2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
この南鳥島というのは絶海の孤島ですが、日本の防衛の面を見ても、私は、自衛隊の滑走路もあります。今、沖ノ鳥島はこれは島じゃなくて岩礁だと言われて、もう中国からはあそこに排他的経済水域を置いているのは駄目だと言っている。日本の安全保障の危機でもあるから安全保障の拠点も置ける。
この南鳥島というのは絶海の孤島ですが、日本の防衛の面を見ても、私は、自衛隊の滑走路もあります。今、沖ノ鳥島はこれは島じゃなくて岩礁だと言われて、もう中国からはあそこに排他的経済水域を置いているのは駄目だと言っている。日本の安全保障の危機でもあるから安全保障の拠点も置ける。
今回は、実際に地震が起きた場所が鳥島近海だったんですが、この計算機システムがこれを房総半島南方沖に起きた地震というふうに誤認いたし、誤って推定いたしまして、また、これにより地震の規模も実際より大きく推定したことにより、この緊急地震速報が発表されたということでございます。
この南鳥島から海洋放出するメリットとして、まず第一に、風評被害による影響が極めて少ないです。ゼロとは言いません。漁業も、カツオとかマグロの遠洋漁業は多少ありますからね。それから、継続的かつ安定的な処分が可能であること。二つ目には、住んでいる住民がおりませんので、地域の理解、これは小笠原村、東京都、理解を得やすいこと。そして三つ目に、処分に必要な港湾などのインフラ整備が可能であることなんです。
これは、探査対象には、この南鳥島から南東五百キロということで、日本のＥＥＺの縁に沿う海域も含まれているということでありまして、これ、こういった探査活動というのは、極めて広い海の中で、どこで探査をしていて、それが日本のＥＥＺの中でやっている、もし日本のＥＥＺの中でやっているならば、これは排除しなければいけないということなんですけれども、そういったシステムをしっかりと確立していただきたいと思うわけですけれども
○政府参考人（船越健裕君） 平成八年以降の鳥島における劣化ウラン弾の回収と陸域調査、これが米側が実施したものでございますが、それらの調査におきまして、関係省庁及び沖縄県から成る日本側の同行団がオブザーバーとして同行したところでございます。
原子力規制庁が文部科学省から引き継いだところによりますと、平成九年二月から三月にかけまして、当時の科学技術庁が外務省と共同で、海上保安庁、防衛施設庁、水産庁、沖縄県の協力を得まして、鳥島及び久米島並びに両島の周辺海域における環境調査を実施しております。持ち帰ったサンプルの分析は、日本分析センターに委託をして分析をしているところでございます。
御指摘いただきましたとおり、平成七年十二月から平成八年一月にかけまして、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が鳥島射爆場におきまして、合計千五百二十発の劣化ウラン弾を誤使用したという遺憾な事案が発生しました。 これまでも、国会の場も含め、累次の機会に御説明申し上げてきましたとおり、米側は平成八年度以降、累次にわたり、鳥島における劣化ウラン弾の回収と陸域の調査を実施してきたところでございます。
だから、オリンピックの期間中に、どこがいいかは皆さんで検討いただくにしても、どういうやり方にするにしても、南鳥島産海洋レアアース、そして、世界で初めてＬＥＤをつくって、それをオリンピックの期間中に国民や世界じゅうの人に、私たちはこういう未来を持っているということを示したらいかがかと思うんですけれども、総理、いかがですか。
特に、ハイテク製品の開発に不可欠となるレアメタルの確保が重要であり、我が国の排他的経済水域には、沖縄や南鳥島周辺海域などに多くの鉱物資源の存在が確認されております。資源安全保障の観点からも、その早急な実用化が期待されます。また、海底熱水鉱床等の海洋資源開発を加速化する技術開発を推進していくことも重要と考えます。
百聞は一見にしかずで、本当に、私も硫黄島、対馬、男女群島、肥前鳥島、奄美大島、与那国島に参りましたけれども、そのように感じております。 現在、多くの離島を有する長崎県五島市において、国境離島の役割の発信及び実態の確認を目的として、一般市民等を対象に男女群島や肥前鳥島を巡るツアーを実施するなど、有意義な取組が行われております。
五月二十一日に、沖縄県の久米島沖の鳥島射爆撃場におきまして、米軍の訓練と思われる大きな爆発とキノコ雲が上がったという報道が沖縄の琉球放送等、新聞等でありました。
○小野寺国務大臣 今委員の方から御指摘がありましたが、この鳥島射爆場での演習については、四月十七日に現地米軍から沖縄防衛局に対して、五月四日から三十一日の間に実施をするという通報がありましたので、沖縄防衛局は、直ちに第十一管区海上保安本部、地方自治体及び関係漁協にお知らせをさせていただきました。
今月の二十一日、久米島沖で大きな爆発音とキノコ雲が確認されたことについて、アメリカ軍は二十一日午前に訓練を実施したことを明らかにしておりますが、島の人たちによりますと、これまでにない大きな震動や音、そして、鳥島射爆撃場のある島の北の方角でキノコ雲のような煙が高く上がったということが目撃され、地元メディアでも報道されております。
御指摘の件につきましては、報道を受けまして、現地の沖縄防衛局から現地の米軍に確認をいたしましたところ、五月二十一日の午前十時から十一時までの間、鳥島射爆撃場におきまして米軍の航空機が訓練を実施していたとの回答がございまして、五月二十二日に沖縄県及び地元久米島町に対して情報提供を行ったところでございます。
要するに、あの鳥島を守ろうとする桟橋建設をやるんですけれど、そこで人命を落とす悲しい事故がありました。今や、その命をなくした方の悔しみ、遺家族のむなしさ、悲しさ、わびしさ、切なさ、こういうものを共有すること以外になく、冥福を祈るわけでありますが、そもそもああして命を賭して懸けるあの一帯に施工する工事、それは一体、背景何ですか。聞きたいと思います。
また、この小笠原地域につきましては、沖ノ鳥島あるいは南鳥島という重要な拠点がございますので、これについて、その活動の拠点となる港湾施設の整備を鋭意進めているところでございます。 政府といたしましては、今後とも、関係省庁が十分に連携をしながら、これら海洋基本計画の推進あるいは海洋立国の推進に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
沖縄の問題について少し伺いたいと思いますが、沖縄久米島町の鳥島は日本のＥＥＺを確保する貴重な島であります。米軍の射爆撃場となっておりまして、島の形が変わってしまうくらいまでの状況でありまして、これ、領土、領海が失われるようなことがあってはなりませんので、しっかり守ってもらいたいということを国会でも取上げをさせていただきました。
先生御指摘の沖縄県久米島町の鳥島でございます。排他的経済水域の外縁の根拠となる低潮線がございまして、これを保全するために、その低潮線の周辺を低潮線保全法に基づきまして低潮線保全区域に指定をしているところでございます。
これは鹿だけではございませんでして、鶴、それですとかトキ、羽毛が非常に貴重だというお話、または食肉利用、さらには、アホウドリにつきましては、あれは大きな鳥でして、助走に時間がかかるものですから直ちに飛び上がれない、したがって、鳥島などには数百万羽いたわけでございますけれども、そういうものを殺して、羽毛として利用したという時代が確かにございました。
那覇市の南西方向には久米島、鳥島、出砂島などの米軍の射爆撃場があり、そこを使用した演習ということのようですが、沖縄県の基地政策部局に照会したところ、米軍及び防衛省からの事前通知はなく、新聞報道でしか承知していないという回答でした。
尖閣諸島も含めて、私も鳥島にも行ってまいりましたし、尖閣諸島にも行ってまいりましたが、本当に広い海域であります。今も大臣が言われました、強化しているという中で、この尖閣諸島事案における関係閣僚会議に防衛大臣がお入りになっていないということをお聞きしておりますが、これはなぜでありますか。
この南鳥島というのは、東京都の一部であり、そしてまた常駐している日本人がおり、また滑走路もあり、我が国が完璧に実効支配を行っている日本国領土であるということであります。 ちなみに、南鳥島の南西約三百十キロメートルという地点で泥が発見されたわけですけれども、ここは日本の排他的経済水域内に当たるでしょうか。
鳥島は人は住んでおられなかったんじゃないかというふうに思います。
そして、アホウドリも、鳥島のものと尖閣のものはＤＮＡが違う、由来が違うんじゃないかという説も私拝見いたしました。つまり、生物多様性や種の保存という上で極めて重要な位置にあります。しかし、一九七七年からヤギが侵入してきた。 先ほども意見陳述でもございましたので、少し新しい視点から、例えば新しい種が発見されるような可能性というのをどのようにお考えになるか。
○川端国務大臣 硫黄鳥島は、古来、人が住んでおられまして、その名前のとおり、琉球王朝時代から硫黄の採掘が行われていたと承知をしております。しかし、島内に火山が存在することから、噴火により、多数の死傷者が出るとともに、住民はたびたび避難を余儀なくされ、昭和三十四年に全島民が久米島に移住したものと聞いております。先生、久米島へ行かれたということですが、元島民の方がおられたんだというふうに思います。
久米島にお伺いしたときに、硫黄鳥島の振興について非常に関心があるということでございました。去年、鳥島の射爆撃場を硫黄鳥島に移転する話が出て、町長も大変懸念をしていたわけでありますけれども、硫黄鳥島の振興について今どういうお考えを持っているのか、政府にお尋ねをしたいと思います。
鳥島の射爆撃場の返還に伴いまして、先ほど委員の方から御指摘のような報道等がされていることは承知をしております。その前提となります鳥島射爆撃場の返還というものは、これはもう平成二十年のころから何度となく沖縄県側から要請をされているところでございまして、防衛省としてもこのことを本当に重く受け止めて、地元負担軽減の観点から何が可能か検討しているところでございます。
むしろこの硫黄鳥島を射爆場にするよりも、私たち沖縄県民からすれば県内唯一の活火山であるので、これから先、やはりクリーンエネルギーの、いわゆるある意味活用するためにも必要な島になるのではないかということもありますし、それから政府に求められているのは、新たなやはり国土のこれは売渡しではないかというふうに思います、独立国としての毅然たる対応を日米の外交交渉の中で是非上げていただきまして、この硫黄鳥島に関しても
○糸数慶子君 嘉手納統合案はないということで理解いたしまして、硫黄鳥島への訓練移転についてお伺いをしたいと思います。 まず、五月二十三日に開かれた沖縄政策協議会において、北澤防衛大臣は、現在実施されている米軍の鳥島射爆撃場での訓練を硫黄鳥島へ移すことと、検討しているというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、これは事実でしょうか。