2009-05-12 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
今回の法改正は、高齢化の進展、要介護認定者の増加等が背景にあるわけでございますが、もう少し詳しく状況を見てまいりますと、今後、高齢者単独世帯、高齢者夫婦世帯、これが増加をするということになっております。
今回の法改正は、高齢化の進展、要介護認定者の増加等が背景にあるわけでございますが、もう少し詳しく状況を見てまいりますと、今後、高齢者単独世帯、高齢者夫婦世帯、これが増加をするということになっております。
老健局の鈴木課長の論によりますと、今後の高齢者数の増加に伴い、みとりの場所が少なくなる、今は有料老人ホームや高齢者賃貸住宅が少ないけれども、今後、爆発的にふやさないとみとる場所がない、死に場所がないという人が四十七万人ぐらい出てくるだろう、実際には、老老介護や高齢者単独世帯がふえると自宅での死亡が難しいため、恐らくこれ以上になるだろうと、介護難民が増加することを予測しておられます。
これから、我が国社会というのはこれから本格的な高齢社会を迎えていくわけで、本当に、高齢者単独世帯また高齢者の御夫婦の世帯、こういうのがどんどんどんどん増えてくる。
その理由というのはどんな理由があるかといいますと、例えば、在宅サービスが高齢者単独世帯というような場合に、サービスの介護度が違いますと、当然サービスの内容が違ってくるわけですね。ところが、二人でほかに家族がいない場合に、一人がデイサービスに行って一人が家庭にいるということは、なかなか難しいわけです。
そして、このうち高齢者単独世帯、いわゆる独居老人が二百七十二万世帯、単独ですから二百七十二万人ですね。そのうち八割の二百十七万人が女性である。そして、こういった傾向はさらにこれから上昇傾向にある、このような統計が出されております。そういった現状である。 さらにもう一つ、先ほどからこれもお話ございますように、来年度から郵政省、自治省、総務庁と、総務省という再編が始まるわけですね。
しかし、近年、女性の労働市場への進出、少子化、核家族化、高齢者単独世帯の増加など、家族の介護能力が極端に低下しているにもかかわらず、これをカバーすべき社会サービスや家族責任の諸施策が不十分であることから、悲しい出来事、例えば家族が介護の辛苦に耐えられず介護を受けていた人を手にかける、配偶者が心中をはかるなどといった悲しい報道を耳にいたします。
ここ数十年の中でやはり核家族化の進展というのは引き続き進行しておりますし、あとはやはり夫婦のみの高齢者世帯の増加というふうな点、下の資料で下から三つ目の数字でございますけれども、高齢者単独世帯というふうな表現になっておりますが、これは現在既に二百数十万の世帯に上っております。
昭和五十九年の厚生省の厚生行政基礎調査というものを見ますと、六十五歳以上の高齢者がいる世帯のうち高齢者単独世帯と高齢者夫婦世帯とで約三一％を占めております。これに未婚の子供さんを加えた世帯を合わせますと約四二％になります。このような高齢者の世帯では、病気で寝つきますと、当座の看護とか介護とかということはできても、病気が長引いた場合にはどうにもならなくなってしまうわけです。
○政府委員（吉沢奎介君） それで、これらにつきまして私ども例えば同居、隣居、近居の問題につきましては、先生御存じのとおり、公営住宅におきまして老人同居世帯向き公営住宅でありますとか、あるいはペア住宅を供給している、あるいは公団におきましても大型住宅を建設し、あるいは老人向きに入居者の優先入居方式をとっているとか、金融公庫におきましては老人同居割り増し貸し付けを行うとか、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯
例えば同居、隣居、近居等の多様な選択に対応できる住まいの整備を行うこと、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定を確保すること、あるいは高齢者の心身機能の低下に対応した住宅の普及と適切な介護システムを導入すること、高齢者にとって魅力ある再開発を推進すること等たくさんございます。それで……
現在高齢核家族あるいは高齢者単独世帯というものが増加しております。住宅あるいは経済、距離的な事情等によりまして、親と子が同居することが必ずしも可能と言えない現状、こういう段階において高齢核家族あるいは高齢者単独世帯の人々は、仮に六十歳の定年延長があったとしても、定年となった後も働ける限り再就職して生計を立てていきたい、こういうふうに思うのです。