1994-11-02 第131回国会 参議院 厚生委員会 第7号
私も本会議で、高齢者雇用ビジョンを示せと労働大臣に対して質問いたしましたけれども、この高齢者雇用の現状とかあるいは高齢者雇用対策の内容、将来の見通しについて簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
私も本会議で、高齢者雇用ビジョンを示せと労働大臣に対して質問いたしましたけれども、この高齢者雇用の現状とかあるいは高齢者雇用対策の内容、将来の見通しについて簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
一連の高齢関係法の改正によってどの程度の実効性があるのかということと、それから高齢者雇用ビジョンをつくれという御質問でございました。 今後の急速な高齢化の進展に対応して我が国経済社会の活力を維持していくためには、二十一世紀初頭までに希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会を実現していくことが、極めて重要であると思います。
これも労働省が六月に中期雇用ビジョンを発表しておりますが、高齢者雇用ビジョンという観点からはまだまだ不十分であると思います。年金改正に当たって、政府が、二十一世紀初めに、希望したらだれでもが六十五歳、いやそれ以上にみずからの持っているものを生かしながら就職ができ、そしてゆとりある暮らしかできるような、そんなビジョンをもっと明確に示していただきたいものだと思うわけでございます。
最後に、一番大きな問題でございますが、三つの補強では、そこにございますように国庫負担の引き上げと福祉ビジョンの明示、高齢者雇用ビジョンの明示。二、三については当然御検討いただけると思いますので、省略をいたします。 国庫負担の引き上げの問題でございますが、ぜひとも国庫負担率を今の三分の一から二分の一に引き上げていただきたい、このように考えているところでございます。
いわゆる高齢者雇用ビジョンというものを策定しまして、その中で今後具体的にどう進めていくかということについて考えていきたいというふうに思っております。 なお、この高齢者の継続雇用を進めるにつきましては、企業における対応というのが大変重要だと思います。
、経験を生かしていくということでございますので、単純作業的なものだけでなくて、管理的な部門でございますとか、あるいは産業のサービス産業化、第三次産業化ということもございますので、第三次産業の多様な分野に高齢者の方々が進出して活躍をしていただく、こういうことを展望していくことを考えておりますが、いずれにいたしましてもそういった問題は極めて重要な問題でございますので、現在作成作業を進めております高齢者雇用ビジョン
○吉井委員 時間もございませんが、最後に、この年金の支給年齢の問題と高齢者の雇用の問題、これはもう切っても切り離せない問題でございますが、まず総理御自身の高齢者雇用ビジョンについての御意見、これをお伺いをしておきたいと思います。
○伏屋委員 労働省は高齢者の雇用確保と生活安定に向けて、人事労務管理、職業能力開発、企業年金などを織り込んで二十一世紀を展望した高齢者雇用ビジョンの策定に取り組んでおると伝えられておるわけでございますが、この実現性、いつできるのか、これをお尋ねしたいと思います。