2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。
後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。
これ実は、この制度ができた後、自民党の中でもいろんな議論がありまして、当時、長寿医療保険制度というふうに呼ぼうというふうにした覚えがあるんですが、いつの間にかまた後期高齢者医療保険制度に、名称というか呼称が戻っております。私もなるべく長寿医療保険制度と呼ぶようにいたします。
このことによって、今の後期高齢者医療保険制度がある意味受容されるんじゃないかという意見もあったんですけれども、でも、五対四対一と言いながら、支援金を始めとして、あるいは調整交付金の部分にも現役世代の部分が入っていて、実際の五対四対一ではなくて、その四の部分がもう五割近いわけですね。
そういうことから考えますと、委員のお考え方は一つだとは思いますけれども、今、国保若しくは後期高齢者医療保険制度に生活保護の方々を加入をしていただくということにはなっていないというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
で、後期高齢者医療保険制度はこれは廃止すると。廃止した上でどうするかというと、地域保険を国保に一本化した上で都道府県単位化すると、こういう案でございました。
○国務大臣（田村憲久君） 現役世代の皆様方を、負担が増えるということで、特に団塊の世代の皆様方が令和四年度から七十五歳以上、後期高齢者医療保険制度に入っていくという中において、支援金の負担が更に増えていくというものをどのように負担の増加分を抑えていくかという中において、今回提案させていただいております。
私、後期高齢者医療保険制度というのは、高齢者だけの負担が増えるわけじゃなくて、現役世代にとっても耐え難い負担が、近い将来、こんな推計も出ているということが想定されると思うんですよ。どうですか、今の立て付けでいくと。
高齢者の医療費が高いということが見える化されるというのがこの後期高齢者医療保険制度の仕組みでもあるんです。それが現役世代の支援金という形でこれもまた見えるんです。この仕組みそのものが私は世代間の分断にもつながっていると、これは私の指摘ですから、聞いておいてください。 そもそも、病気になりやすく、年金収入だけなど収入は限られているわけですね、高齢者。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど私が申し上げたこと、そのままなんだと思いますが、ただ、後期高齢者医療保険制度じゃなかったとしても、高齢者の方々が保険制度の中で対応する限りはどこかに負担があるわけでありますので、それは後期高齢者医療保険制度というもの独特、特有というよりかは、後期高齢者医療保険制度によってより明確化してくる、見える化しているというのは事実だと、どこの負担というものがどう生じているか。
いずれにいたしましても、委員が先ほどおっしゃられたとおり、今回の改正は、まだまだ高齢者が増えていって、言うなれば後期高齢者医療保険制度というものの財政が厳しくなり、それに対していろいろな形で支援をしていかなきゃならぬという状況になれば若者も大変になってきますから、それをどのような形でどのような人たちが負担していただくのか、こういうことを考えていく話でございますから、重要な指摘として、我々といたしましては
○田村国務大臣 午前中も、後期高齢者医療保険制度の負担の割合の見直しの話が出てまいりました。我々も、やはり将来的にこれはやっていかざるを得ないだろうと思っております。 ただ、一方で、税というものも、これも、じゃ、誰が払っているんだといえば、国民の皆様方からいただいており、どの税を充てるかによって、その負担の対象が変わってくるわけであります。
そういう意味では、ちょっとやはり医療保険とは基本的な考え方が違う中においてスタートし、もちろん後期高齢者医療保険制度が後なんですけれどもね、実は誕生したのは。でありますから、そこの違いは御理解いただきたいというふうに思います。
○田村国務大臣 これは、まさに後期高齢者医療保険制度の根幹に関わる問題になってこようと思います。どの世代がどう負担していくかということを変えるわけでございますから、大変重要な問題だと思います。 ただ、言われるとおり、今のままのこの割合を必ず守っていかなきゃならないという話ではございません。
○田村国務大臣 後期高齢者医療保険制度も含めて守っていかなきゃならないという問題があります、持続可能性という意味で。今、賦課限度額のお話がありましたが、これは平成二十年に後期高齢者制度がスタートしてから、当時五十万だったのが六十四万まで賦課限度額は上がってまいりまして、直近、令和二年も上げているんですね、令和二年度も。
○田村国務大臣 まず、前段、先ほど後期高齢者医療保険制度、これは勝手に二割以上にできると言われましたが、これは法改正が必要でございますので。一割と明記されておりますので、一割と書いてある限りは一割の方々がいなきゃいけないので、全て二割以上と言われましたが、これは法改正が必要であるということは御理解ください。
いずれにいたしましても、必要な医療をしっかりと受けていただかなきゃならないということは我々も念頭に置きながら、一方で、やはり、この医療保険制度、後期高齢者医療保険制度も含めて、持続可能性という大きな課題、これは、人口構成が変わる中において、どうしても今よりはそれぞれが、これは今回、言うなれば負担の若干緩和になる若年者層、つまり現役世帯層も、これからまだ負担はそれでも上がっていくわけでございますので、
後期高齢者医療保険制度の兵庫県の広域連合の懇話会の議事録というのを、私、一月に行われたのを読んだんですが、事務の手間についてということで、計算、抽出するツールが国から配付されており、抽出後、各市町村に所得を照会する、その結果をまた入力しないといけないため、やはり手間がかかる、所得が入力されれば機械的に計算してくれるとはいえ、かなりの手間がかかると考えている。
一方で、そこで重点化、効率化した部分というものは充実に回すというような考え方でありますから、そういうものも含めて今度は充実の方に回すということでございまして、考え方としてありますのは、例えば介護保険料、これの低所得者への軽減でありますとか、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度、ここも軽減措置があるわけでありますけれども、軽減措置をされている方々の範囲を広げるという形でありますとか、それぞれ六百億円だとか
ただ、一方で、低所得者の方々への対応ということで、国民健康保険それから後期高齢者医療保険制度の保険料に関して、低所得者の方々の保険料の減額に関して、たしか五百万人強、これを広げるという形だったというふうに思いますが、そういう制度をやっていくということでございますし、あわせて、介護保険料に関しましても、低所得者に対しては負担の軽減ということを今般盛り込ませていただくわけであります。
しかし、一方で、所得の少ない方々、例えば国民健康保険でありますとか後期高齢者医療保険制度、これに対しましては、五割や、また二割減額の方々に対して、範囲を拡充させていただく、対象者をふやさせていただく、こういうことを盛り込ませていただいております。
○国務大臣（田村憲久君） 世代間の公平ということと、一方で、今言われたような高齢者の状況に応じたきめ細かな対応というものをいろいろと考える中において、一割負担というものを、それ以前の高齢者医療保険制度を継続して、本来二割であるにもかかわらず、暫定措置のような形で一割負担を続けてきておるわけであります。これは補正予算で対応してきております。
○国務大臣（田村憲久君） 〇・五兆円の中で申し上げますと、低所得者のメニューといたしましては、例えば国民健康保険の低所得者層に対する軽減策、後期高齢者医療保険制度の低所得者層に対する軽減策、それから高額療養費に関しましては、フラットなところがございましたけれども、ここが所得差がかなりございましたので、ここの比較的所得の低いところに対しまする軽減策等々を組まさせていただいておるということでございます。
したがって、この後期高齢者医療制度と前期高齢者医療制度というものをもう一回、こういった持続可能性の高い、ある意味でこちらの方については税財源というものを確保した形での安定的な高齢者医療保険制度に組み替えていくということが私は必要だというふうに思っております。 その意味で、前期高齢者の納付金に対する公費の投入も、そういうきちんとした戦略的なビジョンを持って考えるならば考えていただきたい。
○国務大臣（田村憲久君） 後期高齢者医療保険制度に対しまする各保険者からの支援金、これに関しまして、それぞれ大体医療給付費のもう約四割ぐらいを占めてきておるという現状になってきております。
一方で、総報酬割を三分の一導入はいたしておりますけれども、これを全面的に導入しろというお声もある反面、実際問題、まあ政府の肩代わりは勘弁してくれと、それよりも抜本的に、例えば前期高齢者医療制度の方に公費を入れる中において安定的な高齢者医療保険制度を構築をしてほしい、まさに団塊の世代がそこに入ってきておるわけでございますから、そういうようなお声もいただいておるわけでございまして、各般の御議論を今国民会議等々
そうした意味で、七十五を超えた段階で、やはり、大きなそういう後期高齢者医療保険制度という形で、ある種、公費についても手厚く、ある程度しっかりと措置をして、高齢者の方々をお支えしていくということが、私は重要だと思っています。 そうした意味で、高齢者の方、そして現役世代、これを立て分けて保険制度を運用していくという考え方自体は、大変重要だと思っているんです。
でありますから、そういう意味からいたしますと、今、国民会議でもいろいろな御議論をいただいていますけれども、この高齢者医療保険制度、後期高齢者というのは、一つ、制度の中でこれはもう定着しておりますから、全体の枠組みを大幅に変えて全く新しい保険制度をつくろうというふうには思っておりませんが、ここも何らかの直しを入れていかなきゃいけないかもわかりません。
○田村国務大臣 もう先ほども実は申し上げたんですけれども、確かに、前段の長寿医療保険制度、後期高齢者医療保険制度、これは確かに目測を誤ったところはあります。
それから、医療の問題も、これは大変だということで、後期高齢者医療保険制度、これは崩壊と言うかもしれませんけれども、結局、やったことによって、今皆さん方は誰も文句言わないじゃないですか。そういう手はそのときに打ってきたんですよ。 だから、ただ何かアジテーションみたいにそういうのがあったあったということを言われていますけど、そういう認識がやっぱり私は非常に甘くなっているという具合に思います。
さらに、後期高齢者医療保険制度の保険料も上がっていますね。 実は、デフレだデフレだといいながら、高齢者の生活物価は多分上がっているんだと思います。