2018-04-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
平成二十一年に群馬県渋川市の高齢者向け施設でございました。また、平成二十七年には、川崎市の簡易宿泊所で多数の生活保護受給者がお亡くなりになられております。昨年も、北九州市や秋田県横手市でのアパート火災など、痛ましい火災事故が発生しているということを承知しているところでございます。
平成二十一年に群馬県渋川市の高齢者向け施設でございました。また、平成二十七年には、川崎市の簡易宿泊所で多数の生活保護受給者がお亡くなりになられております。昨年も、北九州市や秋田県横手市でのアパート火災など、痛ましい火災事故が発生しているということを承知しているところでございます。
具体的には、住みなれた環境で住み続けられるように、既存の住宅を存置する、そのまま置いておくブロックを設定した上で、高齢者が福祉サービスを受けられるように、隣接するブロックに高齢者向け施設を誘致する。一方、小学校、中学校、幼稚園に隣接するブロックについては、ＵＲ賃貸住宅の建てかえや民間住宅、利便施設の誘致を行い、子育て世帯を誘導するなどの考え方に基づいて土地利用を計画したということでございます。
あわせて、建てかえ先や、もとの敷地において医療施設や高齢者向け施設を誘致することなどによりまして、地域の安心やまちづくりに貢献することが可能になるものと考えております。
本改正法案によりどういった効果を望めるかということでございますが、旧耐震基準の建物の耐震改修、あるいは、先ほど来御指摘がございましたが、老朽化、低未利用不動産の高齢者向け施設への建てかえ、あるいは環境性能を有したすぐれた不動産への建てかえといった、老朽不動産を再生する事業が期待されるというところでございます。
まさに、本改正法案の狙いは、旧耐震基準の建築物の耐震改修でございますとか、あるいは環境性能を有したすぐれた不動産への建てかえ、あるいは老朽、低未利用不動産の高齢者向け施設への建てかえ、こういった老朽不動産を再生する事業を促進するということでございます。
御指摘のように、建築物の耐震改修や環境性能にすぐれている建物、高齢者向け施設への建てかえなど、不動産のバリューアップを促進していくことが必要だというふうに考えているところです。