1967-08-09 第56回国会 参議院 決算委員会 第3号
となってくると思うわけですが、筑波の学園都市の際にも地元側からも県議会側からも強くこういう対策を望まれ、なおかつ閣議の申し合わせにおきましても、用地提供者に対しては十分生活再建の道を開くという申し合わせをいたしておるわけでございますが、現在、用地提供者に対する代替地対策や営農対策というもをが望まれつつも、なお具体的になっていないところに原因があるわけでございますが、これは住宅公団というよりも大臣ないしは鮎川局長
となってくると思うわけですが、筑波の学園都市の際にも地元側からも県議会側からも強くこういう対策を望まれ、なおかつ閣議の申し合わせにおきましても、用地提供者に対しては十分生活再建の道を開くという申し合わせをいたしておるわけでございますが、現在、用地提供者に対する代替地対策や営農対策というもをが望まれつつも、なお具体的になっていないところに原因があるわけでございますが、これは住宅公団というよりも大臣ないしは鮎川局長
なお、鮎川局長さんのほうにお伺いいたしますが、この研究学園都市の研究教育施設等をあわせて将来のいわゆる学園都市像というものがすでにえがかれておると思いますが、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います——ちょっとことばが抽象になったかと思いますが、もっと具体的に言うと、移転機関の名称等があげられればなお具体的になります。
○中村喜四郎君 首都圏整備委員会の鮎川局長にお尋ねしたいのですが、あなたのところは各省庁の、十四省庁にまたがって個所づけについてのいろいろ会議をやっているはずと思いますが、五百八十万坪を充足するために公的な国及び公立の機関以外に、民間の機関及び私立大学等を受け入れるだけの余裕があるような区所割りをしているかどうか、それをちょっと。いままでの計画で。
それからもう一つ、これは資料でなく、首都圏の鮎川局長にお尋ねしたいのですが、先ほど近郊整備地帯の中で、未指定地域もあると言われましたけれども、今後指定地域を拡大していかなければならないと思いますが、どういう方法でやっていくかということをひとつお聞かせいただきたい。