2007-02-19 第166回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ただ、さまざまな加算につきましては、高齢者世帯の加算、母子加算につきましては、その水準について必要がないという結論に達しましたので、高齢者加算につきましては三年間かけて、また、十六歳から十八歳の母子加算につきましては来年度まで三年かけて、加算について段階的に廃止をさせていただいたところでございます。
ただ、さまざまな加算につきましては、高齢者世帯の加算、母子加算につきましては、その水準について必要がないという結論に達しましたので、高齢者加算につきましては三年間かけて、また、十六歳から十八歳の母子加算につきましては来年度まで三年かけて、加算について段階的に廃止をさせていただいたところでございます。
○中村政府参考人 加算のあり方につきまして結論に達しておりますので、高齢者加算それから十六歳から十八歳までの間の母子加算について予算措置を講じてまいりましたし、十五歳以下の母子加算について来年度予算からお願いしているところでございます。
ＯＢの方の年金額のバランスを保っていくためには、現在既に年金を裁定されている方につきましてもある程度の我慢をお願い申し上げなきゃならないんじゃないか、やはりそういうふうに考えなければ全体としてバランスを保つことができないんじゃないかというふうに考えましてスライド停止というものを考えたわけでございますけれども、このスライド停止をする来年の三月三十一日現在の額の中には、現在恩給制度で用いられております高齢者加算
日赤の看護婦さんの慰労金の場合、最低保障と高齢者加算をいしたておりませんので差があるわけでございますが、これは実は慰労金の性格が過去の御苦労に対します慰労金であると。
したがいまして、先ほど御指摘ございました問題と、これもやはり同じような問題かと思うんでございますが、このような国会議員互助年金制度におきまして、長期在職者のいわゆる高齢者加算というふうな制度が現在とられておらない時点におきまして、地方議会議員についてのみこの制度を導入していくというのは、やはり先ほどの問題と同じように、ひとつやはり大きな問題があるんではないかというふうに考えるわけであります。