2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
特に、ハイテク製品の開発に不可欠となるレアメタルの確保が重要であり、我が国の排他的経済水域には、沖縄や南鳥島周辺海域などに多くの鉱物資源の存在が確認されております。資源安全保障の観点からも、その早急な実用化が期待されます。また、海底熱水鉱床等の海洋資源開発を加速化する技術開発を推進していくことも重要と考えます。
特に、ハイテク製品の開発に不可欠となるレアメタルの確保が重要であり、我が国の排他的経済水域には、沖縄や南鳥島周辺海域などに多くの鉱物資源の存在が確認されております。資源安全保障の観点からも、その早急な実用化が期待されます。また、海底熱水鉱床等の海洋資源開発を加速化する技術開発を推進していくことも重要と考えます。
この結論でございますが、沖縄県民等の不安があるということを踏まえまして、今後も劣化ウランの影響が無視できることを確認するため、鳥島周辺海域及び久米島において環境調査を当分の間定期的に実施することが適当であるとされております。 当庁では、この報告書の結論に従いまして、ことしも環境調査を実施したところでございますが、この調査結果でも劣化ウランの影響は認められておりません。
○政府委員（間宮馨君） ただいま申し上げましたように、データ評価検討会の結果といたしましては、鳥島周辺海域及び久米島への劣化ウランの影響は認められないということを確認されておりますし、昨年まとめましたこの検討会の報告書におきまして、未回収の劣化ウラン弾がすべて微粒子となって飛散したという仮定をいたした場合におきましても、これは最大限の仮定でございますが、その場合でも久米島住民の方々が受ける線量は自然界
鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有弾誤使用問題に関しまして、鳥島周辺環境への劣化ウランの影響を日本政府として独自に把握するということで 昨年二月、三月及び本年五月に鳥島周辺海域及び久米島において環境調査を実施いたしました。調査は、当庁が外務省、海上保安庁、沖縄県等の協力を得て実施し、海水、海産生物、土壌、大気浮遊じんを採取し、ウラン分析を行いました。
その中では危険はないという説明を政府として受けているわけでございますけれども、政府としては、沖縄県民の安全確保に万全を期すという観点から、日本側としての現地調査ということをまず第一回、二月二十四日に鳥島周辺海域で行ったところでございます。
その結果、空間放射線量率及び水中放射線量率とも鳥島周辺海域あるいは久米島西沖はほぼ等しい、したがって異常な値は検出されなかったという結果が出ておりますし、また採取した海水サンプルのウラン濃度等についても異常な値は検出されなかったというふうに聞いております。
その結果、これは周辺の海域でございますけれども、空中の放射線量率であるとか水中の放射線量率につきまして、鳥島周辺海域と久米島の西沖で異常な値は検出されなかった、こういうことになっておるわけでございます。 ただし、今回採取しました海水のサンプルであるとか、あるいは漁協の方々に協力を得まして採取中の魚類につきましても、なお今後いろいろ分析を進めてまいりたい、こう考えております。
実は、二月二十四日でございますが、鳥島周辺海域、久米島周辺の空中放射線量率、それから水中放射線量率等を調査する調査団を派遣いたしまして調査したわけでございますが、空中放射線量率、それから水中放射線量率とも異常な値は検出されていないという報告を受けております。
また、私どもとしては、日本政府としても独自にやはり環境の影響調査をすべきであるという考えに基づきまして、今先生の方からも御説明ございましたが、鳥島周辺海域で調査を行ったということでございます。
このために、科学技術庁としましても、ただいまも言われましたように、米国を初め、関係省庁と緊密な連携のもとに鳥島周辺海域の調査を行ったところでございますが、今後もやはり、米国による現地調査の結果も踏まえながら、環境調査に万全を期してまいりたい、このように思います。
米側は、既に砲弾の回収作業を実施し、所要の環境調査を行った結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、安全確保に万全を期するため、政府としても、昨日並びに本日、鳥島周辺海域で現地調査を行っているところであります。本調査には沖縄県が推薦された方にも参加していただいております。
米側は、環境調査の結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、来週中に政府として鳥島周辺海域で現地調査を行うべく準備を急いでおり、この調査には沖縄県が推薦する方にも参加していただく予定です。米側も、三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく準備を進めており、これについても日米間で緊密に協議、協力してまいります。
米側は、既に砲弾の回収作業を実施し、所要の環境調査を行った結果、人または環境に対する危険がないことを確認した旨説明しておりますが、安全確保に万全を期するため、来週中に政府としても鳥島周辺海域で現地調査を行うべく準備を急いでいるところであります。本調査には沖縄県が推薦する方にも参加いただく予定です。