2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、学校給食で魚介類を出していただくことが重要でございますので、その国産水産物の利用を促進するノウハウを提供するこの学校給食関係者に、そういう料理の仕方等を提供する魚食普及セミナー等を開催させていただいております。
また、学校給食で魚介類を出していただくことが重要でございますので、その国産水産物の利用を促進するノウハウを提供するこの学校給食関係者に、そういう料理の仕方等を提供する魚食普及セミナー等を開催させていただいております。
このため、水産基本計画では、魚食文化についての理解を促進すると明記し、その方針に沿って、魚食文化の普及、伝承に努めている方々をお魚かたりべとして任命したり、外食、学校給食等関係者に対する調理方法等の情報提供や、簡便な水産加工の開発支援を行うなど、魚食普及の推進に取り組んでいるところであります。 今後とも、我が国の魚食文化の伝承、魚食普及の推進に取り組んでまいります。
ですから、流通、小売まで含めた顧客創造戦略というようなものをしっかり取り組むべきで、これは、全漁連様始め各所の漁協系統も取り組んでおりますけれども、やはり日本の国産の魚をしっかり食べるというような魚食普及活動を国民運動としてしっかり取り組んで、とにかく魚をたくさん食べてもらう、そういうマーケットをつくることで初めて、そこの上に日本の沿岸漁業はよって立つことができるわけです。
このため、農林水産省におきましては、昨年閣議決定されました水産基本計画の中で魚食文化についての理解を促進することを明記いたしまして、消費者に広く魚食の魅力を伝え、水産物消費を拡大していくために、学校給食関係者に対する魚の食べ方や給食での煮干しの活用方法などの情報提供、あるいは魚食文化の普及、伝承に努めている方々を水産庁長官がお魚かたりべとして任命いたしまして、子供たちも対象に行っている様々な魚食普及活動
また、魚食文化の普及啓発に努められている方々をお魚かたりべとして任命をさせていただき、子供を始めとした国民に対する魚食普及の活動を後押しをしているところであります。 また、旬を明確にした漁師自慢の魚、プライドフィッシュ、これは全国の都道府県で行われているところでありますけれども、このPRを支援しているといった取組を実施しております。
要は、魚を食べるシステムを、もちろん、量販店でも買ったり、魚の専門店でも買ったり、町の魚屋さんで買ったり、いろいろ魚食普及をする手だてをつくらないで、それをなくしてしまったことが問題です。
そのためには、まず、食べる、魚食普及が大事なのであって、調理法だとか、そういうものを今魚屋さんが教えてくれなくなってしまって、家では、もうできたものを買ってきて食べる。そうすると、骨なし魚が当たり前になってしまった。 そういうものも含めて、流通のあり方とあわせて、一つの道だけでは解決しないということでお考えいただければありがたいと思います。 以上です。
学校給食における地元水産物の活用など、そういう魚食普及に力を入れるべきだと思うんですが、鹿野大臣の見解を最後にお伺いいたします。
日本の食文化というものを守るというふうな観点からも、魚食普及というものは大変重要だ、こう思っております。 そして、お話のとおりに、子供たちに、地域の食文化というふうなものを支えている地元の魚をもっと食べてもらうというようなことも、大変有効なことだと思っております。
このため、農林水産省においては、子供たちを対象とした料理教室を開催したりとか、あとは、やはり学校給食で一番そういった、何というんでしょうか、味覚の一部が形成されると思いますので、その学校給食を統括している学校給食会に対して情報誌の提供をしたりですとか、それから魚種ごとのしゅんの食べ方、栄養面に関する情報提供、こういったことで魚食普及の取組の支援を実施しています。
○伊東委員 魚食普及、これは非常に大事なことだというふうに思うわけであります。これは、特に子供のうちから食育という観点で進めていかなければ、鯨肉はもとよりでありますけれども、魚そのものに対する子供たちの感覚、イメージというのが損なわれる、こう思うわけであります。魚食とともに、鯨食に対する食育指導、これも極めて重要だ、こう思うところでございます。
海外での温暖化や海洋資源問題はますます響いてくるものと感じておりますし、日本人の魚食普及という部分ですか、うたっても、動物性たんぱくの四〇%を占めている魚のたんぱくの部分ですが、これが食卓からいつ消えてもおかしくないんではないかと現場の方では何となく感じているという部分がございます。
こういうことを考えてみますと、二十一世紀は食料難の時代と言われる中で、特に我々は、魚を漁獲する国々に魚食普及を提言いたしております。 昨年、我々、五十周年の事業として、隣国韓国と中国との首脳会談をいたしまして、やはり自国の生産物を自国で消費する地産地消というものが二十一世紀の食料難を見るとき極めて重要だ、そのことについて意見の交換をいたしております。
この件も含めて、魚食普及と漁村振興についての大臣の所感をお伺いいたします。 漁業就業者数は一貫して減少を続けており、沿岸漁業就業者数については、平成十年の二十四万人が平成二十年には十四万人にまで減少するとの試算も出されております。
次に、魚食普及と漁村振興についてのお尋ねでありますが、魚介類は健康的な日本型食生活を形づくるすぐれた食品であることから、魚食の普及を図ることが重要と考えております。さらに、これが漁村の振興につながるものという認識も強く持っております。 このため、水産基本法案におきましては、食料消費の改善と一体となって水産物消費に関する施策を充実することとしております。
これを食いとめるために、このポスターをスタートしてもうあれですが、魚食普及の取り組みをこういう何らかの形で進めていくべきだと思うのでございますが、その点につきまして御所見を賜れればと思います。
○嶌田政府委員 消費者に対する魚食普及対策でございますけれども、鮮魚や加工品を含めまして水産物の消費の拡大を図るということは、我が国の水産業の振興という面だけではございませんで、消費者の健康で豊かな食生活を実現していくという観点からも、極めて重要であると考えております。
日本食、これは若い人たちの食文化がだんだん変わってきたのか、いろいろなことが言われるわけでありますが、先ほど来、多獲性魚が最近変動しておるとか公海撤退とか、こういうことで大変だということを申し上げましたが、やはり日本人にとりまして、魚というのは、また水産物の加工品というのは非常に重要な食文化の中の位置づけでありますから、これの確保のためには大いに努力をしなければなりませんし、魚食普及に対するPRということにつきましても
水産物の消費拡大を一層推進するため、魚食普及のネットワーク化等により魚食の普及・啓発等を図る水産物食生活合理化促進事業に助成いたしましたほか、家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業及び水産物加工食品等市場開拓推進事業に助成いたしました。
また、お話の中で御指摘のございました魚食普及の問題でございます。確かに大変厳しい食品ごとの競争が進行しておるわけでございますが、その中にありまして水産物全体といたしましてはいろいろ健闘しておるつもりでございますが、かつてのような伸びは見られなくなっていることは事実でございますが、ともかく漸増、わずかずつながら増加をしておるという状態になっております。
それは研究でもよいし魚食普及のための活動でもいい、何に使ってもいいということになっている。そのことによって、アメリカの水産加工業は飛躍的に発展してきたというそういうことがあります。
水産物につきましては、その消費拡大の一層の推進を図るため、テレビ放送やパンフレットの配布等を行う事業のほか、魚食普及関係の資料の展示等のためのシーフードセンターの整備、魚食普及のための共通教材等を全国的に常時提供し得る魚食普及ステーションの設置等を行う事業に助成いたしました。また、家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業及び水産物鮮度管理流通パイロット事業に引き続き助成いたしました。
水産物につきましては、その消費拡大の一層の推進を図るため、テレビ放送やパンフレットの配布等を行う事業のほか、魚食普及関係の資料の展示等のためのシーフードセンターの整備、魚食普及のための共通教材等を全国的に常時提供できる魚食普及ステーションの設置等を行う事業に助成いたしました。また、家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業及び水産物鮮度管理流通パイロット事業に引き続き助成いたしました。