2001-05-24 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
本日は、各案審査のため、参考人として、日本鰹鮪漁業協同組合連合会代表理事会長上田大和君、全国漁業協同組合連合会代表理事会長植村正治君、東京水産大学資源管理学科教授多屋勝雄君及び北海道大学大学院水産科学研究科教授廣吉勝治君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、各案審査のため、参考人として、日本鰹鮪漁業協同組合連合会代表理事会長上田大和君、全国漁業協同組合連合会代表理事会長植村正治君、東京水産大学資源管理学科教授多屋勝雄君及び北海道大学大学院水産科学研究科教授廣吉勝治君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
城島 正光君 津川 祥吾君 筒井 信隆君 永田 寿康君 楢崎 欣弥君 江田 康幸君 高橋 嘉信君 中林よし子君 松本 善明君 菅野 哲雄君 山口わか子君 金子 恭之君 藤波 孝生君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 岩永 峯一君 参考人 (日本鰹鮪漁業協同組合連
○松本(善)委員 これは鹿児島の鰹鮪漁協のつくったものですけれども、便宜置籍船のリストですよ。水産庁はこれを調べて、ホームページで発表している。だから、便宜置籍船がどういうものかというのは全部わかるわけです。ここから買ったということも、水際で調べる限りは全部わかるはずです。すし屋さんのところまで行けばどこがとったかというのはちょっとわからないかもしれないが、水際では絶対わかるはずなんですね。
特に遠洋トロール漁業に従事する日水トロール部の乗組員、また、日本鰹鮪漁業協同組合連合会の幹部の方々、年齢的にも四十代から五、六十という働き盛りの方々、いわゆる大黒柱を失ったその家族の方々のことを考えますと慰める言葉もないわけでございますが、ある本に「モーリシャスの海に散った空飛ぶ漁業戦士たち」という言葉まで表現されておるわけでございまして、私は壮烈な戦死であるというふうに思うわけであります。
それからまた第二に、今後の対策でございますが、八月の十日に関係四団体、これは日本鰹鮪漁業協同組合連合会、全国近海かつお・まぐろ漁業者協会、海外まき網漁業協会及び北部太平洋旋網漁業協同組合連合会の四者でございますが、この四者の間でこの問題について十分に検討してほしいということで検討をお願いしまして、いままで指導をいたしてまいったわけでございますが、当面、品質の向上に努めるということのほか、今後カツオ魚価
先ほど申しましたように減船者の選定につきましては業界が自主的に選ぶ、こういう考え方をとっているところ、鰹鮪連合会といたしましては減船者の選定に当たっては、一応減船希望者を募る、これを第一条件にいたしまして、なおかつ経営困難な者。それから二、複船経営であって減船を希望する者。
仁平 圀雄君 運輸省船舶局検 査測度課長 石井 和也君 労働省労働基準 局安全衛生部労 働衛生課長 福渡 靖君 参 考 人 (全国漁業協同 組合連合会会 長) 宮原 九一君 参 考 人 (日本鰹鮪漁業
本日は、本案審査のため、参考人として、全国漁業協同組合連合会会長宮原九一君、日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長増田正一君、全国沖合いかつり漁業協会会長長谷川巖君、日本遠洋底曳網漁業協会会長徳島喜太郎君、全日本海員組合副組合長柴山義一君、農林中央金庫常務理事堀川春彦君、以上六名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
そのほかに本日おいでの鰹鮪、以西底曳その他全国の中小の漁業をやっております団体等あわせて輸対協、輸入水産物対策協議会というのをつくっておりまして、私がその会長をお世話させていただいて、その輸対協の場を通して各界の意見を総合しながら政府並びに国会等についてただいまのところ輸入自由化反対という旗印で運動を続けておるというのが実情でございます。
例の四つの、日本鰹鮪、日鰹連と言っていますね、三千九百六十万円の出資をした。日トロ、トロール鉛の協会ですね、三千九百六十万。南米北岸、これが千九百八十万。それから大日本水産会が百万円。こういうふうに金を出しているわけであります。資本金ですね、合計一億円。
民間団体一億円の内訳は、日本鰹鮪漁業協同組合連合会が三千九百六十万円、日本トロール底魚協会が三千九百六十万円、南米北岸底曳網漁業協会が千九百八十万円、大日本水産会が百万円ということに相なっております。
時間がありませんから私の方から言いますが、日本鰹鮪が三千九百六十万円、日トロが三千九百六十万円、それから南米北岸が千九百八十万円、もう一つが百万円、小さいですからね。これはなかなかむずがしい名前なんで、南米北岸底曳網漁業協会というのですね、これが百万円。これで一億にした。それなりのメリットがそれぞれあるからこれだけ出した。つまりその二億円が基本財産。
正式名称は、大日本水産会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、日本トロール底魚協会、南米北岸底曳網漁業協会、この四つが金を持ち合って一億、政府が補助金で一億、これで海外漁業協力財団の基本財産をつくった、そういうことですな。
先日、日鰹連、この中に全国鰹鮪近代化促進協議会というものがありますが、ここに属しておられる方々が部屋に来られたわけであります。聞きますと、午前中からずいぶんといろいろな議論が行われましたけれども、遠洋漁業は非常に深刻であります。とりわけ国内の漁業に関係しておる方々を圧迫しておる問題として、韓国を初め台湾などからの輸入の拡大、これがあると思います。
それから日本遠洋まき網漁業協同組合、北海道漁業協同組合連合会、それから全国の水産加工業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会でございます。
元水産庁海洋第二課長をやられて、現在日本鰹鮪漁業協同組合連合会長の増田正一氏、これがいま大日本水産会の副会長です。元水産庁の課長補佐をされまして、現在大洋漁業副社長をしておられます塩谷政徳氏が常務理事です。元水産庁課長で、現在の日鰹連専務の吉崎司郎氏が常務理事です。さらに元水産庁長官、現在の海外漁業協力財団理事長、そして今回の日ソ交渉の首席代表の荒勝巖さんがこれまた相談役でございます。
たとえば鰹鮪の増田君にいたしましても、本当に業界のために一生懸命働いておる。大体、私見ておるのでありますが、漁業者というのは、大部分沖合いに出て自分で仕事をしておる、船の経営に忙殺されておるということで、そういう団体の世話や何かをみずから買ってやるというような人は、余りおらぬわけでございます。
日本鰹鮪漁業協同組合連合会が韓国遠洋漁業協会に対し、対日輸入量は二年前の水準に戻す、日本へのマグロ持ち込みは漁船でなく運搬船に切りかえろという要求をしたけれどもまとまらず、そこで業界の突き上げで外国人漁業の規制に関する法律の改正案が提出されて通過したと承っておるのです。ちょっとよくわからないのですが、これはどうやら発動されてないようでありますけれども、どういう事情になっておるのですか。
○渡部(一)小委員 そうしますと、この当初におきまして日本鰹鮪漁業協同組合連合会が要望されていた範囲内でおさまっているわけでございますか。
外からの問題については、鰹鮪漁業組合それ自体が三年間で二割減船する、五千二百人が職を失う、みずから縮小計画を持っておる。こういう状況の中にありながら、商社がこれに介入しておるという事実があるでしょう。たとえば便宜置籍船、仕組み船、これをどう見ておられますか。
そうしたしわはすべて県の段階の鰹鮪組合、そういったところにいっておる。ですから系統の力というものがじわじわと下に下がってきている。そういう形において個々の船の倒産とかあるいは係船というものが防がれている。これはあくまでも形式的に防がれているということだと思います。今度いろいろ制度的に処理をしていただきましても、最後の問題は、私は、系統のところにくる。
農林水産業の振興に関する件、すなわち、林業及び水産業の諸問題について、本日、全国森林組合連合会会長植田守君、社団法人大日本水産会専務理事森澤基吉君、全国漁業協同組合連合会会長理事及川孝平君、日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長増田正一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、鰹鮪の増田さんにお尋ねしたいと思いますが、減船の計画というのは大体何%ぐらいをお考えになっておられるのか、そのことをまずお伺いしたい。
遠洋の許認可の隻数については、四十年一月一日のときが千三百十五隻、これが今日本土で千二百十九隻、沖繩も含めて千二百九十一隻というふうに数字上ではなっておるわけでありまして、千二、三百のオーダーがここ十年大きな変化はないといった状況でございますが、これは鰹鮪業会等で聞いてみましても、水産庁から資料を取り寄せてみましても、今年の四月三十日現在でカツオ・マグロ関係の倒産が三十六件、五十六隻、係船中のものが
その結果としまして、この一月に日本の日本鰹鮪漁業協同組合と韓国の韓国遠洋漁業協同組合との間で話し合いが持たれたわけであります。ところが日本側の数字は、たとえば輸入数量について言いますと、三年前の二万トン程度に減らせと、こう言い、韓国側は三万八千トン程度、こういったようなことでかなりの開きがあって、業界による自主的な交渉は不成立に終わった、こういうわけでございます。
○政府委員(山上孝史君) 許可団体を具体的に申し上げますと、四つございまして、清水船員労務協議会、焼津船員労務協議会、室戸鰹鮪漁業船主組合、室戸岬鰹鮪船主組合、この四つでございます。
たとえば、シェル石油と丸善は、海上船舶用のA重油のカルテル組織である「かもめ会」の幹事会社、しかも港別といって、丸善が全日本漁業協同組合連合会、シェル石油が全日本鰹鮪漁業協同組合連合会をそれぞれ担当して、末端価格の値上げの指導までしてきている。それで、丸善の安岡という第一直需部長が「かもめ会」の部会長です。
特に前文で問題になるのは、この「八月一日より海上重油値上げ実施について確認」の問題については「各分野において末端指示価格を設定しシェアーの凍結を前提にかもめ会(元売会社の海上部会)、農林漁業部会(全石商、地元石商)、全漁連、日鰹連」日本鰹鮪漁業協同組合連合会のことです。「との連携プレーで市況是正に取り組んでいることは、御承知の通りです。」というように書いてある。