1978-05-10 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
今日までいろいろ原子力発電所の安全性の点について問題になってきたのは、安全を一体だれが判定するのかと、政府が幾ら安全だあるいは魅力会社が安全だと言っても、それ自体を住民が信頼をしなかったというところに問題があるわけで、そういう意味で行政庁から一歩離れた安全委員会がダブルチェックする。それならば、いままでの原子力委員会もやはり諮問委員会としてこれはやはり別個にあったわけでしょう。
今日までいろいろ原子力発電所の安全性の点について問題になってきたのは、安全を一体だれが判定するのかと、政府が幾ら安全だあるいは魅力会社が安全だと言っても、それ自体を住民が信頼をしなかったというところに問題があるわけで、そういう意味で行政庁から一歩離れた安全委員会がダブルチェックする。それならば、いままでの原子力委員会もやはり諮問委員会としてこれはやはり別個にあったわけでしょう。
この事業が、本来は電気導入促進法をそのまま正しく読みますというと、実は、自分が電気が少ない地帯に発覚をしてこれを利用するというのが本旨なのでございますけれども、電気は送電線につなげばどこへでも移動ができるものでございますので、発電いたしました電気を、自分で必要なものを使って、残りを売る もったいないから、残りは魅力会社に供給するという契約をしてやっておったわけでございますが、ところが、こういう余剰電力
ところが依然としてまだ、販売会社が魅力会社に納炭しておるのが、昨年の実績で三百五十万トン程度実はあるわけです。ウエートとしては非常に少ないのでありますから、この解消は当然行なわれなければならない、こう実は考えざるを得ないわけです。