2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行ってまいります。 また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行ってまいります。 また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行っていく方針です。 次に、ジャパンライフの悪質商法による被害の拡大の防止に関する消費者庁の責任についてお尋ねがありました。
また、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、政省令等で消費者保護の観点から万全な制度設計を行っていく方針であります。
一月二十七日の委員会質疑で、私の方から、高齢者等、デジタル機器に弱い人たちが置いてきぼりにされないのかと、こういう質問をいたしました。そのときに大臣の方からは、一人も残さない、そういう人が発生しないように努力をしていく、さらに、今後、全国一千か所程度で講習会を開催していきたいと、こういう答弁がありました。