2001-06-27 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
そして、そこでいろいろな対話が生まれ、そして鮮魚等についての料理方法を学んだり、本当に温かい人間関係がそこから生まれていたと思うんですね。
そして、そこでいろいろな対話が生まれ、そして鮮魚等についての料理方法を学んだり、本当に温かい人間関係がそこから生まれていたと思うんですね。
○本田政府委員 鮮魚等の水産物の中小小売業につきましては、先生御指摘のとおり、鮮魚などが効率的かつ安定的に供給され、多様な消費者ニーズに的確にこたえ得るようにするために大変重要な役割を果たしておるところでございます。
先ほど、氷温技術を活用して魚等を、鮮魚等の輸送をするというのはどうだろうかということでございますけれども、輸送につきましては、その関連事業ということでそれも対象になり得るかというポイントであろうかと思っておりますが、輸送というものが本体の水産加工との関連性が非常に強いんだというようなことが認められれば、その氷温技術を利用した輸送というものも関連事業として認められるという余地があるのではないかというふうにも
特に、鮮魚等の小売店においては、調理のサービス添加が大きい。 （３）加工食品については、多様な商品と多数・多様態の小売店の存在を前提として、多段階の問屋経由の取引を基調とした流通が行われてきた。 （４）最近の食料品の消費態様の変化、量販店の進出、外食産業の成長等の中で、１多品種・少量型の生産・流通の展開、２流通チャネルの多元化、３卸・小売段階の競争の激化、４流通秩序の変容がみられる。
ですから、大体三分の一近いと言っても過言ではないわけでありまして、業者の九〇％以上はそういう北洋ものの加工あるいはまた鮮魚等を扱って生活をしている、こういう地域であります。ほかの地域がこういうものがとれなくなったというときに、サバ、イワシあるいはサンマなどにその生計の道を見出した、それで急場をしのいだというところと違いまして、塩竈はそういうことができなかった。
○柳井政府委員 補助冷蔵庫あるいは冷凍冷蔵庫の運営の問題でございますが、この春の例の投機あるいは魚ころがし、そういう段階におきましては、いわゆる生産者その他各種の団体におきまして、保管している冷凍あるいは鮮魚等のそういう在庫量につきましていろいろ調査をいたしますとともに、現実には倉庫等に立ち入りましていろいろ買い入れとかあるいは販売、在庫、そういうふうな状況等につきまして検査を行ったわけでございますが
そのために鮮魚等の築地市場への入荷量がこの二カ月ぐらいは、五月の中旬になるまでは例年千五、六百トンのものが千二百トンぐらいまで落ち込んでそのレベルで推移した。こういった供給関係の事情が私どもとしてはやはりこの価格を押し上げた決定的な問題ではなかろうかと思っております。
○住田政府委員 国鉄の貨物で従来から減っているものとふえているものとあるわけでございますが、減っている方の大きなものといたしましては木材と石炭、それから冷凍魚、鮮魚等でございます。 それから、非常にふえておるものといたしましてコンテナがあるわけでございますが、そのほかに石油、化学肥料、紙等は若干ふえております。
ですから、鮮魚等につきましては、たとえば冷凍イカというものについては卸売り業者だけではなしに、むしろ何と申しますか、商品市場に参加をしていらっしゃるようなセミプロ的な個人投資家みたいな方が、実はそういうものである投機をなさる方々もいらっしゃるわけですね。
今回の改正案においても、米、麦、野菜、鮮魚等の大衆物資は最低等級の適用を受けている。貨物の赤字を理由に大幅に値上げするべきであるとの意見もあるが、トラック、船舶などとの競争関係からいえば、今回の改正程度が常識的である。貨物の赤字は、近代化のおくれによるものであるから、思い切って設備投資を行なう必要がある。貨物運賃値上げの消費者物価に対する影響は大きくないので、政府はその点をＰＲすべきである。
でございますから、生鮮食料品を中心にいたしまして、生活関連物資をどうして運ぶかということにつきましては、国鉄の力だけではまいりませんが、とにかく国鉄といたしましては、この緊急に輸送を要する急送品列車、これは平時でございますと野菜、果物、鮮魚等で大体十九本ございます。それからフレートライナー、これは主として雑貨でございますが、平常時でございますと全国で七十五本ございます。
四十七年度におきましては、全体で自家用トラックを使用する事業のうちで特に大型トラック関係の事業、すなわち土砂、砂利、危険物、生コン、鮮魚等の運搬等に関連する事業場一万二千四百七十一事業場のうちの千九十五事業場を監督したものでございまして、その結果は、大体におきまして時間関係について約半数、それから休日割り増し賃金等につきましておのおの三分の一の事業場につきまして法違反の実情が認められ、これを是正しておるというような
その暁には、野菜、畜産品、くだもの、鮮魚等の大消費都市に対する供給圏が拡大し、海外からの緊急輸入などの必要がなくなるけれども、放任すると供給過剰となるおそれもあります。需給の調整に成功するならば、輸送費が軽減されるだけでも消費者価格の安定に大いに貢献するわけであります。当局は、そのときに備え、広域の需給計画について想を練り、業界を指導して、十分の成果をあぐるよう希望するものであります。
で、公団団地なんかに行きますと、公団が、団地造成の計画の中で、団地の中に貸し店舗で相当数多いスーパーなり小売り店舗、こういうものを確保して、そうして個人商店が入ったり、一流のメーカーが入ったりという形がなされておりますが、野菜なりあるいは鮮魚等の場合、現状の流通機構の中で取り扱われている小売り店なりスーパー等がやっている方法では、私たちが提携をして一定の価格を相談をして、そうして団地内利用者にはこの
現実に資料によって野菜、果実あるいは鮮魚等の東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸等の上場単位の現状を見てみますと、東京、横浜の場合の上場単価というのは、相対的には非常に小さい数字でありまして、西のほうの名古屋、京都、大阪、神戸のほうが上場単位として大きいという実態にございます。
確かにそういう、なま野菜とか鮮魚等は現行どおりだから、それはそうたいした値上げにならないかもしれませんけれども、ところが実際に私はここに計算した資料がありますが、たとえば東京から大阪、これはたとえば生鮮食料品は確かにおっしゃるとおりに一二％の値上げですね。いままで三百四十円だったのが三百八十円ですから、一二％の値上げになります。
そのうち、生鮮食料品、野菜、くだもの、鮮魚等は、値段が日によって非常に高低がございますので、その点研究いたしました結果、最近こういうことをやっております。
これは主として野菜あるいは鮮魚等の生鮮食料品についての問題でございますが、これが一つございますけれども、まずまず、年度間を通じれば四・五以内にとどめることができるんじゃないかと、いま見ております。
ところが、農林省関係の青果あるいは鮮魚等の小売り業者に対しては、従来農林中金等の融資等も考慮されたようでありますけれども、特に仲買い人の大型化ということについて、そういう融資のあっせんもなされたようでありますが、これも仲買い人の法人化、大型化による合理化をやろうということを指導しておりますけれども、この指導だけでは私はなかなかうまくいかないと思うのですね。
改善する必要がございますし、また、輸送の面につきましても、あるいはコールドチェーンというような構想を入れましたのも、魚介類につきまして、今日では沿岸漁業と申すよりもどちらかと言えば大洋漁業になっておりますので、そういうところで冷凍して持ってまいりましたものを漁港において冷蔵庫設備する、それだけで足りません、さらに冷凍貨車、冷凍自動車等によりまして持ってくる、さらに都会における消費地におきましても、鮮魚等