2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
水産資源の減少、魚価低迷、そして燃油等経費の増大。漁に出たら赤字になってしまうという声をたくさん聞きました。どういう天気が大漁になりやすいのか、私は詳しくはございませんが、当日の福岡は非常に晴天でございまして、こんな日に漁に出ずに室内にこもっているのは非常に非生産的といいますか、国家にとっても損失だなと思った次第であります。
水産資源の減少、魚価低迷、そして燃油等経費の増大。漁に出たら赤字になってしまうという声をたくさん聞きました。どういう天気が大漁になりやすいのか、私は詳しくはございませんが、当日の福岡は非常に晴天でございまして、こんな日に漁に出ずに室内にこもっているのは非常に非生産的といいますか、国家にとっても損失だなと思った次第であります。
そしてまた、実際にその漁協が所有をしているこうした種苗センターの維持ということに関して見ても、実際、魚価低迷の中で、漁業者のいわゆる受益者負担という部分についてはその能力が非常に低下をしてきている、そしてまた、燃油高も含めて放流種苗用の育成単価も増加をしていると。様々な状況を考えれば、この栽培漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しいという状況にあるわけです。
現在、養殖業の経営は、えさ代の高騰や魚価低迷で非常に苦しい状況にあります。先ほどの小川委員の質問にもありましたけれども、こうした養殖業にとって今回の法改正はどのようなメリットがあるのか、そしてまた、養殖共済の加入率はどの程度向上する見込みなのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
果たして、こういう魚価低迷の中にあって補償水準が低下しつつある漁業共済は、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止という漁業災害補償法の目的を今後も担っていけるのかどうか。その点についての見解をお聞かせ願えればと思います。
そこで、特に外国船からの不法な輸入の防止策及び魚価低迷、安定化対策にどう取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
これまでの間に、我が国漁業の国内生産量は一千二百八十万トンでございましたが、遠洋漁業が海外漁場から撤退し、沖合漁業はマイワシ、サバ等の資源量変動により減少しており、魚価低迷と相まって、平成十三年度の生産金額は最盛期の六割の一兆七千億ちょっとでございます。 一方、ガット・ウルグアイ・ラウンドを含め、累次の水産物関税引き下げによって、水産物の関税は平均で四・一%にまで下がってまいりました。
しかし、我々は、輸入その他のいろいろな圧力のもとで、魚価低迷、資源の減少という中にあっても、漁業者は、漁村に生きるプライドといいますか喜びといいますか、そういうものをしっかりとかみしめているんだと。どんなに不漁であっても夜逃げもしないし、倒産ということも免れながら、孜々営々として仕事を続けている。
輸入増大、生産減少、魚価低迷に加え、中国、韓国漁船による近海での乱獲が続いているからだ。」このような書き出しで、次に海洋法条約に及んで、「日本も同条約を批准して直ちに二百海里水域を設定し、両国に全面適用せよとの要求が、西日本や北海道の沿岸漁民から高まっている。」さらには「資源管理に基づく漁業への移行は世界の常識であり、漁獲量世界一の中国と、同三位の日本が現状を放置することは許されない。」
私、大臣に一つだけお伺いをまずしたいのは、資源の枯渇と中国・韓国漁船の違反操業との関連、あるいは輸入水産物の増大と魚価低迷がもたらす日本の漁業経営、そういった関連があると思うのですが、その辺のそれぞれの相関関係についてどういう認識を持っておられるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
このように水産物輸入の現状を野放しにしておくと、これはもう大変なことになるわけでありますから、魚価低迷の最大要因である輸入を抑制するという方向を打ち出さない限り日本の漁業が衰退していくことに歯どめをかけることはできないというふうに考えますが、大臣はこの点どのようにお考えでしょうか。
これに伴う魚価低迷は、国内の漁業経営を圧迫するばかりか、今日では、経済力に任せたこうした水産物の輸入に対して、当該国の生態系を破壊するおそれのあることなどから、批判の声が世界各地で日増しに高まっているのであります。
○藤原(房)委員 きょうは午前中から同僚委員からもいろいろお話がございましたが、私も減反問題、後期対策をめぐります諸問題、それから魚価低迷に泣いております漁業問題、このことについて、わずかな時間ではございますがお伺いをしておきたいと思います。 最初に農林大臣、本日力強い就任のごあいさつがございました。
時間がございませんのでもう一点だけお尋ねをしておきたいのですが、先ほど同僚議員の藤原議員の方から最近の魚価低迷については話がありましたので、別な面で足腰の強い漁業の確立という点でお願いをし、またお答えをいただきたいと思うのですが、先般の第八次漁業センサスの調査結果概要を見てまいりますと、二百海里後の日本漁業の変化を如実にとらえた報告が出ております。
よって来る魚価低迷、低落の原因、この対応をどうするか、このことについてお伺いしておきたいのでございますが、北海道ではイカ、サンマ、サケ、異常に下落をして漁家の方々の経営の不振を招いておるところでございます。
すなわち、海外漁場からの撤退、我が国二百海里内の資源悪化、魚価低迷、漁業、漁協経営の悪化、漁村の活力低下等々であります。 このような状況下にあって、我々漁協系統の使命は、我が国水産業の再構築を図り、二十一世紀に向けての将来展望を切り開いていくことでありますが、この基本方向について私は次のように考えております。
それから、魚価低迷の原因はシロザケの漁獲数増加が大きなものであるという説明があったわけであります。これに対して各委員とも、輸入が大きな原因ではないか、こういうふうな形で説明を求めたのでありますが、私も同様にそのように考えております。長官の説明では、輸入されているのはべニザケであって、シロザケの価格形成には直接的影響はないと言われておりますが、この点については非常に疑問を持っております。
現に私は、一昨々日、青森県日本海沿岸の十八漁業協同組合から、近年、イカ一本釣り漁業は二百海里規制と漁業用燃油、資材の高騰、魚価低迷により極度の経営不振に見舞われており、さらにことしは、沿岸海域のスルメイカの水揚げは極めて低調に推移し、漁業史上未曾有の大不漁となり、来年度以降の事業の継続に支障を来すことを懸念される極めて厳しい状況にあります、こういうことで、いろいろな要求を書き並べたものをもらっております
その次には二百海里問題が出てくる、次には燃費が上がる、魚価低迷、こういう中で倒産、また倒産するにもできないというような深刻な状況がある。それで県の方も今、着漁、漁業に着手をするための特別融資を三億程度やっておりますが、とても及びがつかぬ状況にあります。こういう日本海のイカ釣り漁業の不振に対しての対策はどうか。
しかし、昨年来カツオの魚価低迷のため、海外まき網漁船の収益は減少しておりまして、殊に一本釣りとか北部まき網から転換した船につきましては、転換の際のカツオ一本釣りの廃業見合い、あるいは新船建造のための借入金の金利負担、あるいは減価償却費、そういうものが負担になってかかっておりまして、旧来の実績船に比べるとかなり経費がかかり増しになりますために、ことしに入ってからの経営内容は必ずしも順調ではないというふうに
ちょっと数字について見ますと、昨年五月に冷凍物でキロニ百円を割り込むということになったわけでありますけれども、実は昨年のカツオの漁獲量というのは三十五万三千トン、相当カツオの魚価のよかった、例えば五十五年当時でございますと、冷凍物でキロ三百五円と言われておりますが、五十五年の漁獲量が三十五万四千トンでございますから、私は、率直に申しましてことしに入ってから少し大豊漁に過ぎる、その結果魚価低迷に拍車がかかっておるというふうに
そこで、現在のサケ・マス魚価低迷の中の漁業経営を考えた場合に、政府助成のある協力基金の額をふやして漁業者の負担軽減を図るべきではないか、当然こういうふうにすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
ところが、現実にはそれがほとんど実行されていないということで、国内への水揚げが魚価低迷の大きな要因である。また、水揚げ量も海外まき網船による水揚げが膨大な数量に上がっているという点等について、水産庁としてはどういうふうな対応をされようとしているのか、お伺いしたいと存じます。
魚価低迷を続ける、燃油は高い水準をずっと続けておって、漁業生産コストの大変高い比重を燃油の値上がりによって占められております。したがって、漁船漁業なんか大変不安定な経営を続けておるのでございます。