2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
○小林正夫君 鳥獣関係でもう一点質問をいたします。 鳥獣の増加を抑えるために、生息地を制限するような森林整備だとか耕作放棄された畑を整備することが非常に大事であると、このように私思います。しかし、市町村では私有地に関して整備をお願いすることしかできなくて、所有者もお金が掛かるため整備が行き届いていないのが実情ではないでしょうか。
○小林正夫君 鳥獣関係でもう一点質問をいたします。 鳥獣の増加を抑えるために、生息地を制限するような森林整備だとか耕作放棄された畑を整備することが非常に大事であると、このように私思います。しかし、市町村では私有地に関して整備をお願いすることしかできなくて、所有者もお金が掛かるため整備が行き届いていないのが実情ではないでしょうか。
林業関係の職員は、入ったときは、林業そのものを専門にする職員が多うございますので、鳥獣関係を大学時代の授業で少しかじったかなという程度で入ってまいります。農林事務所に配置されますと、鳥獣保護、狩猟ということを所管しますので、担当者としてそれを学んでいきます。
環境省では、この数の把握という観点から、大正年間からですが、都道府県から捕獲数の報告を受けまして、それを取りまとめて鳥獣関係統計として自治体にフィードバックをするというような取組をしておりますし、また全国的な生息域の分布、そしてその変化など、鳥獣に関する調査というものを実施してきております。
特に、この基本指針の部分は、基本指針を策定または変更するに当たってはというようなことで幾つかの注意点があるんですが、高度に専門的な知識等を必要とすることが多いこと、並びに利害が対立するものも多く、内容の適否が鳥獣関係行政上大きな影響を及ぼすことから、農林水産大臣との事前協議を行うこと及び学識経験者により構成されている中央環境審議会に諮って公正な意見を反映させるというような形での基本指針の一つのルール
これまでかなり事故等が起こってきているわけですけれども、鳥獣関係の事故の統計の中でも、やはりこの事故件数自体は年々増加をしております。この事故の内容も含めて、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 違法捕獲につきましては、狩猟免許取消し者の違反ということで、狩猟鳥獣以外を捕獲したという、メジロだけかどうかはちょっと私どもあれですが、私どもの把握している鳥獣関係の統計では、平成九年度が二百二件、平成十年度が百七十件、平成十一年度百六十二件、平成十二年度百五十五件という形で推移しております。
ですから、特定計画が導入された二〇〇〇年の最新の鳥獣関係統計がまとめられておりませんので、不確かなところはあるんですけれども、傾向としては、有害駆除や狩猟で特定鳥獣の捕獲が急増しているということは明らかでございます。
現在、取締りに関しましては、鳥獣関係の取締担当職員が都道府県に置かれることになっております。また、それを補助する鳥獣保護員、先ほどから出ております非常勤の職員がおります。
時間が掛かることの大変な問題として、鳥獣関係統計というのは実は今、最新版が九九年版なんですね。これ改正した年のもので、言わばこの鳥獣関係統計も含めてなかなかこの辺の関係の資料がそろうのが遅いと。
ですから、私はこういうハンター依存の鳥獣保護のあり方、これは改めていかなければいけない、本当に自然保護あるいは鳥獣関係の専門家を育てる、あるいはそういう方々に活動してもらうというような体制に改めていかなきゃいけないと思いますが、どうですか。
これは国の研究機関、私どもつくばにございます農業研究センター、ここに鳥獣関係の研究室がございますし、それから森林総合研究所、これもつくばに本所がございまして、あと各地にブランチ、各ブロックごとに支所がございますが、それらの支所におきまして鳥獣関係の研究室がございます。そういうところがネットワークを組みながら、効率的ないわゆる防止さく、これを研究しておるのが一千四百万、そんな数字でございます。
○上村国務大臣 先ほどバックアップというようなことがございましたが、実は、この野生の鳥獣の保護というのは、私の方の重要な役目にもなっておりますので、いま御指摘のような点をも踏んまえまして、近いうちに野生鳥獣関係の専門家の方に私の方で集まっていただいて、そうして、いろいろ国際的な野生鳥獣の保護という問題、ワシントン条約の関係ももちろんございます。
○武田分科員 長官、これはやはり今後の課題としまして、大学の先生方などでもこの鳥獣関係のことをやりましても仕事にありつけないということで、余り熱が入らない、担当の主任教授でも特にそういう方の熱意があれば別ですが、そういう仕事に携わろうとしないということは非常に文化国家としても嘆かわしいわけなんですが、今後の方向性として、やはりこうした問題にこたえていくような方向性というのはやはり考えていただきたいと
前に岩垂委員が質問し、再検討を約束されましたが、鳥獣関係の専門職員の増加、配置、それから国立の調査研究機関、こういうようなことに対して、前回質問されて、私はあれはいいと思うのですが、これに対してはきちっと対処してもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
御存じのように、文化財保護法は文化庁の所管で、建物や美術関係は文化庁でいいが、動植物は環境庁に任してやるべきである、でなければ、鳥獣関係は片手間になってしまう、かように思うわけでございます。 五十二年より鳥獣行政は環境庁と文化庁と両省で協議してやることにはなっておりますが、まだまだこんなことでは問題があるわけでございまして、何としても一元化していただきたい、かように思うわけです。
○広田幸一君 さっき言いました予算から見ると、これは公害防止等調査研究委託費、鳥獣関係ですか、いまおっしゃったのは。これから見ますと予算が余りふえてないですね。むしろ減っておるような感じがするわけですが、この中からいま各団体には出ておるわけですか。
この場合にたとえば公衆衛生関係あるいは農蚕畜水産関係あるいは野生鳥獣関係等々につきまして、それぞれ被害防止対策の万全を期することを明記いたします。そして、「特別防除の実施に当たっては、利害関係者等地域住民 への周知徹底を図り、理解を得て行うものとする。」ということをはっきり明記いたしたいというふうに考えております。
私ども鳥獣行政をあずかっておりますが、黒田先生は鳥類の第一人者でございまして、この方面について、鳥獣関係で特に注意をせねばならぬ事案があるのかどうかというふうな点も私ども先生に御意見を聞き、かつ、私どもがその地域について一般的に考えておりますことについて先生の御意見を聞きに参った。また、先生についてその席上でいろいろ御懇談してまいったというのが実情でございます。
これらにつきましては、特に鳥獣関係につきましての取り締まりの特別司法権を千百人ほどに持たしておりまして、そのほか、非常勤でございますが、鳥獣保護員が二千三百人ほど各都道府県にいるわけでございます。そういった人々の資質というものを向上さしていって、より積極的に保護行政が行なえるよう対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
支出面では鳥獣保護費が千七百万、狩猟費が三千五百万、有害鳥獣駆除費が一千九百万、職員費が四千三百万、計一億一千四百万、鳥獣関係財源といたしましては六億以上あったわけですね。
○亀田得治君 それからこの鳥獣関係で、管轄は違うわけですが、文化財保護関係ですか、そういうものの指定を受けているものは相当あるわけですね、そういう関係の資料も、保護委員会のほうと連絡をとって、ひとつ出してほしいです。