2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
先ほど、委員のお話の、澁谷委員のお話の中で、ケアラーの認知度が余り高くないというようなお話もありましたけれども、これ同様のことが、やはり高齢者からすると、高齢者施策からすると、いかにこの認知症の重要性というものを子供たちとか企業に知らせるかということで様々なキャンペーンをやっております。
先ほど、委員のお話の、澁谷委員のお話の中で、ケアラーの認知度が余り高くないというようなお話もありましたけれども、これ同様のことが、やはり高齢者からすると、高齢者施策からすると、いかにこの認知症の重要性というものを子供たちとか企業に知らせるかということで様々なキャンペーンをやっております。
生活保護受給者に限らず、成年後見制度の利用が必要な低所得の高齢者や障害者の方に対しては、成年後見制度の申立てに要する費用や後見人等の報酬を助成する事業、これを高齢者施策、障害者施策の一環として実施をしているところでございます。
そういう意味では、二・二％ということですので、ここがはっきり増えてくるということの政策効果というのが目に見えて分かってくると思いますし、特に先進国の中で高齢化社会を先に行っている我が国が、むしろ世界に先んじて高齢者施策であったりそういう福祉の部分に関しての能力を発揮をしていくことが国際貢献に具体的に貢献できることになると思いますので、是非、大臣の下でしっかり進めていっていただきたいと思います。
私どもは、やはり相互作用として、高齢者施策、障害者施策、子ども・子育ての施策というものが密接不可分なものとしてつながり得るということであって、ですから、縦割りは排していかなければならないということで、厚生労働省の中も、縦割りがゆえに全く欠落する問題意識というものがしばしば出てきて、高齢者施策であっても、障害者施策であっても、子育て支援であっても、より効率的な、よりパワーアップできるはずのものができていないということがたくさんあるんだろうと
女性は男性よりも平均的に長寿であり、また高齢者人口に占める女性の割合が高いなど、高齢者施策の影響を女性の方がより強く受けるという傾向がございます。このため、男女共同参画の視点に立って、高齢者が安心して暮らせる環境整備を進めるために、分野として記述しております。
ただいまの御指摘にありました関係省庁連絡会議でございますが、昨年九月二十六日に開催したところでございまして、この中で、厚生労働省の認知症施策の概要、あるいは各省庁の高齢者施策の取り組みなどにつきまして、意見交換を行ったところでございます。この会議の中で、各省庁の取り組み内容につきまして、今後、共有化を図ると同時に、施策推進のための協力を進めるということを確認したところでございます。
○門山政府参考人 地方部と大都市地域、分けてでございますが、まず地方の中枢拠点都市の地域におきましては、集約とネットワーク化の考え方に基づきまして、例えば地域医療ですとか障害者福祉の充実といった分野、あるいは地域包括ケアシステムといったような高齢者施策、それから子育て支援の関係でファミリーサポートといったような取り組みなどがございますが、こういったものにつきまして、中心となる都市と近隣市町村の間で役割分担
農業の振興、地場産業の育成、高齢者施策の充実が、一連の、当時の答申だとかその他の御意見を踏まえた、共通の指摘でした。私は、若者の定着には雇用先が要る、したがって思い切った産業振興策が必要だと。
実は、私は、高齢者施策、介護施策も、三・一一によって大きく見直しが迫られているんだと思います。いつもお話し申し上げますが、避難所を回れば、御高齢な方ほど生活不活発あるいは生活習慣病的なものを抱えていかざるを得ない。介護保険の認定があれ、あるいはその認定にはかからずとも、その方を健康に、せめてもとの生活に戻してさしあげるために何をすればいいか。
○古屋（範）委員 こうした家庭、地域のあり方が大きく変化している時代における新たなリスクに対応する高齢者施策、これをさらに推進していただきますようお願いしておきたいと思います。 新しい福祉ということで、さまざまな新しいリスクに対応した政策を提案しております。
この和光市は、先駆的な高齢者施策に取り組んでおります長寿あんしんプランというものを策定しております。孤独死がほぼゼロという市でありまして、七万人という割と小さな市ではあるんですが、スクリーニング調査というものを行いまして、高齢者にスクリーニングをする。返信があったところはとりあえず大丈夫、返信がなかったところには徹底した家庭訪問を行っていく。
もし子ども手当をやらないかわりに、国保税、介護保険料、後期医療保険料、全部無料にすることができます、高齢者施策として。 私は、地方自治体の負担がどうこう、地方負担がどうこう、またはマニフェストがどうこう、そんな小さい部分で議論をさせていただくつもりは一切ございません。
○長妻国務大臣 今おっしゃられたのは特定高齢者施策のお話だと思いますけれども、この施策は、要支援、要介護になる前、要支援になりそうな方というか、特定高齢者というふうにお呼びをさせていただいて、そういう方々に対するものであります。 これは平成十八年度より実施しておりまして、参加率の目標を五％として当初始めたということでございますが、今はかなり低いです。
そうした公共事業という観点から考えたときに、私は実は、減少の一途をたどっている公共事業ではございますが、この法律に関してのみではないんですけれども、今回のこの法改正に基づいた高齢者施策に関する事業の拡大、これはある意味では、日本全国で広めることによって、公共事業に大いなる貢献あるいは民間に対する雇用の拡大。 それから、昔からもそうですが、一次産業から二次産業へ就業人口がシフトしました。
私は、そのために、農業の振興、地場産業の育成、高齢者施策の充実と言っていいと思うんです。若者の定着には、何といったって雇用先が要るわけですよ。したがって、思い切った産業振興策が必要だと私は思うんです。 先ほども大臣が言っていましたけれども、確かに、例えば黒糖のしょうちゅうというのが随分出ていると言っていました。私は、それはいいと思うんです。
それから、お尋ねございました特定高齢者の関係でございますが、平成十八年度に特定高齢者に決定されました方々は全国で約十五万八千人でございまして、このうち介護予防の特定高齢者施策に参加された方は約五万一千人となっております。
国の制度に沿った地方財政需要の算定も今より厚くすべきですが、この自治体単独の事業についても、高齢者施策を始め、今よりも広く市町村の基礎的行政需要と認めて地方財政計画に盛り込んでいく、それによって自治体の再生もできるんじゃないか。 是非、総務大臣、こうした考え方を取り入れていただく、そういう段階にもう来ているんじゃないかと、こう思うんで、改めて御返答いただきたい。
こういうのは高齢者施策でやっても落ちちゃうんですね。 これは制度からの排除と私たちは呼んでいますけれども、社会的排除のもう一つのエッセンスは、制度がつかめない、つかみ切れない、落としちゃうという問題なんですね。
そのうち、介護予防の特定高齢者施策に参加された方が、五万一千人というふうになっております。 それから、新予防給付の方でございますけれども、新予防給付の対象となります要支援の一、要支援の二の認定者数でございますが、平成十九年の十月の報告で、それぞれ五十四万七千人それから五十九万七千人というふうになっております。
○小池晃君 現在、市町村が住民の健康保持に第一義的な責任を持って地域の実情に応じた高齢者施策をやっています。かつては岩手県沢内村の医療費無料化などの取組もありました。現在も老人保健制度で市町村独自施策は多数存在します。こういった施策は広域連合ではどうなるんでしょうか。
先ほどの福祉タクシーに関する議論を聞いていただいて、高齢者施策、障害者施策を全政府的な立場から管轄する内閣府から最後に答弁をいただきたいと思います。