2001-06-15 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
しかし、それはマクロに考えてみますと、日本全体の、例えば魚揚げ場の整備された面積であるとか岸壁であるとかというものはどんどん伸びていっている、それに対して漁業者の数、漁船の数は確実に減っていっているということがあるわけです。
しかし、それはマクロに考えてみますと、日本全体の、例えば魚揚げ場の整備された面積であるとか岸壁であるとかというものはどんどん伸びていっている、それに対して漁業者の数、漁船の数は確実に減っていっているということがあるわけです。
それから港湾の会計は企業会計ということになっておりますので、企業会計において持っているアンローダーあるいは魚揚げ場の基幹施設の復旧、こういったことにつきましての元利償還は、本来は特別交付税の制度には今のところないわけでございます。したがいまして、自前で復旧しなければならない。 自前で復旧するということになりますと、例えばアンローダーなどは、穀物のアンローダーは一基二十五億円かかります。
それから、最後に、自治省ですけれども、例えば負担法それから暫定法で対象になるものは、もちろん裏負担等の問題ありますし、去年の釧路の魚揚げ場のように、自治体の施設で負担が自治体だけになるということについて、特交で措置をしていただいた経過が、私も質問をした中で最終的にしていただけて大変喜ばれているんですけれども、今度は根室の魚揚げ場が同じ状態ですので、特交での措置をぜひお願いしたいことと、普通交付税の繰
要するに、港湾整備事業会計の管理いたします港湾機能施設の復旧とか事業会計の管理する魚揚げ場施設、こういうことについて、地方公営企業等の災害復旧事業に対する財政措置が中心になるのだろうと思いますけれども、魚揚げ場等につきましては、流通拠点基地として、水産庁としましてもここに相当力を入れていただいた経緯もこれあり、全体の、自治省との起債の関係とかいろいろなこともございますけれども、できるだけ地元として復旧
特に第七魚揚げ場の被害が大きく、そこにおきましては魚揚げ場そのものの被害のほかに、建物外周舗装の沈下あるいは亀裂、それから給排水関係施設、駐車場なども被災がありまして、この辺の被害額が約十億というふうにお聞きしております。釧路市は、応急的な措置で機能を若干なりとも回復させて対応しているということを聞いております。
○大隈説明員 先生御指摘のとおり、魚揚げ場につきましては二月十二日現在で約十億の被害ということでございまして、建物そのもの、それから外周の沈下亀裂、あるいは給排水関係の被害というものが出ております。
既にこの委員会でも視察に行っておりますし、大臣ももうごらんになっていると思いますが、今の水産庁の魚揚げ場の被害、特にコピーの三ページ、四ページ、五ページ、それみんな魚揚げ場の被害なんです。どうぞ恐れ入りますが回覧をしていただきたいと思います。そういう大変な被害が出ているわけです。 船から魚揚げ場へ行く道が亀裂。ひどいところは、私なんかがすっぽり入っちゃうくらいのすごい亀裂です。危なくて歩けない。
○説明員（大隈満君） 魚揚げ場の被害につきましては、第七魚揚げ場が特に被害が大きいという状況にありまして、建物の外周の沈下、給排水関係の被災といった状況も見られます。 今後の対応につきましては、地元の方から施設の機能の復旧について要望が寄せられておりますけれども、我々としましても、今後どのような対応が可能か関係方面とよく相談してまいりたいというふうに思っているところであります。
また、もう一つは釧路市所有の魚揚げ場ですけれども、釧路は水揚げ量が日本一ということで、釧路の基幹産業にもなっております。これが本当に共同利用施設について暫定法の対象にしていただかなければ、借金を釧路市が抱えていくということで大変なことにもなる。
この復旧についても要望が出されましたが、被災した釧路市魚揚げ場の国庫補助による災害復旧についての陳情がありました。 次に、釧路市消防本部においては、高さ四十二メートルの望楼の上部が落下し、庁舎の一部が損壊したところを視察いたしました。
○板倉説明員 お尋ねは魚揚げ場施設の関係がと存じます。これは市が公営企業として実施をしております市場事業というふうに私ども認識をしております。このような公営企業の施設の災害復旧に当たりましては、現行制度上公営企業の災害復旧事業債を充てるということになるわけでございまして、ほかに財源がない場合にこれによることになろうかと思っております。
○今藤政府委員 釧路港にございます市の設置しております魚揚げ場、これに大変大きな被害が出ておるということはよく承知しておるわけでございます。特に、第七魚揚げ場の被害が大変大きいということでございますし、また関連する施設につきましても、地盤の沈下でございますとか、給排水施設、駐車場等の被害も見られるということで、被害額は約十億円という報告を受けているところでございます。
もう一点は、今回の災害におきましては、漁港の陸上施設としての魚揚げ場あるいは水産倉庫、あるいは漁業協同組合の事務所、こういう方面の被害がきわめて甚大なように報ぜられておるのであります。従来漁港法によりまして護岸でありますとか防波堤に対しましては国の助成がなされております。