2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
私の感覚でいきますと、地銀というのはどこか地域の小規模企業には冷たいところがありますけれど、前回取り上げた鳥取銀行もそうなんですが、東日本大震災のときも、被災地であっても地銀の対応というのは、本店が内陸部にあったということもあるかも分かりませんが、どこか被災地の中小事業者に対してはちょっと人ごと、冷たい対応がありまして、その点、沿岸部の信金というのは、自らも被災して大変な打撃を受けながら必死で借り手
私の感覚でいきますと、地銀というのはどこか地域の小規模企業には冷たいところがありますけれど、前回取り上げた鳥取銀行もそうなんですが、東日本大震災のときも、被災地であっても地銀の対応というのは、本店が内陸部にあったということもあるかも分かりませんが、どこか被災地の中小事業者に対してはちょっと人ごと、冷たい対応がありまして、その点、沿岸部の信金というのは、自らも被災して大変な打撃を受けながら必死で借り手
その点で、この間でいきますと、鳥取銀行の問題が大変話題になりました、クローズアップされました。鳥取銀行は、昨年の一月、日南町にある生山、生きる山ですが、生山支店というのを撤退して、隣町の日野町の支店に業務を移転しました。
○田村智子君 二〇一八年、鳥取県日南町では、鳥取銀行がＡＴＭだけを残して二〇一九年一月に町内唯一の支店を閉鎖することが発表されました。町長が抗議し、町議会も、窓口は振り込め詐欺防止の役割もあり、高齢者が安心して預金するには対面での対応が必要、身近な地方銀行として社会的責任を果たしてほしいと、移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を全会一致で可決するなど、大きな問題となりました。
その結果、鳥取銀行それから東京産業信用金庫のこの二金融機関につきましては、債権の管理回収に関しまして不適切な表現を含む文書を支店に通知していたという事実が確認されましたので、銀行法第二十六条第一項などに基づいて業務改善命令を発出したところでございます。
それから、もう一つの方のカテゴリーでございますが、これは信用保証協会の保証つき融資に関するものではございませんけれども、債権の管理、回収に関しましてやはり不適切な表現が含まれている文書を支店に通知していたということで、鳥取銀行、東京産業信用金庫の二つの金融機関につきまして、さきの四銀行と同じ一月十四日付で内部管理体制の強化等について、同じく銀行法二十六条一項に基づく業務改善命令を発出し、一月二十九日
例えば、もし住友銀行が証券子会社をつくるなら、住友証券というのはどうなのか、もしそれがだめというなら住銀証券というのはどうなのとか、例えば、私は中国地方ですから、広島銀行は広銀証券、中国銀行は中銀証券、鳥取銀行は為銀証券、山陰合同銀行は合銀証券、山口銀行は山銀証券とか、銀という字がつくのですね。
○政府委員（米里恕君） 御指摘のような鳥取銀行が鳥取信用組合を吸収合併したと、四十九年の十月が合併時期になっております。
この大火により、鳥取市経済の中心部である商店街は全滅し、なお県立中央病院を初め中央郵便局、保健所、検察庁、国警鳥取地区署、経済調査局、県立木材工業指導所、同工業試験場、遷喬小学校、醇風小学校、西中学校、積善学院、盲学校、聾唖学校、勧業銀行鳥取支店、鳥取銀行本支店、山陰合同銀行支店二箇所、三和銀行支店、商工会議所、日本海新聞社及びとりせん百貨店、大鳥機工株式会社等の主要建築物を一夜にして烏有に帰しました
おもな燒失建物を申し上げますると、鳥専百貨店、鳥取銀行本店、山陰合同銀行若櫻橋支店、同銀行西支店、勧業銀行支店、鳥取市場、朝日新聞社支局、時事通信社支局、国家地方警察鳥取本部鑑識課、国家地方警察鳥取地区警察署、労働基準監督局、鳥取地方検察庁、成人保護観察所、経済調査局、さらに商工会議所、県立図書館、選喬小学校、盲唖学校、中央病院、中央保健所、鳥取郵便局、鳥取電報局、鳥取電話局、さらに少年保護鑑別所、
たとえば鳥取県の鳥取銀行、というものがあるかどうか知りませんが、その鳥取銀行の何何支店で借りるのだという申込書がありますので、そこでそれを日銀を通じて送つてやつたところが、どうもその申込みの人には当銀行としてはかような事情があつて、なかなか貸せられないというようなことで、確かに不首尾に終つたものも相当件数あります。
○門脇委員 ただいま地方銀行に対しまするマーケツト・オペレーシヨンによる資金の供給による設備資金を貸すのだというお話につきましては、これは故意か偶然かわかりませんが、ただいまお引合いに出されました鳥取銀行というものは最近信用組合が看板を塗りかえただけの小さい銀行でありまして、全預金がわずか一億円しかない、そういつたために鳥取県におきましては、鳥取銀行を中継にして資金が一件も出ておらない、そのために私