2009-11-05 第173回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかも、呼びかけ人には、名古屋市中央卸売市場の関係者四名を初め、名古屋鮮魚卸協同組合、名古屋市水産物商業協同組合の代表者ら、農林水産省が所管する業界団体の代表者ら十二名が名を連ね、パチンコ業界や労組の代表者らも呼びかけ人となっております。大臣規範が定めるところの公私混交どころか、農林水産大臣としての地位の利用や従来のしがらみを強烈に印象づけるものであります。
しかも、呼びかけ人には、名古屋市中央卸売市場の関係者四名を初め、名古屋鮮魚卸協同組合、名古屋市水産物商業協同組合の代表者ら、農林水産省が所管する業界団体の代表者ら十二名が名を連ね、パチンコ業界や労組の代表者らも呼びかけ人となっております。大臣規範が定めるところの公私混交どころか、農林水産大臣としての地位の利用や従来のしがらみを強烈に印象づけるものであります。
事は、宮城県塩釜市の鮮魚卸業中卸業を営む五十七歳の高橋三男さんという方からの訴えです。昨年の十月十九日に仙台国税局職員二名が前ぶれもなく高橋さん宅に参りました。身分証明書を見せまして税務調査で参ったことを告げられました。ところがその日御本人の高橋さんは入院中です。しかも喉頭がんの疑いでもってのどを手術して四日です。御家族の皆さんは寝ずの看病で交代でもう疲れ切っている。
それから第三点でございますが、商工業者等の関連被害対策の問題でございますけれども、鮮魚卸、小売を初めといたします商工業者の被害額は正確には把握することはちょっと困難でございますけれども、今日まで県の方へ届け出てきておりますもののみに限定いたしましても約十九業種に及んでおりまして、その被害額の総合計は、これは被害者の申し分でございますが、約十一億円余りに達しておるような状況になっております。
先ほど副知事さんが読み上げたところでありますが、これは鮮魚卸、小売業を初めとする商工業者等の被害額について県が取りまとめたものでありますが、「これまでに被害があったとして県に届出のあったものは約十九業種に及び、そのうち被害額が一応判明しているものだけで約十一億円余に達している。」ということを書かれてあるわけですね。