影響にも配慮しつつ、養鶏、鶏卵行政の公正性について検証いただくため、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会を設置したところでございます。
○野上国務大臣 今お話ありましたとおり、第三者検証委員会におきまして、現在、養鶏、鶏卵行政の公正性につきまして検証いただいているところであります。
では、質問に入りますけれども、通告をしていました鶏卵大手企業と元農林水産大臣の贈収賄事件については、発言通告をしていましたけれども、要求していた資料の一部がまだ出されていません。それから、吉川、西川両元農水大臣の国会招致も決まっていませんので、次回以降とさせていただきたいと思います。野上農水大臣は退席していただいて結構です。 馬毛島の基地建設について、菅総理に質問します。
○今井委員 重ねてなんですけれども、今問題になっている例の鶏卵の疑惑、吉川元農水大臣の。 総理のあれですかね、御同期でしたっけ、違うんでしたっけ。何か、選対の事務局長をやっておられたとかって伺ったんですけれども……(発言する者あり)ちょっと済みません、僕もちょっと聞きかじりで、間違っていたら済みません。 これの、今、第三者委員会の調査もしているんですね。
○野上国務大臣 今申し上げたように、極力速やかにとは思っておりますが、しかし、これは、今第三者委員会において養鶏、鶏卵行政の公正性についてしっかりと十分に幅広く検証いただくことが大事だと思っておりますので、その期間については予断することはできないというふうに考えております。
今お話がありました、卵は物価の優等生だったという話もありましたが、鶏卵生産者経営安定対策事業につきましては、鶏卵対策は、価格が下落した場合にその価格の差額を補填をするというもの、さらには、更に下落した場合には空舎延長事業で対応して需給調整をしていくというものでありまして、そのことによって生産者の経営安定と鶏卵の需給安定を図るということ、それから生産者への、鶏卵の安定供給という観点からも重要な施策であると
○野上国務大臣 今お話のありましたアニマルウェルフェアのOIEコードにつきましての妥当性は今申し上げたとおりでありますし、今御言及のありました鶏卵生産者安定経営対策事業につきましてでありますが、この事業もこれまで、三年間の業務期間ごとに、鶏卵の需給動向を踏まえて見直しを行ってきておりまして、平成二十三年度の事業創設以来一貫して、鶏卵の需給調整を行う観点から見直しを行ってまいりました。
鳥であれば、鶏卵であれば、平飼い、放し飼いが理想なわけですけれども、それに対して、狭いところに閉じ込めて飼っているわけですから、この基準を何とかしなさいという外圧があった中で、それは困るといって養鶏団体が献金をして大臣に陳情していたということなので、やはりこれもオリンピックが原因ですよね。
いずれにしろ、今後裁判が行われる個別具体的な事件に関するものであり、行政府の長としてこれ以上申し上げるべきでないと思いますが、農林水産省において、養鶏、鶏卵行政の公正性について第三者による検証を行っていると承知しており、その中でしっかり対応してほしいと思います。
そういう中で、今般、吉川元大臣と秋田元代表が贈収賄の容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省としても、養鶏、鶏卵行政について国民に疑念を持たれることがないように、今後の公判の影響等にも配慮しつつ、第三者の皆様による検証の必要があると考えました。
○野上国務大臣 農林水産省としても、国民に疑念を持たれることがないように、今後の公判の影響等にも留意しつつ必要な説明を行っていきますが、養鶏、鶏卵行政の公正性について第三者による検証委員会を設置して第一回の委員会開催をしたわけでありますので、この養鶏、鶏卵行政の公正性につきまして、その委員会でしっかりと検証をいただいて、その調査結果を公表したいと考えております。
鶏卵問題、これも大規模のところに非常に大きな補助金がついているという話とか、あるいは、私がずっと追いかけていますカジノの問題、カジノというのは、そもそも、ばくちという部分で問題がある上に、私は、前の政権以来、種、水道、森林、漁業、次々と日本の資産を外資系の企業に売り渡す、いわゆる売国的な政策について、この集大成がカジノだと認識をしています、このこと、また、コロナ禍でカジノがオンラインに切り替わっていることなども
そして昨年末には、鶏卵事業者の問題で、吉川元農水大臣がこれも起訴される。年明けになりまして、直近では、与党の複数の議員が銀座ではしご酒という、本当に国民の信頼をどんどん失墜させている。
議員辞職をした吉川貴盛元農林水産大臣が収賄罪で起訴された汚職事件に絡んで、鶏卵生産大手のアキタフーズの秋田元代表から寄附を受けたという報道がありましたが、これは事実でしょうか。いつ、幾らの寄附か、お答えください。
タイなど、その他のアジア諸国の法制度の状況につきましては承知をしておりませんが、エンリッチドケージ飼いを含めたケージ飼いによる飼養の割合について、国際鶏卵委員会の調査によりますと、我が国は九四・二%ですが、世界で飼養羽数が第一位の中国では九八%、また、この他、飼養羽数の多い米国では八〇・四%、インドでは約一〇〇%となっております。
○野上国務大臣 私が申し上げましたのは、鶏卵行政の公正性につきましてしっかりと検証をしていくということを申し上げたわけであります。 吉川大臣と秋田代表が収賄罪の容疑で起訴されておりまして、今後、公判において事実の解明が図られることを踏まえれば、当該司法の手続を尊重することが必要でありまして、お尋ねの点についてはお答えを控えているというところであります。
○野上国務大臣 今、農林水産行政への働きかけというお話がありましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、農林水産省としましては、吉川元農林水産大臣がアキタフーズからの収賄の容疑で起訴されたことに関しまして、農林水産省としても、国民に疑念を持たれることがないように、養鶏、鶏卵行政の公正性につきまして、今後の公判の影響等に配慮しつつ、第三者による検証を開始をすることといたしました。
特に、鶏卵会社アキタフーズと次官を始めとする農水省職員の複数回にわたる接待漬けの現実は、常軌を逸しております。真相解明がなければ、再発防止策を講ずることもできません。総理の見解を伺います。 私たちは、昨年九月、国民の命と暮らしを守ることを綱領に掲げ、新しい立憲民主党を結党しました。今、コロナ禍という未曽有の危機の中で、政治がその役割を確実に果たさねばなりません。
一応行政文書には当たるけれども最終的な判断は文書管理者によるというような今お話だったと思いますけれども、各業界団体の素直な思いが込められた要望書ですから、さすがに、仮に行政文書に当たらないという判断をされたとしても、粗末に扱うことはないと思いますし、いつどういう業界団体から受け取ったのかと、その辺の管理がなされていないということもあり得ないと思いますので、先ほどの、要望いたしましたけれども、しっかりとこの鶏卵
鶏卵はほかの畜種と異なりまして、生産サイクルが一年半程度と短いということ、あるいは、さらには、鶏卵自給率九六%とほぼ国内生産で賄われているということでございまして、生産者自らが需給調整、需給改善に取り組みやすいという性格がございます。
この人たちから、養鶏あるいは鶏卵に関する働きかけはあったんですか。きょう質問しておきます。ちゃんと調べてください。現職の幹部、農水省の現職幹部の方たちは接待とか供応を受けたんですか。この際、省を挙げて調査を行うべきではありませんか。これだけの疑義がかかっているんです。 野上大臣、最後、伺います。
○金子(恵)委員 この問題というのは、もちろん世界の中でのアニマルウエルフェアの問題にもかかわっていることなんですけれども、国内の鶏卵生産者経営安定対策事業が、大規模業者に集中していくような、有利な形になっているんじゃないかというような、そういうことにもかかわっているわけで、つまりは、農林水産行政にかかわる問題なんですね。
○野上国務大臣 今お話のありました鶏卵生産者経営安定対策事業につきましては、これは令和二年度から新たな事業期間に入ることを契機に、より多くの生産者の事業加入による需給安定を図るための見直しを行ったものであることから、妥当なものであると認識をいたしておりますが、調査の件につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
吉川議員は、農水大臣在任時に、大手鶏卵生産業者から複数回現金提供を受け、日本の鶏の飼育環境に批判的な国際基準案への反対意見の表明や、鶏卵価格下落時の補助金支給事業の拡充など、事業者の要望に沿った措置を行っていたことが問われています。 あきもと事件、河井事件、そして、吉川疑惑と続く政権与党の政治と金の徹底解明を行うべきです。政権中枢にいた菅総理の責任も免れません。
これ、具体的に、例えば鶏卵生産者経営安定対策事業への要望とかアニマルウエルフェアに関連する問題とか、そういったことが言われたということなんですね。少なくとも事業が特定されているわけですから、この事業に関してどのような意思決定があったのか、政策決定のその立案過程ですね、そこを検証する、その必要はあるのではないかと思います。
○田名部匡代君 御本人がきちんと説明するのは当然のことでありますけれども、報道によりますと、この鶏卵業界、鶏卵生産販売大手のアキタフーズでありますけれど、この時期、家畜のストレスを減らす飼育方法、アニマルウエルフェアをめぐって国際機関、基準作りが進んでいたということでありまして、その中で、日本のケージ飼育に否定的な基準案が示されるまさに世界的潮流に反して、厳しくしないように、これ便宜供与を要求したのではないかと
これはもう早いうちからワクチンメーカーに、ことしはコロナがあるので、そういう意味からすると、インフルエンザワクチンの方もニーズが高まる可能性があるからつくっていただきたいということをお願いして、結果的には一八%、もちろんもっとつくればいいんでしょうけれども、鶏卵の確保だとかいろいろな問題があったんだと思います。結果的に、そうはいっても六千六百万回分ですかね。
平成二十一年の新型インフルエンザの発生時に、速やかにパンデミックワクチンを生産し供給することが重要となっておりましたが、全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産について、鶏卵培養法では、鶏卵を入手してから一年半から二年程度の期間を要しておりました。
これは、それだけではないんですが、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉JASというのを本年度から、その要素の中にアニマルウエルフェアに配慮しているということが入っておりまして、特色JASマークというもののロゴや文言を利用できることになっています。 また、平成二十八年からは、アニマルウェルフェア畜産協会が、アニマルウェルフェア畜産認証マークの使用を開始しています。
次は、高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思いますけれども、既にきょう三例目ということで、香川県の一番最初の市の鶏卵養鶏場の近くのところからまた三例目が発症したということで、地元のみならず近隣県等々、今このことについては、大変強い問題意識と、それから対応を望んでおるところでございます。
食品安全委員会が二〇一四年に出しておりますものは、「鶏肉・鶏卵は「安全」と考えます。」ということで、大きくホームページに載せていらっしゃいます。食品安全委員会のところの細かな情報を見ますと、やはり、我が国の現状において家禽肉や卵を食べることにより人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないというふうにホームページ上で知らせて、それぞれの理由について書いております。