1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号
ただ、参議院につきまして国勢調査で申し上げますと、五十五年国勢調査の結果では、議員一人当たり人口が最高であるものが神奈川地方区の百七十三万一千人余、それから一番小さいのが鳥取地方区の三十万二千人余、その間の格差は一対五・七三になっています。
ただ、参議院につきまして国勢調査で申し上げますと、五十五年国勢調査の結果では、議員一人当たり人口が最高であるものが神奈川地方区の百七十三万一千人余、それから一番小さいのが鳥取地方区の三十万二千人余、その間の格差は一対五・七三になっています。
○政府委員（吉國一郎君） 三十九年二月五日の最高裁大法廷判決は、昭和三十七年七月一日に執行されました参議院の選挙につきまして、東京地方区の定数不均衡是正についてのものでございまして、議員一人当たりの選挙人数の割合が、東京地方区と鳥取地方区とでは四・〇九対一でありましても、所論の程度ではなお立法政策上の当否の問題にとどまって、違憲問題を生ずるとは認められないということを言っておりました。
しかしながら、いま矢追委員がおっしゃいますのは、恐らく昭和四十九年の参議院にかかわる問題として、東京地方区と鳥取地方区との比率が五・〇八対一でございますし、今度の判決で問題になりました千葉一区と兵庫五区との比率は四・八一五対一でございますので、参議院の方がもともと大きいではないか、そこで四・八対一でも最高裁は違憲であるということを判断したわけであるから、五・〇八対一になっている参議院の地方区の場合、
くどくど説明する必要ないと思いますけれども、参議院選挙の場合には、東京地方区と鳥取地方区を比べてみた場合に、その一票の価値ということからいいますと一対五・〇八、こういった比率、つまり東京の人の一票の価値というのは鳥取の人の五分の一の価値にしかなってない、こういったような現状でいまの定数が行なわれている選挙というものは、はたしてほんとうに妥当なものだろうか、こういう疑問をだれしも持つところであると思うのであります
今度は計算してみますと、東京地方区と鳥取地方区、一対五・〇一ですよ。とうとう一対五の壁を突破しましたよ。今度の審議会の空気は、前回のように六人増六人減なんということではなくて、減は非常にむずかしいだろうから、逆転現象を解消するぐらいの増はやむを得ないだろうという空気が圧倒的ですね。
また、人口五十七万の鳥取地方区の選挙定数が一名に対して、人口がその二十倍の一千百四十万人の東京地方区の選挙定数がたったの四名というのは、あまりにもアンバランスであります。正しい民意を反映しない五倍強の偏差をどう思うか。