2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
例えば若年層よりも高齢者層の方が多い集団の場合には、採用者数が退職者数より相対的に少ないため、定年引上げ期間中も採用を複数年度で平準化しやすいわけでございますが、逆の年齢構成の場合にはその余地が小さいものであります。 また、定年引上げによる職員の在職期間の延長に応じて、中長期的には、単年度の採用規模を一定程度調整していくことも必要となります。
例えば若年層よりも高齢者層の方が多い集団の場合には、採用者数が退職者数より相対的に少ないため、定年引上げ期間中も採用を複数年度で平準化しやすいわけでございますが、逆の年齢構成の場合にはその余地が小さいものであります。 また、定年引上げによる職員の在職期間の延長に応じて、中長期的には、単年度の採用規模を一定程度調整していくことも必要となります。
加えて、今、近傍の家賃が上昇した場合にはURの賃貸住宅の家賃も引き上げるという仕組みになっておりますが、さはさりながら、なかなか難しい部分がございますので、継続居住者の家賃改定につきましては、本年四月から、収入分位の二五%以下の高齢者層に加えまして、二五から五〇%の高齢者等につきましても家賃を増額しないということとしております。
二〇五〇年まで続く人口構成の高齢者層増大と勤労世代減少、それは、併せて二割も人口構成を変動させる大変動です。それが二〇五〇年問題と言われるものですが、今回の法案も、そこまでを乗り切る大改革とはほど遠く、いわばびほう策にすぎないものです。その点に関する認識、評価を田村厚労大臣にお伺いします。
ただいまありました保護司さんは、罪を犯した者の再犯防止と改善更生に多大な貢献をしてくださっておりまして、我が国の刑事政策にはなくてはならない存在でございますが、近年は御指摘のとおり減少傾向にありまして、また、全体に占める高齢者層の増加傾向が認められます。その背景には、地域の人間関係の希薄化ですとか、若い世代を中心に保護司活動に時間を割くことへの負担感があることなどが考えられます。
ここから人口も高齢化するわけですから、高齢者層がますます増大するわけですから。 そこで、政府参考人というふうに通告は最初させていただきましたが、時間の関係上、大臣にまとめてお答えいただきたいんですけれども。
そして、このようなやり方は、人口減少と高齢者層の増大が併存するという異例の事態によって社会保障費が右肩上がりに上昇し、それを補うために特例公債発行を拡大し続けなければならないという我が国の構造的問題をマスクすることにもつながってしまいます。
そして、このようなやり方は、人口減少と高齢者層の増大が併存するという異例の事態によって社会保障費が右肩上がりに増大し、それを賄うために特例公債発行を拡大し続けなければならないという我が国の構造的問題をマスクすることにもつながってしまいます。
私も大変そこを心配しているんですけれども、一方で、国債がここまで発行額が増えたのは、特例公債法のせいというだけではなくて、むしろ、まさに、昭和の終わりから、平成の初め頃から非常に目立ち始めた人口構成のゆがみといいますか、高齢者層がどんどん増えていって、社会保障費が昔に比べると、昔五対一とか言われていましたね、支える人が五人で支えられる人が一人、それが三人に一人になり、やがて二人に一人になる。
これはなぜかというと、当然ながら高齢者層の増大に伴うものでございまして、資料6をごらんください。 資料6に社会保障関係費の推移というのがありまして、これが本当に、年三%くらいでしょうか、非常に順調と言うとあれですけれども、右肩上がりに伸びている。平成九年度には十七兆四千億円しかなかったものが、令和二年度、四十一兆円と倍増以上でございます。
強目と弱目の自粛を繰り返すだけでは終息までに二年かかるというハーバードの研究も出ていますし、今これは数カ月、コロナとの戦いを経て、いろいろな科学的知見や論文等も発表されている中で、若い方に関して言えば非常に重症化しにくい、特に重症化する方のリスク群というのが高齢者層または基礎疾患をお持ちの方に偏っているというのは、これは明らかになっています。
つまり、高齢者層というのは最も所得格差が大きなグループであって、この人たちの比率が高まることによって日本全体の所得格差が高まるというのは、阪大の大竹教授が昔証明されたとおりでありまして、そうであれば、所得再分配というのは、むしろ、豊かな高齢者から貧しい高齢者に再分配機能を強化するというのが最も効率的な所得再分配政策で、そのためには、高齢者の抵抗がありますけれども、しかしそこはきちっと説得するということで
ジュニアNISAにつきましては、若年層への投資の裾野の拡大や、高齢者層から若年層への資産移転の促進等を図るために、平成二十八年に創設したものでございます。
○緑川委員 一方の電気工事士についても、こちらは高齢者層の退職に伴って、一種では、二〇二〇年前半に求められる人材の二十万四千人に対して、それでも二万人程度が不足するというふうに言われています。 最後に、国として、対策、どのように取り組んでいくのか、伺います。
これもよく授業の方でも見せるんですけれども、急激な人口変動ということで、一九六〇年代と、それから四半世紀近くになった二〇一五年の、いわゆる中間年と言われている国勢調査の結果なんですけれども、高度経済成長、政策がうまくいった、産業政策がうまくいったというような議論もありますけど、足下のところで非常に潤沢な労働者がいたということ、非常に質の高い労働者がいたということと、社会的に面倒を見るべき高齢者層がこういう
これは二〇一四年の四月の時点、八%への引上げによってこれは大きな駆け込み需要とか反動減といろいろ起きた結果、景気の回復力が弱まるということになったということだと存じますが、その後、いろいろな取組によって、GDPベースで見ますと、間違いなく二〇一六年以降になりますが、少なくとも後半以降は増加の傾向にあって、この点は持ち直していると思っておりますが、一方で、先ほどの内閣府の分析ですけれども、若年層、また高齢者層
これは、高齢者層における増加が要因であると考えられます。今、我々、二〇四〇年を見据えて、要は団塊ジュニア世代が高齢者となりますし、高齢者数がピークを迎える、これが二〇四〇年代。そして、これから現役世代が急減する時期になると見込まれます。そのため、高齢者を中心とした単独世帯の増加は大きな課題であると考えています。
○政府参考人(野村正史君) 建設業を例に御答弁申し上げますけれども、現在の外国人建設就労者受入事業自体は、委員御指摘のとおり、特に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに伴う一時的な建設需要への対応という趣旨で設けられたと思いますけれども、一方で、これも何度かこの委員会で御答弁申し上げておりますけれども、建設業でいえばその就労者の高齢化が非常に進んでおるということでございまして、近い将来、その高齢者層
また、実際にそうした基礎的なITへの理解を更に醸成していかなければならないであろうとも考えますけれども、高齢者層と若者世代をつなぐミドル人材とも呼ばれる、こうしたリテラシーの課題解消に当たることができる人材を現場で豊富に確保することも極めて重要であると考えますが、御見解をいただきたいと思います。
消費者団体や法曹界からは、若年者層向けの規定に読まれ、高齢者層などの救済に制約的に働き、あっせんや裁判の際に混乱を来すのではないかとの大きな懸念が示されています。
これを年齢別に見ますと、特に高齢者層で増加する見通しとなっております。 この理由でございますが、まず、高齢化によって六十五歳以上世帯主の世帯が増加をするということがございます。また、これに加えまして、子供世帯と同居する高齢者の割合が減少していること、また、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合が増加すること、こういったことが影響しているというふうに考えております。