1988-04-20 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○田中（宏尚）政府委員 魚価そのものは、各魚種ごとの需給状況でございますとかあるいは魚体の大きさ、それから品質、さらには競合品との関係というものが総合的、複合的に絡みまして決まってまいりますので、一律に何が魚価の低迷に寄与したということは言えないわけでございます。
○田中（宏尚）政府委員 魚価そのものは、各魚種ごとの需給状況でございますとかあるいは魚体の大きさ、それから品質、さらには競合品との関係というものが総合的、複合的に絡みまして決まってまいりますので、一律に何が魚価の低迷に寄与したということは言えないわけでございます。
○山中国務大臣 これは、昨年、関係者合意の上できめた金額でありまして、その後、確かに物価の上昇あるいは魚価そのものの高騰等もあると思います。漁獲は反面少なくなっておりますが、魚価は非常に高騰ぎみであるというのが、日本のいまの水産の現状でありますから、問題点は確かに一年経過すると発生していると思いますけれども、そこらの具体的な問題になりますと、水産庁当局からちょっと説明をさせたいと思います。
でありまして、これをもう少し具体的に考えてみますと、安定型とか一般型なんかで比較して、スムーズにコンスタントに漁獲なり魚価が上がっておる場合はいいですけれども、たとえば変動型のように、三、二、一といいますけれども、昭和四十一年を三倍して、昭和四十年を二倍、昭和三十九年を一倍、これでそれがコンスタントにずっと上がっておる場合は問題はない、その目的は達せられますけれども、逆の場合、一倍ということで魚価そのものにしか
○政府委員（西村健次郎君） 非常にこれは微妙な点についての御質問でございますが、先ほど申し上げたように、魚価そのものは本質的にはあくまで独航船と母船との間で話し合いできめるべき問題であろうと、これは本質的にはです、つまりそこに制度的に今行政庁が介入するというふうにはなっておらないわけでございます。従いまして、水産庁はこの魚価の問題に表から介入するというわけには参らないと思います。
又同時にここにインフレーシヨンによる魚価そのものの開きが相当出ておりますから、補償金の金額が固定しておりますのでパーセントとしては全体の漁獲高に対するパーセントはそういう形で減りましても、現実の漁業におきましては非常にいわゆる逆さやと申しますか、甚しく出ておりますので、この段階において免許料を非常に大きくかけて行くという問題が起りました場合に、相当大きな問題があると思います。