2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
これに加えまして、地域が一体となって野生動物の侵入を防止するため、養豚場周辺に防護柵やわなを設置などをする場合、消費・安全対策交付金や鳥獣被害防止対策交付金で支援をしているところでございます。 このような支援や対策について、漏れがないようにしっかりと生産者の皆様に周知しながら、農場へのウイルスの侵入防止及び野生イノシシの個体数の削減を図ってまいりたいと考えております。
これに加えまして、地域が一体となって野生動物の侵入を防止するため、養豚場周辺に防護柵やわなを設置などをする場合、消費・安全対策交付金や鳥獣被害防止対策交付金で支援をしているところでございます。 このような支援や対策について、漏れがないようにしっかりと生産者の皆様に周知しながら、農場へのウイルスの侵入防止及び野生イノシシの個体数の削減を図ってまいりたいと考えております。
鳥獣被害防止総合対策交付金に対する会計検査院の措置要求に対してどのような対応を取ったのか、また、地域で改善に取り組むに当たりまして農林水産省としてどのような支援を行うのか、さらに、地域農業にとって重要な鳥獣被害防止対策の今後の展開方向をお聞きしたいと思います。
我々、鳥獣被害防止対策総合交付金がございますので、この交付金を使いまして、県、市とよく相談をしながらやってまいりたいと思っております。
農林水産省としては、このような状況を踏まえて、引き続き情報通信技術を活用した鳥獣被害防止対策や技術開発を推進してまいりたいと考えております。
内訳なんですけれども、鳥獣被害防止対策支援事業は三億増の九十八億円でありますけれども、新規でジビエ倍増モデル整備事業というのが行われている、ここの部分では五・五億円が計上されているということであります。
きょう、私からは、鳥獣被害防止対策について、環境省にもお越しをいただいて、あわせて、かぶっているところがありますので、そこを整理させていただくつもりで質問させていただきたいと思います。 まず、抜本的な鳥獣捕獲強化対策が立ち上がって四半期をいよいよ終えようという、その状況の中での進捗状況についてお伺いをしていきたいと思います。
福島県内の市町村から来年度の鳥獣被害防止総合対策交付金要望額は、既に前年度比二八％増の状況になっているのが実情なんですが、農水省の平成二十八年度の鳥獣被害防止対策推進事業では、今年度、二十七年度と同額予算しか計上していないということであります。 当初から要望に応え切れない状況にあるわけなんですが、今後、どのような方針でこの鳥獣被害対策を進めていかれるのでしょうか。
このため、地域ぐるみで行うこれらの取り組みについて、鳥獣被害防止対策交付金により、総合的に支援しております。 今年度は、現場からの要望の大きい捕獲対策を強化するため、この交付金について補正予算十二億円を措置したところであり、二十八年度においても引き続き捕獲対策に重点化を図ることとしております。
地域ぐるみの鳥獣被害対策を総合的に支援する鳥獣被害防止対策交付金のことでございますが、捕獲一頭当たり八千円を支援するなど、捕獲活動への支援を強化しているところでございます。 今御指摘ありましたように、今年度、地域からの要望が増加し、多くの道府県において当初予算が不足するという事態が確かにございました。年度末にかけての捕獲活動に支障を来すおそれも生じたところでございます。
この鳥獣被害防止対策につきましては喫緊の課題であるというふうに我々考えておりまして、二十八年度におきましても、地域の実情を踏まえて必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 しかしながら、この今申し上げました交付金以外にも、都道府県が負担しました捕獲経費につきましては、鳥獣特措法に基づく被害防止計画を作成していただきますと、その八割が特別交付税の対象になると。
○松島政府参考人 鳥獣被害防止対策についてでございますけれども、農水省では、鳥獣被害防止特措法に基づきます鳥獣被害の防止のための取り組みを支援してございまして、具体的には、捕獲に要する経費でございますとか、わなやおりなどの捕獲資材の購入、それから侵入防止柵、食肉処理加工施設や焼却処理施設、こういったものの整備についての経費などにつきましても、鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、二十七年度予算で九十五億円
さらに、都市と農山漁村の共生・対流、鳥獣被害防止対策等を進めてまいります。 第十は、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進であります。 ＣＬＴなど新たな製品、技術の開発普及の加速化、木質バイオマスの利用促進等により、新たな木材需要を創出してまいります。また、多様な担い手の育成確保、施業集約化など需要に応じた国産材の安定供給体制を構築してまいります。
御指摘のありました間伐ですとか主伐後の再造林、あるいは鳥獣被害防止対策等に対しましては、農林水産省として、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて約七割の補助を措置しているところでございます。
さらに、都市と農山漁村の共生・対流、さらには鳥獣被害防止対策等を進めてまいります。 第十は、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進であります。 ＣＬＴなど新たな製品、技術の開発普及の加速化、木質バイオマスの利用促進等により、新たな木材需要を創出してまいります。また、多様な担い手の育成、確保、施業集約化など需要に応じた国産材の安定供給体制を構築してまいります。
具体的には、その設置を促すために、現在、国の予算でわなやおりなどの捕獲資材の購入ですとか、それから侵入防止柵の整備については一定の支援をさせていただいておりますけれども、その支援のための財源となります鳥獣被害防止対策交付金といったものについて、その実施隊を設置している市町村に優先配分をするというような形で市町村の取組を促しましたり、それから市町村長の方々が参加する会議で、私ども出向きまして、実施隊の
また、女性を始め多様な人材が活躍できるよう応援するとともに、鳥獣被害防止対策を推進し、地域に活力を取り戻してまいります。 さらに、人口減少を克服し、地方創生に取り組んでいくため、まち・ひと・しごと創生本部の下、関係府省と連携して、農山漁村の活性化に向けて最大限努力してまいります。 現在、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進めているところです。
また、女性を初め、多様な人材が活躍できるよう応援するとともに、鳥獣被害防止対策を推進し、地域に活力を取り戻してまいります。 さらに、人口減少を克服し、地方創生に取り組んでいくため、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係府省と連携して、農山漁村の活性化に向けて最大限努力してまいります。 現在、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進めているところです。
また、総務省本省でも、同じ年の十月に鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告を行っておりまして、生息数や被害状況の把握、的確な被害防止計画の策定、市町村の広域的な取組の支援強化、鳥獣捕獲許可の適正性の確保等の勧告がなされているんです。
また、平成二十四年十月に総務省から出された鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を受けまして、環境省としては次のような取組を行っているところでございます。
農林水産省関係の鳥獣被害防止対策につきましては、平成二十四年十月に総務省から大きく分けまして三つほど指摘を受けております。
さらに、今お話しの話と共通だと思いますが、捕獲等の担い手の育成、確保が重要な課題、これについては、平成二十四年三月に鳥獣被害防止対策特措法も改正して、そして、捕獲等の被害対策の担い手である鳥獣被害対策実施隊の設置促進に努めていますから、この総合的な取り組みをしっかりとやって、一日も早い農業の再生、復興に取り組んでいきたいと思います。
最後に、鳥獣被害防止対策、そして狩猟者の確保、育成策についてお伺いいたします。 十一月七日、北海道の新十津川町におきまして、鹿猟の最中に六十七歳のハンターが仲間の六十五歳のハンターを鹿と間違えて誤射してしまい、撃たれたハンターの方が死亡するという痛ましい出来事が起こりました。亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。 この鳥獣被害の問題は深刻化しております。
鳥獣被害防止対策につきましては、イノシシや鹿の生息数が依然として多い状態が続いていることから、私の地元鳥取県のような中山間地の多い地方では特に重要な対策で、今後とも継続的な対策の実施、拡充が求められるところであり、国としてもしっかりと対応していただきたいと思います。 先ほど鳥獣被害防止総合交付金についての説明がございました。
昨年度の補正予算の基金造成の緊急捕獲対策の予算につきましても本当に貴重な対策であり財源だと思いますので、是非今後とも鳥獣被害防止対策についてしっかりと推進していただきますようお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
昨年十月に公表した「鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視」につきましては、近年、鳥獣による農林水産業等への被害が深刻化していることを踏まえ、効果的な被害防止対策の実施を推進する観点から、関係施策、事業の実施状況等を調査いたしました。
次に、昨年八月以降に公表した調査結果につきましては、「鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視」、「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査」など六件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。 以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。