2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
あるいは、鮮度を維持するためには、そのための例えばトラックであるとか、これも冷凍のトラック。それから、加工施設であるとか。そして、その上で、各店舗にストッカー、冷蔵庫、冷凍庫、こういったものを置かなきゃいけないということで大変でした。お金もかかりました。市場ができるかどうかも分からない中で、こういった巨額の投資をしなければいけないということになります。
あるいは、鮮度を維持するためには、そのための例えばトラックであるとか、これも冷凍のトラック。それから、加工施設であるとか。そして、その上で、各店舗にストッカー、冷蔵庫、冷凍庫、こういったものを置かなきゃいけないということで大変でした。お金もかかりました。市場ができるかどうかも分からない中で、こういった巨額の投資をしなければいけないということになります。
つまり、鮮度の問題であるとかいろいろな問題があると思うんですが。これは、継続的なマーケティングと、あとはクオリティーの維持というのを真剣に更に高めていかないと、海外での販路拡大というのは難しいと思います。 私の問題意識を伝えて質問を終わりますけれども、海外の販路拡大に大事なのは、現地での継続的なニーズの吸い上げです。
高いんですよという科学的調査をしていただけるだけで生産者の人たちは大変助かっていますし、高品質であることを認めてあげるというのは、これはとても行政としてやるべきことだと思いますから、引き続き加速をさせていただきたいとともに、先ほどのバリューチェーンの話もありましたけれども、これは中小企業庁のあれで百選とかによく出ていますけれども、冷凍技術とか、結局、流通のクオリティーを上げていくということが、高い鮮度
具体的には、宮城県の気仙沼で水揚げされるメカジキ、これは、鮮度落ちが速く、刺身での提供は地元に限られておりました。本事業を通じまして、漁業者による鮮度落ちしにくい生け締め等の高鮮度の取組、さらには、流通時において新たな技術を用いた鮮度保持手法の実証を行い、そして、首都圏に展開する大手小売業者との連携により新たな流通経路が開発されました。
続きまして、一月二十二日、菅総理の所信に対して我が党の山口代表が、地方の農産物の鮮度を保ち、輸出するための物流基盤、具体的には地域別の集積地の設置を提案させていただきました。これに対して総理は、輸出対応型の集荷施設や地方空港の活用を進めると答弁されました。では、今後具体的にどう進めていかれるのでしょうか。
また、例えば今後、例えば欧州では魚の鮮度が見た目で評価をされまして、日本のこの生け締めの魚というのは魚体に傷があるということだけで低評価になってしまうということなどもあって、科学的な鮮度評価指標でありますＫ値というものを用いて生鮮魚介類の鮮度評価法のＩＳＯ規格の検討などもしているところでございますが、いずれにしても、日本の事業者に合った基準やルールを世界の共通の規格にしまして、国際標準化を積極的に進
高品質な日本の農林水産物の物流の高度化や効率化を進めるためには物流基盤の更なる強化が重要ですが、現在、北海道や九州などの地方で生産された農林水産物の多くは、鮮度が求められるものであっても、一旦集積能力のある東京や大阪などに集められ輸出されることが主流となっています。
私は魚屋をやっておりますが、豊洲に仕入れとか行っても、魚の鮮度の良しあしというのは分かるんですが、どの魚が違法なものなのか識別することは不可能です。ですから、この法案の目的である、違法な漁獲物の流通を防止し国内流通を適正化する措置を講ずる必要性を十分に感じておりますし、大賛成であります。大賛成する法案の質問作りが意外に難しいということを学びました。
一方で、我が国の水産流通の現状は、鮮度を重視した迅速な流通を可能とするために産地と消費地に市場が存在しておりまして、多数の関係者が複層的に関与する複雑な流通構造になっているということ、また、市場ごとに独自の伝票で取引が行われているため、情報の伝達や取引記録の作成、保存の義務を新たに課した場合には関係者間の事務手続に一定の負担が生ずるということが起こるわけでございます。
我が国の水産流通の実態につきましては、鮮度を重視した迅速な流通を可能とする必要がありますことから、産地と消費地においてそれぞれ市場が存在して、卸売業者や加工業者など多数の関係者が複層的に関与する複雑な流通構造になっております。また、市場ごとに独自の伝票で取引が行われる、こういった特徴があるわけでございます。
我が国の水産流通の実態につきましては、先生から今御指摘いただきましたように、まず、鮮度を重視した迅速な流通を行わなければならないということでございまして、産地と消費地にそれぞれに市場が存在して、また、流通に関係する方々も多数に及ぶ、こういった方々が卸売をしたり加工業者として関与したり、いろいろ複雑な構造になっているところでございます。
リーファーコンテナによる船便輸送への切りかえなどもありますが、生鮮食料品は鮮度を危惧する荷主も多いため、問題は解決されません。 沖縄県は、コロナウイルス感染症の影響により観光客が大幅に激減し、県の経済影響は大きく、さらに農業分野への影響も大きくなれば、県の経済への打撃ははかり知れません。
ですから、令和元年度の補正予算、元年の補正予算ですけれども、これは、産地生産基盤パワーアップ事業、これを活用させていただきまして、花卉の安定輸出に向けた長期鮮度、品質管理の技術を実証するんだ、こういう名目をつけさせていただいた上で、各産地から花の買上げをさせていただいております。これを保管をして実証実験をやらせていただくという事業が一つ。
これ、東京まで、本州まで、北海道からですね、二日から四日遅れるということになると、鮮度、品質の問題も影響が出ます。また、収入が減っても、有機農家の方は収入保険に入っていない方も結構おられるそうなんですよね。ここをどうするのかという問題。
また、同基準における学校給食用食品の購入に係る食品の選定の一については、食品は過度に加工したものは避け、鮮度のいい衛生的なものを選定するよう配慮すること、また、有害なもの又はその疑いのあるものは避けることとなっております。
特に女性の活躍、これは地方創生の前から山口県が女性の起業支援ということでしっかり取り組んできた経緯もございますし、今大臣がおっしゃった地域商社やまぐち株式会社ですが、これは平成二十七年に設立された、地元金融機関と県とそれからベンチャーファンドが一緒になって立ち上げた地域商社、大変に得意な、今、鮮度を確保できる海産物の商品開発、販路拡大というようなことを本当に取り組んでいる。
その中でも、水産の漁獲あるいは加工など、一連の水産関連企業の立地がある山口県の強みを生かして、ベトナム等のＡＳＥＡＮ地域に対して鮮度管理システムの導入をパッケージで輸出をして、関連企業の業績の拡大につなげてまいるという取組を推進しておられ、離島出身の私としましても、漁業や水産関係につきましてはかねてから大変興味を持っておりますので、特に、下関の発展ということは、大変、国際漁港としての下関の存在というものがよみがえってきはしないかという
また、国内外の新市場の獲得につなげる取組として、産地から提供いただいた花卉を活用した花卉の長期鮮度保持技術の実証を行う事業を実施しているところでございます。 こうした取組を通じまして、生産者が意欲を持って経営に取り組んでいただけるよう、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
死んだ魚の鮮度は魚の頭の状態から判断できる。したがって、社会、国、企業などの上層部が腐敗していると、残りもすぐに腐っていく。総理が、桜とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われているから、それに引きずられるように、官僚の示しがつかない。 私、官僚の皆さんがかわいそうです。心を痛めている官僚の方、たくさんいると思いますよ。今回も、見るに見かねて、内部からじゃないかなというぐらい心配しています。
そして、今新しいやり方としまして、青物と言われるのは鮮度が重要ですが、あるいはマグロやそれ以外の魚というのは熟成ということも念頭に置かれています。今、低温輸送、何度で何時間置くことによって一番おいしい状況に置かれるという研究も進んでおります。 となると、漁業というのは新しい局面を迎えていきます。新しい産業としての漁業を普及していく。
港に行ったら、そのときはたしかホウレンソウか何かだったと思いますけれども、コンテナ自体に加湿装置と温度管理装置が完全に付いていて、コンテナ自体が、もうそのまま輸送すれば鮮度が落ちない。港に着いた時点でたしか四日目ぐらいのホウレンソウでしたけれども、しゃきしゃきだったんです。もうびっくりしました。 ですから、そのコールドチェーンの重要性というのは非常に大事だと思います。
鮮度を見分けるのが困難になると。 ですから、そのゲノム編集が外来遺伝子を挿入していないことを理由に規制の対象外とするけれども、それは本当に大丈夫かと。私は、本当に、神をも恐れぬというか、これ食べて大丈夫かと思います。想定外の遺伝子が壊されて、生命が持つ恒常性、制御システムが失われる危険性が指摘されています。
ところが、保管すると鮮度が下がるので、それによって一箱千五百円が千二百円に価格が下がるので困るということを言われました。いや、何とかならないかなというふうに思ったんですけれども、やっぱり生鮮野菜を作っている農家の人の気持ちが伝わってきました。 さて、この震災で破損した米麦、大豆の乾燥調製施設を国と農協の支援で応急措置で再開できたと、これには感謝していました。
○関（健）委員 おっしゃるとおりだと思いますし、普通の土地だって、人気があるところはみんな目をつけて事前に情報をとってやるというのは、これは当たり前の話ですし、その一方で、やはり担い手の皆さんがワンストップでというのは、これは非常に便利だし、合理的であると思いますので、これは、窓口の一本化、そしてシンプルに、いい物件を鮮度よくというのが大事なことだと思います。
○政府参考人（長谷成人君） 従来の調査から商業ベースの操業に移行していくわけでございますので、例えばその捕獲した肉の扱い一つ取っても、鮮度重視で処理するといったようなことに移行していくと思います。
その場合、買手である事業者は、やはり仕入れ、先ほどお話ししたとおり、レストラン等で、新鮮である、高品質であるというものを売りとして、それに魅力を感じて直売所で買うということだと思っておりますので、必ずしも仕入れ税額控除を行うことができるか否かという点だけではなくて、農産物の質や鮮度などを考慮して購入するかどうかを決めていくということになります。
次に、免税事業者である農業者が農協などに委託しないで農産物を事業者に販売する場合、こういう場合でございますが、この場合につきましては、むしろ質や鮮度に着目した取引なので直接販売をするということになると思います。