2009-06-05 第171回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○篠原委員 その答弁は、三十数年前の鳩山外務大臣の答弁と同じなんです。私は、おかしいとは思いません。実際にそういう考え方はあっていいんだろうと私は思います。自由通航が大事です、自由貿易を日本もちゃんとしていますし、その恩恵に一番浴している、ほかのいろいろな海峡も日本も自由に通らせてもらわなけりゃいけない、それはわかります。 しかし、もう一つ、当時の外務大臣は違った答弁をされているんです。
○篠原委員 その答弁は、三十数年前の鳩山外務大臣の答弁と同じなんです。私は、おかしいとは思いません。実際にそういう考え方はあっていいんだろうと私は思います。自由通航が大事です、自由貿易を日本もちゃんとしていますし、その恩恵に一番浴している、ほかのいろいろな海峡も日本も自由に通らせてもらわなけりゃいけない、それはわかります。 しかし、もう一つ、当時の外務大臣は違った答弁をされているんです。
鳩山外務大臣や何かのころなんですよね。一九七七年、この特定海域についての規定は一体どういう目的、どういう趣旨でつくられたと外務大臣は認識されておられますでしょうか。外務大臣、お答えください。
私どもも政権をとると、次の内閣に鳩山外務大臣がおりますが、鳩山外交というのは明確なことが出ておりますので、いつでも取ってかわれるという用意をいたしておりますので、どうぞ負けないようにしっかりと具体的にしていただきたいと思っております。
鳩山外務大臣が記憶に残るというのは、極めて役所の言葉に近かった。人柄はとてもいい人だと思いましたけれども、この外務委員会で質問をしても、ほとんど、新しいことがなかなか出てこなかったように記憶しているという意味で記憶をしています。 それから、渡辺外務大臣。私はたまたまそのとき外務委員長でした。
ココムの再検討につきましては、過去鳩山外務大臣それから園田外務大臣、それぞれが再検討を進めると約束をされております。この点は、たとえば五十三年六月十四日、外務委員会において渡辺委員の質問はこうなっております。「ココムができたのは一九四九年、そしてそのときは冷戦のときでございました。日本が入ったのは一九五二年。二十五年たっております。
その池田さんという代表の方初め九名でわが党の永末国会議員の紹介で、当時は鳩山外務大臣のとき、いろいろ陳情に行かれて鳩山外務大臣は日赤の方にだれか向こうに行かせるようにしたらどうかと言って、そのときは外交ルートはないですから日赤の話がでたんですけれども、いま大臣のお話の中からも、やっぱり外交ルートがなければ日赤を通じて何か道を開かなきゃならぬということになる可能性が強いと思うんですけれども、その辺の道
その問題はまた次の機会にお尋ねすることにして、次に、韓国との協力の問題についてですが、私は、五十二年の十一月二十二日、参議院の外務委員会でこの問題についてお尋ねしたときに、韓国の軍需指定工場のようなものには日本は協力しないと当時の鳩山外務大臣が明確に述べたんですが、現在でもこのお考えにお変わりがないかどうか、伊東外務大臣と通産大臣にお尋ねします。
○国務大臣(伊東正義君) お答え申し上げますが、政府の関係する経済協力は、先ほどから申し上げますように、社会経済開発、民生の安定、福祉の向上ということが目的でございますので、いまやっておりますのも福祉の向上、民生の安定というようなことで、学校とか病院とかに経済協力をやっておるわけでございますから、従来同様、鳩山外務大臣がお答えしたというのと同様、政府が関係する経済協力はそういうことは考えていかないということでございます
わが国とフィンランド共和国との間の文化交流を促進するためにフィンランド共和国との間に文化協定を締結することは、両国間の相互理解と友好関係の一層の強化に資するところ大であると考えられましたので、昭和五十二年二月のコルホネン.フィンランド共和国外務大臣の訪日の機会に、鳩山外務大臣とコルホネン外務大臣との間でこの協定の締結交渉を開始することに意見の一致を見ました。
○中路委員 これも、たとえば七七年八月の衆議院の外務委員会で当時の鳩山外務大臣が、「地位協定では維持的な経費は米側の負担と、このように定められております。駐留軍の労務者の給与は維持的な経費であるというふうに私どもは考えております。」ということを明確に言っておられるわけですね。労務費は維持費的な経費だ。すでに格差給等は一部負担をされているわけですが、これは格差給は明らかに給与なわけですね。
わが国とフィンランド共和国との間の文化交流を促進するためにフィンランド共和国との間に文化協定を締結することは、両国間の相互理解と友好関係の一層の強化に資するところ大であると考えられましたので、昭和五十二年二月のコルホネン・フィンランド共和国外務大臣の訪日の機会に、鳩山外務大臣とコルホネン外務大臣との間でこの協定の締結交渉を開始することに意見の一致をみました。
さらに、鳩山外務大臣も「貿易、人物、文化等」と言われておる。園田外務大臣は「貿易、人物、文化等」と言われ、そうして次の福田内閣の外務大臣として同じく、今度は言葉をさらに敷衍されまして「貿易、経済、文化、人的交流等」という言葉を使われました。 ところが、同じ外務大臣の園田さんが大平内閣の外務大臣になりました途端、これは「経済、文化等」というので「人物」が消えた。「人的交流」が消えた。
わが国とフィンランド共和国との間の文化交流を促進するためにフィンランド共和国との間に文化協定を締結することは、両国間の相互理解と友好関係の一層の強化に資するところ大であると考えられましたので、昭和五十二年二月のコルホネン・フィンランド共和国外務大臣の訪日の機会に、当時の鳩山外務大臣とコルホネン外務大臣との間でこの協定の締結交渉を開始することに意見の一致を見ました。
わが国とフィンランド共和国との間の文化交流を促進するためにフィンランド共和国との間に文化協定を締結することは、両国間の相互理解と友好関係の一層の強化に資するところ大であると考えられましたので、昭和五十二年二月のコルホネン・フィンランド共和国外務大臣の訪日の機会に、当時の鳩山外務大臣とコルホネン外務大臣との間でこの協定の締結交渉を開始することに意見の一致を見ました。
だから去年の参議院の予算委員会では、まあ個人的な名前申し上げて申しわけありませんが、当時の鳩山外務大臣、去年の秋でしたか、平気で予算委員会室に赤い羽根つけてきているわけです。それで、二院クラブの方が質問したら、自治大臣じゃなくて法務大臣がこれはできるんだと答弁しているんですよね。だから、そのように非常に政府部内でもこういった公選法の寄付禁止規定というのは混乱しておりますしね。
それから私の時代になりましてから、鳩山外務大臣と中国の外務大臣との接触がありましたけれども、これも議論が平行線というようなことで進行せず。なぜ進行しないんだというと、覇権条項、あれの認識につきまして両国の間で意見の相違があった、こういうことでありますが、中国におきましても、華国鋒、鄧小平体制という新しい体制になってきておる。
○亘理説明員 ただいまの点は、先般の参議院の内閣委員会においても共産党の先生から御質問がありまして、外務当局からもお答えしておるわけでございますが、御指摘の点は、昨年の八月二日の衆議院の外務委員会における当時の鳩山外務大臣の答弁でございますが、これにつきましては、この段階においては昨年の労務問題の検討についてもまだ結論を得ていない段階でのお話でございまして、これは先日外務当局も申し上げましたように、
あるいは鳩山外務大臣の、駐留軍の労務者の給与、これも違うんだ、まだそれは検討中なんだ、それも違う、こうおっしゃるのですか。地位協定ができてからのずっと自民党政府のこれは一貫した解釈じゃなかったのですか。いまの段階でそれは検討中だ、もう一遍白紙に戻って検討中だとおっしゃるのですか。おかしいじゃないですか、それは。
○安藤委員 だから、鳩山外務大臣が言われた駐留軍の労務者の給与、これは維持的な経費に入るのかどうか、労働基準法十一条に規定する経費、これは維持的な経費に入るのかどうか、これをはっきり答えてください。
○説明員(中島敏次郎君) ここで鳩山外務大臣がまず言っておられることは、前段でその地位協定二十四条に基づくところの米軍の維持に伴う経費は米側の負担とすると、二十四条の第二項の問題は別といたしまして、第一項においては米軍の維持に伴う経費は米軍の負担とするということを念頭に置かれてそのルールを述べられたものだというふうに理解いたします。
わが党の寺前議員の質問に対しまして当時の鳩山外務大臣が「御指摘のように、地位協定では維持的な経費は米側の負担と、このように定められております。駐留軍の労務者の給与は維持的な経費であるというふうに私どもは考えております。」と、こう明言していらっしゃる。これが変わるんですか、外務大臣の言明が変わるんですか。
第二に、竹島を境界画定の基点といたします場合には、座標三十四と座標三十五の間を結ぶ境界線上のある点、これは正確に申し上げますと北緯三十六度五分五厘、東経百三十一度十分五厘、この点から北西方向に屈折することになりますが、竹島をそもそも本協定における境界画定上の基点とすべきかどうかという点につきましては、御記憶のように、昨年の五月十八日の衆議院外務委員会において当時の鳩山外務大臣から「二百海里経済水域ないし
それではわからないじゃないかという質問に対して鳩山外務大臣は、韓国に問い合わせをして、明らかになり次第委員会等に報告をいたしますということにもなっておったわけでありますが、この開発計画の内容はその後どういうふうに進捗をし、具体化したのか。韓国における国内法関係の整備の状況はどうなっておるのか。そこを伺っておきたいと思います。
予算委員会の中で鳩山外務大臣は、これは条約不履行であるということを言っていますね、やっぱり。総理どうですか、これ。条約不履行であるかないかということを、ここでまず明らかにしてもらいましょうか、いまの韓国の状態というのを。
鳩山外務大臣が何か後ろの方でこそこそ話をして、それで終わった。正式の議題になったことが何回ありますか。一回もないでしょう。だから、どういう対応をしているのか。何もやっていないということと同じで、しかも、韓国は施政権を及ばして、十三名も十五名も現実にあの島を占領しておる。
○三宅政府委員 実は昨年の九月の際にも、鳩山外務大臣の方から、本件は紛争解決に関する交換公文に従いましてこの問題を話し合いたいということを申し入れたわけでございますが、残念ながら、向こうはこの話し合いに応じないという態度であったわけでございます。 それから、正式議題にしなかったではないかという御質問でございますが、正式議題にするしないということは両国間のこれまた合意事項でございます。
その問題は、前に、本協定の審議の際に外務省文化情報局の出した、いまアジア局次長がおしまいになった資料、その資料に基づいて質問をいたしましたところ、当時の鳩山外務大臣は、外務委員会の審議の中でそれの訂正を実現をしたわけであります。この資源エネルギー庁の試算七億二千二百万トンの炭化水素量、この存在をするという技術的な信憑性はどういうものであるか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。