2011-06-09 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
住所地特例、今施設サービスに御指摘のようにこれは認めているわけですけれども、広く住宅という、住宅そのものに、高齢者専用賃貸住宅というのも住宅でございますから、それを住所地特例の制度の対象として、被保険者が住所を有するということになる市町村の保険者原則、これは変更するということになります。
住所地特例、今施設サービスに御指摘のようにこれは認めているわけですけれども、広く住宅という、住宅そのものに、高齢者専用賃貸住宅というのも住宅でございますから、それを住所地特例の制度の対象として、被保険者が住所を有するということになる市町村の保険者原則、これは変更するということになります。
高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームの市街化調整区域での立地につきましては、これまで市街化調整区域に立地する病院ですとか、特別養護老人ホームが有します医療、介護機能と密接に連携しつつ立地する必要がある場合で、かつ設置及び運営が国の定める基準に適合する等優良なものについては、立地がやむを得ない場合として開発許可に際しての運用の指針を国としてお示ししてきたところでございます。
まず最初に、規制の適用という観点から、高齢者専用賃貸住宅、それから有料老人ホームが、市街化調整区域に建てられるのかどうか、現時点でどういう規制になっているのか。それと、今回新たに導入をされるサービス付き高齢者向け住宅、これはどのように取り扱われるのかということについてお伺いをしたいと思います。
中身については承知しておりますので、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅というのがこれまでの住宅ということなんですが、これらとの相違が何かということと、それからもう一点、一括でお尋ねいたしますが、介護保険施設とサービス付き高齢者向け、今度の住宅との相違点、これを一括でお尋ね、まずいたします。
もう委員も御存じのように、現行の高齢者住まい法には、高齢者円滑入居賃貸住宅、これが高円賃でございます、及び高齢者専用賃貸住宅、これが高専賃でございますが、この登録制度並びに高齢者向け優良賃貸住宅、これが高優賃でございますが、この認定制度のほか、高齢者居住支援センターの指定制度が設けられているところでございます。大変わかりにくい制度であるということ、一言で申し上げれば、そういう制度でございました。
高齢者専用賃貸住宅、リーシェガーデン和光というところに行ったんですけれども、これは非常に先進的な高齢者施設でもございます。 そこで、和光市の長寿あんしんプランの説明を受けました。和光市では、高齢者の掌握のためにまずスクリーニングを行っております。その返事が返ってきたところは、一応状況は掌握できる。しかし、スクリーニングが返ってこなかったところに関しては民生委員さんなり市の職員なりが訪問する。
そして、在宅といったときに、今おっしゃっていただいた高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃という言葉がこれからどんどん表に出てくると思いますけれども、これは在宅の一つの大きなポイントになるというふうに考えております。
厚生労働省も国土交通省と力を合わせて、孤立化がある高齢者のために今後生活支援サービス付きの高齢者専用賃貸住宅を増やしていくことになるかと思いますが、事業者にも利用者にも魅力ある施設にしていかなくてはいけないと思っています。 施設・在宅サービスを所管する厚生労働省として、この高齢者専用賃貸住宅をどのように考えているのか。また、高齢者介護サービスの中でどのように位置付けていくのか。
先日、私も、和光市内にあります高齢者専用賃貸住宅、リーシェガーデン和光というところを訪問してまいりました。この和光市は、先駆的な高齢者施策に取り組んでおります長寿あんしんプランというものを策定しております。孤独死がほぼゼロという市でありまして、七万人という割と小さな市ではあるんですが、スクリーニング調査というものを行いまして、高齢者にスクリーニングをする。
自宅、それから特別養護老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム及び養護老人ホーム、そして認知症対応型グループホームなど。在宅復帰に含まれない施設としては、医療機関、そして今の介護老人保健施設、老健というふうになっているわけでございます。 在宅復帰を目指す維持期リハビリテーションという概念をどのようにとらえるか。
特にこの二番の高齢者専用賃貸住宅、これがこれから増えてまいります。これもまた消費者が、ああ、だまされたと思ってクレームが出てくるだろうなという心配があるわけです。これは後でちょっと御説明します。 そして、五番、生活支援ハウス。これはもう福祉の方で、福祉事務所です。 六、七、八が三つ合わせて軽費老人ホーム。こちらも厚生労働省ですが、もう国はお金がないので増えません。
それで、ちょっと具体的にこれもお伺いしたいと思うんですが、先ほども御指摘がありました例えば高齢者専用賃貸住宅、こういった住宅が増えるだろうと。
そこで、さまざまな介護サービス、生活支援サービスをいつでも受けられる高齢者向けの優良賃貸住宅、また高齢者専用賃貸住宅、この整備、質の確保、先ほどの、学校のあいた教室を使う、あるいは公共住宅にそうした医療、介護のケアをつけていく、こうした住宅政策というものが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
二、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅について、高齢者にとって分かりやすく、使いやすい制度への改善を図るとともに、高齢者の住まい・福祉・介護全般に係る情報提供システムや相談窓口の一層の整備に努めること。また、高齢者向け賃貸住宅や高齢者居宅生活支援施設の適切な運営が確保されるよう、行政による指導監督に万全を期すること。
今回の法案に基づく高齢者向け賃貸住宅として、高齢者向け優良賃貸住宅、高優賃、高齢者円滑入居賃貸住宅、高円賃、そして高齢者専用賃貸住宅ということで高専賃、この三種類の賃貸住宅があり、そのほか高齢者向け賃貸住宅として、バリアフリー化に対応した公営住宅やＵＲ都市機構賃貸住宅、地方住宅供給公社住宅の供給が行われているということでございます。
ちなみに、今回の法律に基づくいわゆる高齢者円滑入居賃貸住宅の実績でございますが、登録数が今十二万五千五百九十二戸、そのうち高齢者のみにお貸しする高齢者専用賃貸住宅、これ一万八千七百九十四戸、高齢者向け優良賃貸住宅が三万百五十九戸でございます。
このため、十八年の介護保険制度の改正におきまして、一定の基準に適合した都道府県知事への届出を行いました高齢者専用賃貸住宅につきましては特定施設入居者生活介護として指定対象としたところでございます。
五 高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅など、高齢者のための民間賃貸住宅制度の簡素化を図るとともに、地方公共団体及び関係民間事業者と連携しながら、高齢者にとって分かりやすく、使いやすい制度への改善を図ること。 六 生活保護受給者等の低所得者に対して、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給など、住まいのセーフティネットの強化に努めること。
また、民間賃貸住宅につきましても、高齢者専用賃貸住宅、こういったものについて、一定の基準に該当すれば、いわゆる福祉サイドの特定施設としても認められる、こういった連係プレーもしてまいりましたし、さらには、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の制度、あんしん賃貸住宅の登録、こう言っていますけれども、そういったものについても、福祉部局との連携により、さらに活用しやすいような工夫を凝らしてまいりました。
けれども、危ないと思うのは、例えば高齢者専用賃貸住宅などで、高齢者の心身にふさわしい医療やみとりが本当に最後まで提供できるのかということです。例えば、高齢者は身体的な疾患に認知症をあわせ持つことが多いですけれども、そういう状態の人が高齢者専用住宅で暮らせるのか、あるいはみとれるのか。
それから、昨年度から、民間の賃貸住宅でも、厚生労働省と連携をいたしまして、高齢者専用賃貸住宅といったようなものでございますが、それにつきましては介護保険制度の特定施設の対象というふうにいたしまして、高齢者専用賃貸住宅なんだけれども介護保険の対象になるといったようなことでやっております。
私ども、介護がしやすい良質な高齢者向けの賃貸住宅の整備に対する補助制度というのを持っておりまして、今年度から厚生労働省と国土交通省の連携をいたしまして、高齢者専用賃貸住宅、これは介護保険制度の特定施設の対象とすることができますよと、こうなっております。
さらに、今年度からでございますけれども、先ほど申し上げました高齢者専用賃貸住宅でございますが、一定の居住水準を満たす場合には介護保険制度の特定施設の対象としていいというふうに、厚生労働省さんとお話をして、できました。これでいわば居住系サービスの充実ができて、高齢者が安心して住める住まいの供給ができるのではないかというふうに考えております。
さらに、昨年の十二月でございますが、高齢者の多様な住宅ニーズに対応するため、専ら高齢者世帯を対象としている賃貸住宅につきまして、より詳細な情報提供を行う高齢者専用賃貸住宅制度を位置付けたところでございます。 これらの施策によりまして、民間事業者による高齢者の生活に適した住宅の供給を促進する取組を行ってまいっているところでございます。
主な質疑事項は、地域医療における医師確保対策、コンピューター・カレッジ等におけるリース契約のあり方、新人看護職員の臨床研修の制度化の必要性、水道施設の耐震化の進捗状況、療養病床の再編が小規模病院に与える影響、生活習慣病の現状及び今後の対策、戸山研究庁舎建設時に発見された人骨の身元確認の必要性、介護職員基礎研修導入の今後のスケジュール、高齢者専用賃貸住宅制度における入居者保護のあり方、内部障害者に対する
では、それについて、一定の基準を満たせば、まず高齢者専用賃貸住宅なんですよ。さらに介護のための一定の居住水準を満たすと、これは特定施設になるという話なんですよ。つまり、これはある意味で何でもありになっちゃったんです。何でもありに、事実上。
ただし、先生の御心配になっている向きはよくわかりますので、先生も高齢者専用賃貸住宅等の意義については御理解いただいている、そこから先のことを御心配だと思いますので、その辺は、今後、厚生労働省と十分相談しながら、御心配の向きについて十分注視して、必要な改善があればやってまいりたい、こう考えております。