2010-03-19 第174回国会 参議院 環境委員会 第3号
そのとき鴨下大臣は、中環審で審議し、今後他の石綿関連疾患とともに更に知見を収集し検討すると、そうおっしゃっておられました。 もう大分時間がたちました。対象疾病は拡大する方向で検討中でしょうか。
そのとき鴨下大臣は、中環審で審議し、今後他の石綿関連疾患とともに更に知見を収集し検討すると、そうおっしゃっておられました。 もう大分時間がたちました。対象疾病は拡大する方向で検討中でしょうか。
大変行きにくい国ですから、フィジーから乗り継いで、それも飛行機が三日に一度ぐらいしか飛ばない、しょっちゅう欠航になる飛行機で、今まで鴨下大臣ですとか小池元大臣ですとか環境大臣のときにいらしても日帰りですから、二泊もした議員というのは私たちだけでして、非常に感動されました。
私は、やっぱり実態をつかんでこそふさわしい対策が講じることができるわけで、前回質問したときでさえ鴨下大臣はこうおっしゃっているんですよ。様々な制約要因があるけれども、有効な調査の在り方はどういうことがあるか検討したいと、そういうことをおっしゃいました。
鴨下大臣はこれまでずっと、セクター別アプローチは国別総量目標を代替しないと国会の場で我々に明言をされておられました。
鴨下大臣はどういうふうに思われたのでしょうか。 長期目標につきまして、現状から六〇ないし八〇%の削減と言っております。京都議定書はもういいというメッセージと受け取られかねないというふうに思いました。中期目標につきましては、目標設定ゲームに時間を費やす余裕はもはやないと言った上でいろんなことを言っておりますが、結論がよく分かりませんでした。
一つは、この首都圏の住民に対して、鴨下大臣も首都圏の住民でいらっしゃいますけれども、非常に大きな関心を集め、これからの首都圏の健康問題に大切な土壌汚染の問題、あるいは市場の移転ということにも絡めて、東京都との間に十分な意見のすり合わせあるいはこれからの法整備について意見交換が行われ、そうした安心感を与える方向に行っているかどうか。
だから、党派を超えて私たちすべての議員が、まだまだ財政は厳しいんですが、ぜひ皆様方一緒になって財政措置、税制上の優遇措置がとられるように、鴨下大臣を応援していただきたい、そのように願って質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
鴨下大臣は、このサマータイムについて賛成ですか、反対ですか。福田総理はいかがですか。
また、奥様も熱心な愛護活動をされているというふうに聞いておりますので、鴨下大臣であれば、これはまた前に進むなと。前の若林大臣も、非常に愛護に関して熱心で、やはり保護施設から一匹自分で引き取っていただいて育てていらっしゃるということなので、若林大臣、鴨下大臣ということで、前に進んでいることに対しまして感謝を申し上げたいと思います。
先日のボンでの生物多様性をめぐる国際会議の中で、鴨下大臣も出席されていますが、バイオ燃料については国際的な枠組みの中でコントロールしていく必要があるとの合意がなされました。
鴨下大臣を始め皆様には日ごろから大変にお疲れさまでございます。 まず質問を、私は岡崎トミ子委員が今なさった質問と実は同じ質問から始めようと思っておりましたが、ダブりますので、といいますのは、情報提供について今度の温対法で規定されておりまして、重要だと思っております。
岡崎トミ子君 総理が海外に行かれましたときに温暖化の問題でいろいろ発言をされますけれども、なかなかそれが官邸サイドあるいは外務省と一緒、環境省とはなかなか別なところでということでありまして、大臣がいろいろと発言されたことについての確認は前にもお伺いしたことがございますが、今回総理がメルケル首相とお会いになっていろいろと発言をされておりますけれども、そうした会談の際の発言の趣旨というものについては、鴨下大臣
そういった意味では、そういう原則なども踏まえて、かつまた経済との関係性もしっかりととらえた形で日本の将来の先取りの戦略性を位置付けると、そういった観点からも、私はそういう基本法というものについては設定すべきではないか、その下に現在の温暖化対策推進基本法というのをぶら下げるという考え方も成り立つんではないかなと、こんなふうに考えておりますけれども、鴨下大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
この点について鴨下大臣から答弁をお願いいたします。
先ほど鴨下大臣からG8環境大臣会合のお話をいただきましたが、これからの温暖化対策を進める上では、コベネフィットが強調されたところでございます。このことについては、日本と中国、あるいは日本とインドネシアは、それぞれ、昨年の十二月一日、十二月十一日、鴨下環境大臣との間で、両国のコベネフィットを具体的にどう進めていくかというような取り決めをさせていただいたところでございます。
国内におきましても、各省庁のさまざまな、また違う意味での駆け引きもあられるかと思いますので、私もしっかりと鴨下大臣を支えさせていただきながら、今回、日本がリーダーシップをとれるチャンスでもございますので、実効性あるものになりますようにしっかりと推進をさせていただきたいと思っております。
G8の環境大臣会合、五月二十四日から二十六日にかけて行われて、鴨下大臣、大変お疲れさまでした。 まず最初に、私は土壌汚染対策法の関係について質問をさせていただきたいと思います。
鴨下大臣はまさか同じ認識ではないと思いますが、いかがでしょう。
○市田忠義君 鴨下大臣はお医者さんでもあるわけですから、とりわけこういう問題については前向きな態度で臨んでいただきたいと。 私は、もう一回言いますけれども、石原知事でさえ、今まで考えていた覆土、客土では済まないかもしれないと、これも会見でそうおっしゃっているわけですね。こういう土壌、地下水の汚染引き起こしている東京ガスの工場跡地が法の適用除外になっていること自体が極めて不適切だと思うんです。
さらに、国際的には、今週末には、鴨下大臣が出席なさいますが、神戸でG8の環境大臣会合が開催されます。また、月末には現在ドイツで開催されております生物多様性条約第九回締約国会議、COP9で二〇一〇年のCOP10の日本開催が決定する見込みでありまして、生物多様性について国民的関心が高まることが期待されます。 このような意味で、本日、生物多様性に関する質問をさせていただきます。
その辺はやはりしっかりと調整をし指導をしていかなきゃいけないんじゃないかと環境大臣のときにしみじみ思っておりまして、それは鴨下大臣に引き継いでいるところでございます。 しかし、なかなか力の強い企業のようでございまして、これでやると危険があるとかいろいろあります。ところが、この間決算委員会で経産大臣は、品確法ができたらそういう問題も調整できてうまくいくはずだと、こういうことを言ったでしょう。
一番大切なことは、鴨下大臣、あらゆる施策の一つ一つが必要です、しかし、この私たちの地球を次の時代に残していくためには、子供の心の中に木を植えることだと思います。緑の木を植える。青い海を残す。今、日本こそ自然を大切にしてきた国はありません。山川草木ことごとく神様あり、仏性あり。そして、日本は、動物も大切にし、動物を活躍させている国なんです。
我が国としては、さまざまな環境分野の協力を戦略的互恵関係の重点分野として強化しておりますし、今月も、鴨下大臣が中国を訪問いたしまして、周生賢環境保護部長と会談し、今後の協力等について積極的な意見交換を行ってきておるところでございます。
○藤井(勇)分科員 ぜひ、この二十一世紀、環境の時代、それにふさわしい環境サミットが成功に終わりますように、鴨下大臣のリーダーシップを御期待申し上げます。 国際的な連携を図る重要性についてもお答えいただきました。ありがとうございました。 次に、私の地元のことで少し質問をさせていただきたいと思います。 私は、滋賀県、琵琶湖のほとりで生まれ育ちました。
先週の木曜日、四月十七日に、国連大学でスウェーデン・日本ジョイントシンポジウム「持続可能な都市の発展」が開催をされ、スウェーデンのラインフェルト首相が開会の辞を述べられ、鴨下大臣はスウェーデンのカールグレン環境大臣とともに基調講演をされたということであります。 それで、大臣に、このシンポジウムの意義と大臣がなされた基調講演の内容の概要について御教示をいただきたいというふうに思います。
○笠分科員 いや、大臣、当時は鴨下大臣ではないわけですけれども、これはやはりおかしいですよ、やり方として。長年と。 しかし、西淀川、あるいは私の地元の川崎もそうです、尼崎も、それぞれかつて裁判を行ってきた。
都市計画だけではなくて、今後、各地域ブロックで複数の都道府県が連携して策定されます広域地方計画につきましても、温室効果ガスの排出の抑制に効果が上がる計画となりますように求めていくべきだと考えておりますが、鴨下大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
民主党を代表いたしまして、鴨下大臣に、地球温暖化対策に関する法律に関連して質問させていただきます。 まず最初に、昨日の夕刊でございますけれども、大臣もごらんになったと思います。この朝日新聞の夕刊にも取り上げられております。米国はこのような発表をしておりますね。大臣、ごらんになっていますか。要するに、二〇二五年までCO2の排出量は削減しないということです。
鴨下大臣には引き続き日本の温暖化防止に御尽力いただきまして、また、ポスト京都に向けて国際的なリーダーシップを発揮していただきますように期待いたしております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
偶然にも、これは主人公の小学校三年のサツキとメイという姉妹がいるんですけれども、小学校三年生のサツキさんは、昭和三十三年当時、一九五〇年代がこの映画の時代背景になっているんですね、宮崎さんは後でこれをテレビのない時代というもう少しいろいろな解釈ができる表現の仕方をされているんですが、鴨下大臣はほとんどこのサツキさんと同世代なんですね。
○近藤(昭)委員 自主行動計画の中でやっているというお話だったと思うんですが、鴨下大臣もおっしゃった、また経済産業省の立場だと余計だと思うんですが、日本は、かつてオイルショックがあったときにも非常に技術開発をしたわけでありますから、きちっとキャップをかぶせてその中で努力をしていく、そしてそれは中小企業も大企業も協力をしていく。