2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
また、今の答弁でも、それは鳩山総理のときの国会答弁ですね、今、岸大臣が引用されたのは。昭和三十一年当時の話でありますから、もう時代も全く変わっておりますね。私はやっぱり、冷戦構造での頭づくりのこの安全保障というのはちょっと時代遅れだと、こういう感覚を持っております。 是非とも、敵だとか基地という言葉を使うとぎすぎすしてまいります。
また、今の答弁でも、それは鳩山総理のときの国会答弁ですね、今、岸大臣が引用されたのは。昭和三十一年当時の話でありますから、もう時代も全く変わっておりますね。私はやっぱり、冷戦構造での頭づくりのこの安全保障というのはちょっと時代遅れだと、こういう感覚を持っております。 是非とも、敵だとか基地という言葉を使うとぎすぎすしてまいります。
なぜかというと、今こちらの皆さんが敵基地攻撃論をやれるのは、一九五六年、鳩山総理が言った答弁をもとに、しかし、皆さん、適当な、都合のいい、前半だけ読むんですけれども、私は、他に手段がない場合に限りというところの方が大事だと思って、そのことをしっかり今後とも議論をしていこうと思っているんですが。
もう過去のことですから、いろいろと蒸し返してということは申しませんが、当時、鳩山総理が宮崎にお越しになって、全力で対応しますということをおっしゃって、そうか、時の総理が来て全力で対応すると言えば何とかなるかなと大変期待をしたら、翌日に辞任をされるという大変なことがございまして、私がこれは国政に行って何とかせないかぬと思ったのはまさにそのときであったわけですが。
○安倍内閣総理大臣 そもそも、今までの経緯でございますが、これは平成八年に当時の鳩山総理とモンデール大使が合意をした……(発言する者あり)橋本首相とモンデール大使が合意をしたところでございますが、そしてそのときに、これは県内の移設ということと、また同時に、現在果たしている非常に重要な機能と能力を維持しなければならないということで合意をしたのでございます。
これが、鳩山総理に説明をしたという文書です。 私、河野大臣が誠実に捜してくれたのを知っています。だから、その上で、これをごらんになってください。船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長、この課長が、当時は文書管理責任者なんです。みずからが文書管理責任者で、そして総理に説明した文書がないなんていう話が、あってはやはりだめだと思うんです。
今、先生方の机上に配付をさせていただいている資料、これは、昨年の十一月一日の予算委員会で河野大臣にお聞きしたわけですが、民主党政権時、二〇一〇年、平成二十二年四月十九日に、これは右側ですね、当時の鳩山総理に対して、外務省北米局日米安全保障条約課が作成したであろう文書なわけですけれども、配付した資料でお示しをしましたように、この左側の外務省作成文書、これは情報公開請求で私がいただいた文書でございますけれども
○川内委員 いや、ですから大臣、この鳩山総理が持っていらした文書のゴム判、左側の、外務省から情報公開請求で出てきた文書のゴム判、これは一致します、ゴム判が一致します。さらに……(発言する者あり) 委員長、ちょっと、与党筆頭が私にいろいろ聞くんですけれども、与党筆頭に私は質問される立場じゃないので。
祖父が鳩山総理と始めたこの交渉をきちんと両国が受入れ可能なように終わらせるのが我々の仕事だと思いますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
それで、私がちょっと外務省さんから事前のレク的にいただいたペーパーでは、ブータンの国王の場合は、事前に先方から、そもそも訪日の意向が、当時の二〇〇九年の麻生総理、それからその次の総理である、二〇一〇年には鳩山総理に対して、日本に伺いたいよという御意向を示していただいたという中で、来日の一、二カ月前に国会演説もというお話があったやに伺っております。
いわゆる民主党政権の際に、当時、鳩山総理が、最低でも県外、そうしたことを発言をして、あらゆるオプション、ゼロベースで幅広く考えたい、そういう中で、結果としてほかのオプションもなく再び辺野古移設を、先を決定したという事実があるということも、これ是非御理解をいただきたいというふうに思います。
鳩山総理に説明をした、この右側の文書の、一、距離の問題、六十五海里のところですね。「「六十五海里」は、回転翼航空部隊の拠点と同部隊が恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている。」
これは、鳩山総理が当時、首相官邸で説明を受けた紙ですよ。その紙のことについて、つくったかもしれないけれども記憶にないと。そんな答弁がありますか。 これは、辺野古の問題というのは、安倍総理やあるいは外務大臣や防衛大臣にとっても大変重要な問題である。だからこそ、国民に見える形で、堂々と、フェアな形で進めていかなければ理解が得られないし、日米安保体制そのものに本当にひびが入りかねないわけです。
○河野国務大臣 当時の外務大臣を含め、民主党政権の政務レベルは米側から直接この一定の距離の問題を含め説明を受けておりますので、恐らく鳩山総理はこの紙一枚で御判断されたのではないだろうというふうに申し上げているわけでございます。
これは、鳩山総理が普天間の県外移設を断念した根拠として、政府の説明文書に、アメリカ軍のヘリコプター部隊と訓練場との距離の基準が六十五海里以内であるということを明示した政府の説明文書でございます。
○藤田幸久君 では、日本国内の、四月十九日に冨田外務省北米局参事官と黒江防衛省防衛政策局次長が鳩山総理に本件を説明したという事実はありますでしょうか。
まさに、あの民主党政権の鳩山総理の不用意な発言、自分で自分の国を守るということ、根本的なことを考えずに地位協定の話に固執した結果こういうことになったということを、まず私は整理をさせていただきたいと思うんです。
昭和三十一年、鳩山内閣のときに、鳩山総理が、まさに日本に向かって発射されようとする誘導弾の基地への攻撃について、日本国憲法は座して死を待てとは言っていないと解釈すべきであると発言されました。
つまり、最も速度の遅いヘリに合わせる必要があるので、オスプレイが導入されたところでこの距離の制限というのは変わらない、そういう説明をして、鳩山総理は徳之島等への移転を断念するわけです。これの状況は変わっていないんです。だって、もう当時も米軍はオスプレイを持っていますから。だから、完璧に矛盾していますよね。 大臣、これは監察を本気でやってくださいませんか。
ただ、何でこうやって取り上げるかというと、大臣、外務省がこの問題については当時の鳩山総理にうその説明をしていたのではないか。告訴状も出ています。そして、受理をされています。その問題について、外務省は監察をするんだということを私は承知している。
そのときに鳩山総理が、外務省あるいは防衛省から聞いたものに沿って、この訓練移転を断念しました。 この書類があるかということを、皆様のお手元の八ページで、私は行政情報開示を求めました。
しかし、平成二十一年九月に当時の鳩山総理から、官民人材交流センターによるあっせんも組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き今後は一切行わないと、こういう旨の発言がなされ、現在に至っているところでございます。
しかし、平成二十一年九月の閣議決定における鳩山総理大臣の発言で、勧奨退職の職員の就職援助、これが一切できなくなりました。もともと、省庁によるあっせんはやめて、そのかわりに全省庁一括で、このセンターにおいて再就職のそのような結びをしていくというふうなことであったわけでありますが、しかし、聞くところによると、一切の事前調整なく、この機能をなくする発表があったというふうなことでございます。
しかし、今先生からお話がありましたように、平成二十一年九月、閣議におきまして、当時民主党の鳩山総理から、官民人材交流センターによるあっせんを、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないという発言がございました。この発言を受けまして、それ以降は、組織の改廃等による分限免職者以外の再就職のあっせんは行わないこととされております。
さらに、平成二十一年十月、日本郵政社長、副社長人事をめぐって天下り、わたりとの批判があり、これに対して当時の鳩山総理は適材適所だとおっしゃいました。国交省でまた天下りの事案があったとき、副大臣が中心となった独自の調査委員会で二度にわたって違反ではないと認定をしましたが、その後、再就職等監視委員会ができた後、調査したら違法行為だと明らかになったわけです。
それで、このTPPに関して言いますと、その前、二〇〇九年の段階で、政権交代があったときの鳩山総理大臣が東アジア共同体路線というのを九月の国連総会で出して、それでアメリカのさる高官がそれに激怒したと。ここから東アジア共同体かTPPかという、そこに来ているわけであります。
普天間飛行場の移設を県外、国外、最低でも県外と言った鳩山総理も、海兵隊の抑止力を学べば学ぶにつけ大事だというふうに理解をして辺野古案に戻しました。トランプ氏が破棄すると言ったオバマ・ケアの一部も、オバマ大統領との会談によって多くの人が恩恵を被っているということを受けて、一部オバマ・ケアを受け入れるという話もございます。リーダーは国益と現実を考え、変わるものだと思います。
これは、民主党の政権発足直後、二〇〇九年国連気候変動サミットで、当時の鳩山総理が世界の首脳からスタンディングオベーションで迎えられたものです。いわく、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界の全ての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となります。