2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
いわゆる魚食が多いとまたその指数が悪くなるということでありますが、そういうことによって我が国が低い評価を受けたということであります。
いわゆる魚食が多いとまたその指数が悪くなるということでありますが、そういうことによって我が国が低い評価を受けたということであります。
次に、魚食の普及に向けた方策について伺います。 世界の魚介類の消費量は過去半世紀で二倍と増えていますが、一方で日本は、二〇〇一年度には消費量が四十・二キロあったところ、昨年、二〇一九年度には二十三・八キログラムまでに減っております。中ぐらいのアジですと、百匹ぐらいですか、年間。世界は上昇傾向にあるのにもかかわらず、日本の消費量がここまで減少傾向にあるのはなぜでしょうか。
また、学校給食で魚介類を出していただくことが重要でございますので、その国産水産物の利用を促進するノウハウを提供するこの学校給食関係者に、そういう料理の仕方等を提供する魚食普及セミナー等を開催させていただいております。
高次のというのは、植物プランクトンから動物プランクトン、そして雑食性から魚食性というところで、食物連鎖の高次にあるところは蓄積をされる、生物濃縮ということになるんだろうと思います。 そういう意味で、実は先回も、三月十九日にお示ししたんですけど、万一、琵琶湖が例えば若狭湾岸の事故の影響を受けると、一番濃度が高くなってしまうのがビワマスやビワコオオナマズだということもお伝えさせていただきました。
その上に、どうしても、魚食性の魚というんでしょうか、ほかの生物を食べるような魚になりますと、どうしても、何といいますか、ほかの魚が取っている放射性物質をその体内に取り込む可能性があるということで、明確にこの魚種についてはこうだというのが明らかになっているわけではございませんけれども、傾向といたしましては、確かに、ほかの魚、高次の魚食者といいますけれども、ほかの魚を食べるような魚種についてどちらかというと
こういう大きな大気の流れ、水の流れ、人への影響というものを基にしながら、次のページには、これも、二〇一一年の三月以降、もし同じような事故が琵琶湖で起きたらということで、魚食性魚類などを含めて、食物連鎖の中で、プランクトンから小さな魚、大きな魚というところで、言わば蓄積を基にした予測結果を出しました。
あと、もう一つは、欧米食が取り入れられて、魚よりも肉という向きもだんだん時代とともに、そして魚の値段が上がって、お肉の方がむしろ手に入りやすくなって、魚食から肉食に推移しているのがもしかしたらあるのかなと思っています。
今般の改革によりまして、漁業生産量や漁業の就業者数の減少に歯止めを掛けて、全国各地でこの特性を生かした多様な漁業が営まれるようにすることで、我が国の消費者が将来にわたって多様で豊かな日本の水産物や魚食文化を享受することができる、そのように考えております。
○小川勝也君 さっき子供たちの魚食文化も偏りがあるというふうに申し上げたんですけれども、多分、回転ずし等でもマグロとサーモンはこれ両横綱ですので、需要は堅調なんじゃないかなというふうに聞いておりました。 御案内のとおり、西日本の養殖については詳しくはありませんけれども、ブリやタイも、魚価が低迷したりして苦戦をしたり撤退を余儀なくされた事例があるというふうにも聞いています。
しかし、国民の食料や食文化、浜の暮らしを守るためにも、輸出よりも先にやることは、国内において減少している魚食の普及に努めるべきことなのではないでしょうか。 ブリやマダイ、クロマグロなど主要な養殖品目は既に価格も下がっていて、企業の養殖事業参入が増え、生産力を更に拡大すれば、漁業者の経営に大きな影響を及ぼすおそれがあるのではないでしょうか。
魚食の普及についてのお尋ねがありました。 地域や季節により多種多様な水産物を活用する我が国の魚食文化は、日本の食文化の重要な要素として、その普及、継承に努める必要があると認識しています。
ですから、流通、小売まで含めた顧客創造戦略というようなものをしっかり取り組むべきで、これは、全漁連様始め各所の漁協系統も取り組んでおりますけれども、やはり日本の国産の魚をしっかり食べるというような魚食普及活動を国民運動としてしっかり取り組んで、とにかく魚をたくさん食べてもらう、そういうマーケットをつくることで初めて、そこの上に日本の沿岸漁業はよって立つことができるわけです。
○徳永エリ君 このところちょっと魚食離れしているというところもあるんだと思いますけれども、日本人、よく肉食べるようになりましたよね。私たちも、今日何食べようかというと、焼き肉とかしゃぶしゃぶとか、大体肉なんですね。私たちも疲れていますからちょっと肉食の方がいいというのはあるのかもしれませんけれども、周りを見ていても本当に肉食べるようになりました。
魚食文化の伝承についてどういう対策を講じていこうと思われているのか、御答弁をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
我々は、世界の中でも最も魚食を愛する国の一つであります。水産物においては現在までにどのような状況を把握されているのか、そして今後対策はどのように考えているのか、水産庁にお伺いしたいと思います。
こうした中で、地域や季節に応じて多種多様な水産物を、だしとしての利用も含めて余すことなく活用する我が国の豊かな魚食文化は、日本の食文化の重要な要素としてその継承に取り組むことが必要であると認識しております。
ただ、やはり日本には魚食文化が根付いていますし、一週間に一回も魚を食べないなんという子供たちがいっぱいいて、極端な話、切り身見ても何の魚か分からないという子供たち、若い人たちばかりでありますから、やっぱりその魚食文化というのをこれからもしっかり維持していくということ、継承していくということも必要でありますので、成長産業、お金もうけというだけではなくて、国内にしっかり日本の食の文化を残していくということも
二つ目は、魚食意識の向上ということで、高知で食べるカツオの中にもいろんな種類が僕はあると思っていまして、本当に鮮度が良くておいしい調理をしたカツオの味とスーパーで売っているカツオの味というのは明らかに違うわけでして、こうした食文化への一般の方々への意識の向上というものも啓蒙を十分図られるんだろうと思っています。
その中で、魚食文化があって、そのマーケットを無視して、まだまだ日本よりも少ない魚介類購入量、供給量の国に売っていくのは、順番としてはやはり国内供給をしっかりつくり上げていくというのが大事だと思っています。 ただ、やはり今現実論として、日本の消費者が魚介類の購入をどんどん減らしてきている。
そんな中で、魚食文化、これは大事なことでございますので、引き続き私たちの国の水産業と水産加工業が持続発展できますように様々な努力をお願いをさせていただきたいと思います。 そのことを、我々も協力をさせていただくことを言及させていただいて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
また、魚食文化の普及啓発に努められている方々をお魚かたりべとして任命をさせていただき、子供を始めとした国民に対する魚食普及の活動を後押しをしているところであります。 また、旬を明確にした漁師自慢の魚、プライドフィッシュ、これは全国の都道府県で行われているところでありますけれども、このPRを支援しているといった取組を実施しております。
○衆議院議員(田島一成君) 先ほど参考人からも答弁ございましたけれども、カワウは、全国的にもちろん生息をしておりますけれども、繁殖期には木の上で集団で営巣するウ科の大型の魚食性の水鳥でございます。 滋賀県におきましては、全国でも最大規模の繁殖地でございます長浜市にあります竹生島を始めといたしまして、複数の繁殖地やねぐらがこれまで確認をされております。
現在でも多様な魚介類が漁獲されているわけでありまして、排他的経済水域等を考えてみますと世界の第六位の豊かな周辺海域ございまして、世界でも有数の魚食文化を有していることで御案内のとおりでございます。このような我が国が元々持っている強みを生かしながら、それぞれの浜に合った浜の活力再生プランをしっかりと作ってまいりたい、このように考えております。 これに加えまして、資源管理、これを推進していきたいと。
これは、農業や林業と違って元々水産は大国だったということで、いい漁場があったり魚食文化が根付いているといった元々の強みがあるわけでございますので、こういう強みを生かしながら、それぞれの浜に合った再生プランというのをしっかりと作っていこうということにしております。
要は、魚を食べるシステムを、もちろん、量販店でも買ったり、魚の専門店でも買ったり、町の魚屋さんで買ったり、いろいろ魚食普及をする手だてをつくらないで、それをなくしてしまったことが問題です。
そのためには、まず、食べる、魚食普及が大事なのであって、調理法だとか、そういうものを今魚屋さんが教えてくれなくなってしまって、家では、もうできたものを買ってきて食べる。そうすると、骨なし魚が当たり前になってしまった。 そういうものも含めて、流通のあり方とあわせて、一つの道だけでは解決しないということでお考えいただければありがたいと思います。 以上です。
今のお話をお聞きしていて、捕鯨をして、魚食、鯨を食べる文化、それに対しての強い思いを御披露いただいて、大変ありがたいな、こう思って聞いておりました。 調査捕鯨というのは、これを国でもしやったとすると商業捕鯨そのものも国になるというようなところが、ああ、なるほどなと思ってお聞きしたんですが、調査捕鯨に行きますと、見つかっても全部とらないんですね。
水産庁が今、魚食文化、消費拡大、やるぞやるぞと言っても、どんどん魚食は下がってきているという状況の中で、では、鯨をどうやって市場に、商業捕鯨としてちゃんとビジネスとして成り立つように、どういった対策を打つのかということもちゃんと言ってもらわないと、調査捕鯨を国でやります、これは商業捕鯨をやりますから、つなげますから大丈夫です、私はその説明ではとても納得できないわけですね。
そういった伝統的な魚食文化を引き継ぐという大事な観点もあると思いますけれども、需要の変化に対応して、できる限り魚食消費拡大を目指していただきたいというふうに思っているわけであります。 日本では消費が少なくなっている。しかし、世界ではどうなのかなと思っています。世界の魚介類の一人当たり消費量です。
国民の魚食を守るために、また、海の漁師さんの収入を確保するために、河川の上流の漁協が稚魚放流をされています。近年はその回帰率も減少してきていますし、卵を確保して放流するというマンパワーにも限界が来ていて、しかも、高齢化が進んでいるために漁協の存続自体が危ういということがあります。