1954-11-10 第19回国会 参議院 水産委員会 閉会後第18号 尤もこの場合一般的市場人気は放射能そのものの作用とは関係なく、実験と魚価下落の間には一般的心理恐慌という追加事実の介入があるとして、従つてそれは間接損害であつて賠償の対象とはならんとする反論も或いはあるかと思います。 入江啓四郎