1997-02-26 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（渡辺好明君） 昨年二月に公表いたしました環境庁による豊島周辺のダイオキシン環境調査でございますけれども、対象項目といたしましては、水質、底質それから魚・貝類、この一部のサンプルにおきましてダイオキシン類が検出をされております。
○政府委員（渡辺好明君） 昨年二月に公表いたしました環境庁による豊島周辺のダイオキシン環境調査でございますけれども、対象項目といたしましては、水質、底質それから魚・貝類、この一部のサンプルにおきましてダイオキシン類が検出をされております。
○説明員（廣瀬省君） 本年二月に公表した環境庁による豊島周辺海域の水質、底質及び魚・貝類についてのダイオキシン類の調査結果では、一部のサンプルにおいて微量ながらダイオキシン類が検出されました。 その検出レベルについては、水質については、地下水の浸出が認められる地点で検出されましたが、その他の地点では検出限界以下でありました。
このような状況で水俣湾の漁場開放をするかどうかということにつきましては、現在熊本県の方で、そういった問題も含めまして、水俣湾の魚貝類対策委員会というようなものを設置いたしまして検討していらっしゃるわけでございます。
○政府委員（渡邊五郎君） 御指摘の点につきましては、先ほどお答えいたしました日本型の食生活の中におきましても、わが国の食生活の特色といたしまして、動物性たん白質の中の半分を魚貝類が占めているというようなことも指摘されておりまして、こうしたことが国民の食生活にとって非常に重要な部分という評価もございます。
そうではなくて、食糧ということを考える場合に、長期見通しの中で農作物も魚貝類もやはり一緒になって考えていかなければならないんじゃないか。答申の中でそれも見られますけれども、食糧庁と水産庁との方の連携をうまくやってそして日本の食糧を考えないか、こういうふうに私は言っているわけです。その点はいかがですか。
御承知のように、六十年の見通しによりますれば、水産物、そのうちの魚貝類は二十・六グラムということで、約五一％のウエートを占めるということで想定をいたしておるわけでございます。
むしろ水産庁がよく御存じかとも思いますけれども、いま沿岸の五百メートル以内で、陸岸に上がらなければとれないような魚、貝類等海草のお話が出たと思いますが、それについて私どもが安全操業を図るということは現在の時点では困難である。
当計画がなされている漁場は申すまでもな く、天然モズク、ウニ、甲イカ等ありとあらゆ る魚貝類が生息する“知念イノー”（内海）と して全琉でも有名であり我々漁民にとってまさ に海の幸の宝庫です。さらに一帯は当漁協が推 し進めている養殖モズクの試験栽培に成功した 漁場であり今年度から多くの組合員による本格 的養殖モズクの漁場です。
海洋投入処分を認められる場合もございますが、水に溶け出して有害物質が何らかの機会に直接あるいは魚貝類等を経まして人間の体内に入ってくるということが人の健康に影響を持つわけでございます。何といっても水を第一に考えなくてはならぬと。
それが魚族、魚貝類にどういう影響を及ぼすのか。最近タイプが違ってきたとも言われておりますが、しかし全然被害がないということは考えられませんので、その辺、試験場なり、おたくの水産研究所なりで御調査をなすっておりますか。
これは底質も含めまして、さらに水産生物、魚貝類等についての油臭の程度や、あるいは油による生物のいろいろな状況等、広範囲にわたりまして総合的な調査を実施いたしております。
このほか私どもといたしまして心配しておりますのは、魚貝類が、まだはっきりとした実情がわかっておりませんけれども、油の処理剤の毒性がもし残っていたならば、今後ゆゆしい問題になるのではないか、このように心配をしております。 現在のところは、被害額は、漁業の粗生産額の減少がおそらく一億七千万円程度ではなかろうか。
水俣病患者が発見されたのは、水俣の工場付属病院で診療していらっしゃった細川博士という方、もうすでにおなくなりになりました．けれども、その一人の原因不明でわからない患者を手がかりにしまして、そして、昭和二十七年にもうすでに水俣湾で魚・貝類がたいへん死滅していて、三十一年に、その病院で細川博士が発見したのです。そのあと、あの有名なネコ。
それは一応仮定の話でございますけれども、そういう事故なりまた海の汚染によります魚貝類の被害、こういうものが現在もう出ておるような状況でございます。そういう現実に起こりました被害と今後起こり得る被害を予防すると同時に、起こった場合にはどういうふうな責任をとられるか、そういうことをお聞きしておきたいと思います。
これはたまたま無作為抽出的にそうした魚貝類を分析して、重金属が発見された、水銀なりカドミなりが検出をされたということで、食用に供するのは危険である。
これはやはり琵琶湖の水が汚染されて、シジミというのはかなりきれいなところに住まなければいけないというようなことで、そうしますと、これは一つの例でありますけれども、魚や貝類がいなくなるような状態、これは魚貝類だけではなしに、それを飲料水にしている人間、人体の健康にも非常に大きな影響を与える心配が出てまいりますね。
しかし、米琉両政府による合同調査で、直接魚貝類とコバルトは関係がないというような調査報告がされて、取り合ってくれない、こういうことで本土政府に補償を申し入れた。こういうことをこの間、私農林局で聞きましたが、この問題がどういうように扱われているか。あともう一つ質問がありますから、簡単でいいですからお願いいたします。
○国務大臣（木村俊夫君） やはり、中間の流通マージンというものがいかに魚介類の小売り価格を高くしているか、いまいろいろ調査をされました結果にも明らかでございますが、先ほどから水産庁からお答えいたしますとおり、流通段階における合理化というものが、やはりこの魚貝類の価格安定に一番大きな効果がある。
ともかくもう少し皆さんが、国民自身がこういう事柄に真剣に、そうして最も正しいあり方、それを見つけるようにすべきだと、ことに生鮮食料品、生鮮魚貝類等については、なおさらこういうことが言えるのではないか、かように思います。
しかし近年は、埋め立ての進行、工場の進出に伴う汚排水の流入、大量に使用される農薬や都市洗剤の流入等により水質、泥質の悪化がはなはだしく、ノリ生産の不安定化と魚貝類の大量異常斃死とが起こっているのであります。 特に昭和三十六年ごろから始まった貝類の被害は年々巨額にのぼっており、昭和四十年には実に二十億円の損害を受けたのであります。
あるいは、おそらく九電力がやる場合には、一つのところへつくれば原子力地帯というものをそこで想定したいという、いわゆる資本の要請もあるでしょう、そういうことになると、単に温水も毎秒三十トンだけにとどまらぬとか、いろいろなこともありまして、やはり優良漁場を避けていく、あるいはまた、今後原子力発電所を主として海岸地帯につくらなければならぬという想定に立つならば、海洋調査とか、あるいは先ほど指摘されましたように魚貝類