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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-03-15 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号

鮮魚小売業につきましては、同様に平成三年が四万一千二百四店、平成九年が三万三百三十八店、店数で一万八百六十六店、率では二六・四%の減少でございます。  野菜小売業につきましては、同様に平成三年が三万二千九百五十店、平成九年は二万四千七百十四店でございまして、店数で八千二百三十六店、率では二五・〇%の減少となっております。

吉田高明

1991-04-17 第120回国会 衆議院 商工委員会 第13号

そうしますと、典型的には近隣の生鮮食料品を中心にした小売店舗での買い回りから、スーパーマーケットのような、あるいはコンビニエンスストアのような各種食料品小売業でのワンストップショッピングというのがどうしてもふえていく、そういう形になりながら、業種別に申しますと、鮮魚小売業でありますとか精肉小売業でありますとか、そういう生鮮食料品小売店の、かつ規模の小さいところからお店の数が減少する。

田島義博

1991-04-16 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

これは鮮魚小売業魚腸骨回収、再資源化共同システム化の開発を目指して行った調査でございますけれども、その結論部分というのを要約してみますと、魚腸骨資源として再生利用すべきであり、鮮魚商としても組合をつくって対応していくけれども、実際には財政的に困難が多く、零細な経営の多い鮮魚商だけでは対応しかねる。

元信堯

1989-03-28 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

また、東京都内鮮魚小売業二千店でつくっている東京魚商業協同組合では、マグロの場合、マグロといったって一本を崩すとトロや筋っぽいところ、脂のないところ、これが十以上の部位に分かれるし値段も違う。そもそも一本一本の価格が違うし、仕入れ先もばらばらだ。うちの組合では統一的なカルテルなんてとっても組めっこありませんということで、政府の転嫁カルテルの勧めには困惑しているという報道がございました。  

和田教美

1975-02-20 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

鮮魚卸売業鮮魚小売業、鮮魚仲買すし屋、料亭、飲食店、旅館、採貝採草業、その他水産食品製造業スポーツ用品小売業——これは釣り具の小売り、ノリ養殖資材小売業木材卸売業一般製材業港湾運送業沿海貨物運輸業沿海旅客運輸業桟橋——これはマリーナです。それから石材の加工業造船業等でございます。

井上房一

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