2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
スーパーやコンビニの食品売場で少しでも消費期限や賞味期限が新しいものを買おうとする鮮度志向、安全志向が消費者には根強いと思います。奥の方に新しいものがあると知っていますので、奥から買う。そうしますと、その結果、まだ期限が残っていて十分安全においしく食べられる手前のものは早めに撤去されます。大量に食品ロスとなっています。
スーパーやコンビニの食品売場で少しでも消費期限や賞味期限が新しいものを買おうとする鮮度志向、安全志向が消費者には根強いと思います。奥の方に新しいものがあると知っていますので、奥から買う。そうしますと、その結果、まだ期限が残っていて十分安全においしく食べられる手前のものは早めに撤去されます。大量に食品ロスとなっています。
家庭からの食品ロスを削減するためには、賞味期限等への正しい理解や過度な鮮度志向の改善、調理の工夫による食品の食べ切り、使い切り等が重要であり、学校給食を通じた環境教育を含め、消費者庁を始め関係省庁と連携しつつ様々な場面で普及啓発に取り組んでおります。
さらに、食品ロスの原因は、食品製造業での規格外品の発生が一つあると思いますし、流通での返品あるいは消費者の過度な鮮度志向等多岐にわたっているというふうに考えております。このため、その削減に当たりましては、発生抑制目標の設定に加え、食品関連事業者への商習慣となっている三分の一ルールの見直し、消費者への普及啓発等の各種の施策を組み合わせながら実施してまいりたいと考えております。
賞味期限を過ぎたらもう捨てた方がいいというような誤解や、そういう消費者の過度な鮮度志向があると、賞味期限の制度の存在というものが食品廃棄の増大という別の問題を生んでしまいます。また、食育あるいは中長期的な健康管理という実践が伴いませんと、各々の商品の栄養情報というものは意味がないものになってしまいますし、せっかくの原産地情報がかえって風評被害を招いてしまうということにもなりかねません。
この自主的なルール設定の背景の一つとして、一般に消費者の過度な鮮度志向があると言われておりまして、これはバブルのときからかとかいろいろ議論がありますけれども、そういったことが言われております。 こうした食品ロスを削減する上で事業者による商慣習の見直しだけでいいのかということは、今御指摘のありましたとおり、それだけでは済まない。
ただ、一方で、今お話があったように、やはり今非常にもったいないという視点、それから消費者の鮮度志向、有効活用の観点から、やはりそういう安ければ見栄えにはこだわらないという声とか、その用途に応じて、形なんかこだわらない、曲がったキュウリでもいいんだという、そういった声も出てきておりまして、やはりそういう取引、実際にそういうものを売っている産直ですとか直接取引なんかも増えてきております。
それは、さらに消費者の方が非常にナーバスになって、行き過ぎた鮮度志向ということもございますので、それだけ廃棄量が多くなっていくというようなことが指摘されているわけでございます。
特に、今回の審議をさせていただいて私も大変強く印象に残った一つは、ごみ問題や生ごみのリサイクルに関心のある市民やグループは大変ふえてきておりますが、まだまだ多くの方の中には、過度な鮮度志向で、食品リサイクルということにまだ余り関心のない方とかが非常に多い。
近年、健康、安全志向、それから高鮮度志向などの食に対します価値観の多様化が見られます中で、水産物は栄養面でのすぐれた特性が評価され、おおむね消費は堅調に推移してきているわけでございます。しかしながら、その一方で若年層の魚離れなどの問題点も指摘されておりまして、引き続き水産物の消費拡大に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
しかし、農業あるいは農業生産者というもの、あるいはそれらのかかわる環境の問題でございますとか、あるいは消費者の鮮度志向というようなものについては、日本の農業は非常にすぐれた長所を持っている。それからまた、食料品の安定供給という側面でも十分留意しつつ、物価問題にも対応していかなければならないというふうに考えております。
○高村国務大臣 まず食料品についてでありますが、人件費だとか原材料等の生産コストが割高なこと、関税等によって輸入原材料が割高になっているものがあること、諸外国に比べ消費者の品質、鮮度志向が強いこと等が挙げられると思います。
ただ一方、これは当然見方がいろいろございま して、消費者のサイドに立ちますと、確かに過度の鮮度志向がないとは言い切れないかもしれないけれども、長い間製造年月日表示になれてきたという実態を踏まえますと、食品の特性に応じた適切な日付表示のあり方ということで検討することは当然あってもいいんではないか。
輸入量の中身がこのところ変わってきておりまして、冷凍とチルドの比率からいいますと、最近、消費者の鮮度志向とか高品質志向を反映いたしまして、冷凍の割合より冷蔵の割合がふえる、そういうような状況になってきております。 この自由化に伴いまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、そういうスーパーなどにおきまして特別セールで消費者還元が行われてきている、そんなような状況になってきております。
しかしながら、近年消費者の鮮度志向あるいは健康志向、さらには食生活の多様化を背景にする消費者についての選択の目安が必要だということがございまして、青果物にも客観的な表示を求める声が強まってきました。また、生産者の側から見ましても、生産、流通の情報を的確に消費者に伝えたいという要請も高まってまいりました。 そういう情勢を踏まえまして、青果物の表示のあり方につきまして私ども検討を進めてまいりました。
しかし、一方で、我が国の食品流通というのはやはり基本的に鮮度志向がありまして、むしろ最近それが助長されているということがございますし、また多品目かつ非常に大量の生鮮食料品が全国から集まってきて、それがまた分かれていくという意味での卸売市場の物流の拠点としての有効性、効率性というのは今後とも変わらないだろうと思っております。
次に、厚生省にお伺いしたいと思いますが、水産物の鮮度保持剤の問題ですが、先日、経済企画庁が流通問題研究会の報告を公表しましたが、農業関連では、消費者の傾向は鮮度志向が極めて強いと指摘されております。食品流通局による消費者意識調査でも、小売店での購入理由というのは、鮮度がよいからと挙げている人が多いわけです。
私ども、現在関係業界等から昨年来ヒアリング等をいたしておりまして、納入業者に対して量販店等非常に有力な小売業者等が、自分のところの在庫コストあるいは管理コストの削減のために多頻度、小口の指定時配送を要求するというようなこと、あるいは消費者の鮮度志向を背景とはいい ながら、法令内規則の範囲を超えて、特に製造年月日とか賞味期限等の表示を求める問題であるとかいうようなことが行われますと、流通コストの上昇あるいは
多品種少量消費へ移行していくという変化に対応するための事業といたしましては、一つは今申し上げました生産販売の提携事業におきましても、販売業者の方で消費者のニーズの変化をとらえて、産地側に、こういうものが売れます、こういうものを消費者は望んでいますという情報を伝える、そこで形成されました取引関係が一定の施設の中で、まさに消費者の望む形の品質で供給されるということによって、消費者ニーズの、殊に今申しました品質鮮度志向
ただ、先生の御指摘の問題のは、むしろそういう制度にのらないものでございまして、最近の消費者の鮮度志向の高まりというのを背景にいたしまして、小売店が商品の販売戦略の一環としてそれぞれの店で独自に基準を決めて、これを納入業者に守らせようというような動きがあるわけでございます。
このため、漁業を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、一つは漁港を初めとする生産、流通基盤等の整備をやっていく、つくり育てる漁業の推進を図っていく、また、資源の水準に見合った漁業生産体制の再編整備をやっていく、また、鮮度志向等の消費者ニーズに適合した水産物の供給体制の整備を図っていく、このような観点に立って努力をしてまいりたいと思っております。