2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
また、各都道府県・市町村における高齢者割合や人口分布等にそれぞれ違いがあることを踏まえ、都道府県、市町村、医療機関等が地域の実情に応じた体制を構築できるよう、実施体制の整備に係る分かりやすいガイドラインを示すとともに、国庫補助の運用について関係者の意見を聴取しつつ適切に対応すること。
また、各都道府県・市町村における高齢者割合や人口分布等にそれぞれ違いがあることを踏まえ、都道府県、市町村、医療機関等が地域の実情に応じた体制を構築できるよう、実施体制の整備に係る分かりやすいガイドラインを示すとともに、国庫補助の運用について関係者の意見を聴取しつつ適切に対応すること。
総務省が今年度実施した調査によりますと、高齢化の進行に伴って、高齢者割合の高い集落は増加する傾向が続いています。一方で、集落機能の維持が困難な集落や無人化の可能性のある集落の割合は、四年前の前回調査と比較して、大きな変化はなく、少し減少してきております。これは、集落支援員や地域おこし協力隊などのサポート人材が活動する集落の割合が増加していることが背景にあると考えています。
過疎地域の集落では、小規模の集落や高齢者割合の高い集落が増え集落機能が低下しているという課題があるものと認識しているところでございます。
○政府参考人（佐々木敦朗君） 高齢化社会の進展によりまして、災害時の要支援者が増加していることとか、住宅火災の死者数の高齢者割合が増加をしていることとか、あるいは高齢者の救急搬送が増加していること、こういったことが進んでおりまして、消防におきましても高齢化社会を踏まえた対応が必要になってくるというふうに考えてございます。
しかし、残念ながら、我が国の農林水産業の現状を見ると、生産額の減少、就業者の高齢者割合の増加、農地や森林の荒廃、水産資源の減少など深刻な状況に陥っています。農山漁村は疲弊し、地域コミュニティーの維持すら困難となっているところもあります。 国際情勢に目を転じても、決して楽観視できる状況ではありません。
まず、大臣は所信におきまして、我が国の農林水産業の現状は、生産額の減少そして就業者の高齢者割合の増加など、深刻な状況に陥っている、このように分析されました。 農林水産生産額は、昭和五十五年においては八・八兆円で、ＧＤＰ比三・六％であったのに対しまして、平成二十年の生産額は七・四兆円で、その比は約六割減の一・五％と、大きく減少をいたしております。
しかし、我が国の農林水産業の現状を見ると、生産額の減少、就業者の高齢者割合の増加、農地や森林の荒廃、水産資源の減少など、深刻な状況に陥っています。国際情勢に目を転じても、中国、インドを初めとする新興国の経済成長などを要因として、世界の食料需給は逼迫基調にあり、先進国の一員としてその安定化に寄与することが求められています。
しかし、残念ながら、我が国の農林水産業の現状を見ると、生産額の減少、就業者の高齢者割合の増加、農地、森林の荒廃、水産資源の減少など、深刻な状況に陥っています。農山漁村は疲弊し、地域コミュニティーの維持すら困難となっているところもあります。 国際情勢に目を転じても、決して楽観視できる状況ではありません。
生産額の減少傾向はとどまらず、就業者の高齢者割合は著しく増加しています。農地や森林の荒廃、水産資源の減少、農山漁村の疲弊は見過ごせる問題ではありません。また、昨年発生した事故米穀の不正規流通を始めとする一連の問題は、消費者の食に対する信頼を大きく損ないました。 国際情勢に目を向けると、こちらも楽観視できる状況ではありません。
生産額の減少傾向はとまらず、就業者の高齢者割合は著しく増加しています。農地や森林の荒廃、水産資源の減少、農山漁村の疲弊は見過ごせる問題ではありません。また、昨年発生した事故米穀の不正規流通を初めとする一連の問題は、消費者の食に対する信頼を大きく損ないました。 国際情勢に目を向けると、こちらも楽観視できる状況ではありません。
しかし、実はこの表三の一番右に「減少する世帯に属する後期高齢者割合」という表現がございますが、これは大変重要な点でございますので、私が今二点目のポイントとして申し上げますと同時に、もし委員のお許しがいただければ厚生労働省に事実関係を確認していただきたいと思うんですが、この世帯に属する後期高齢者割合というものの中には、ひょっとすると御夫婦で、夫の方は負担が軽くなっても妻の方が重くなっている、その場合に
○政府参考人（水田邦雄君） それは、まさにこの言葉どおり、減少する世帯に属する後期高齢者割合でございますので、世帯全体として上がっている夫婦世帯の場合は、それは二人は上がると、下がる場合には二人が下がると、こういう計算をしているわけでございます。
まず、現状認識でございますけれども、先ほど御指摘ありました調査、これは国土交通省と総務省が共同で行っておりますけれども、その中で、御指摘ありましたように、高齢者割合が五〇％以上の集落が七千八百七十八等の事実はそのとおりでございます。人口減少あるいは高齢化の進展などのために集落の維持が困難になり、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、空き家の増加等の問題が発生しているというふうに認識いたしております。
限界集落について国土交通省がどういう対策を講じようとしているかという御質問でございますけれども、いわゆる限界集落といいますのは、六十五歳以上の高齢者割合が五〇％以上の集落であると定義されておりまして、調査対象六万二千のうち、この要件に該当するものが七千八百ということで、全体の一二・七％になっております。
そこで、現状でございますが、農山漁村については、若年人口の都市への流出や農家の減少等により、二〇〇〇年農林業センサスによれば、農家の六十五歳以上の高齢者割合が二八・六％と全国平均に比べ一〇％以上も高くなるなど、過疎化、高齢化が進展し、今後、人口減少がさらに進むと見込まれております。
そこに、四月二十七日には新しいマクロ指数を提案している高齢化修正ＧＤＰというもので、これは社会保障給付費の伸び率を名目ＧＤＰの成長率に全人口に占める高齢者割合の伸び率、パーセントを二分の一だけカウントしたものだと、こういうふうに講演でおっしゃっているんですね。 だから、九月の時点までは二分の一残っていた。
ほとんど今高齢者割合は二〇％近くになっています。そして、これはもうほとんど世界一の高齢化社会です。 しかし、私どもの推計によれば、更に高齢化が進みまして、六十五歳以上人口割合は二〇〇〇年—二〇五〇年の五十年間で一七％から三六％へと上昇すると。国民の三人に一人以上が高齢者になるというような見通しでございます。
しかし、先ほど大臣からは、自治体の、地方公共団体の御判断等々で五千人以下ということがだめだというふうな意味ではないのだという御答弁もあったわけでございますけれども、高齢者割合が高いところについて、そういうことを考慮する、ガイドラインに入れるということは私自身もこの委員会で提案をしてきたわけでございます。
そういう意味で、そもそも人口二百人の村から三百万人を超える横浜市まで、市町村には非常に大きな財政力あるいは高齢者割合、いろいろな格差がある中で、本当に画一的なやり方でうまくいくんだろうかという懸念があったので、介護に関して、そういう意味でもう一遍冷静に改めるべきところは改めるという協議をやろうじゃないかということで、昨年の暮れに合意をして確認文書を交わしたわけでございます。
それはもうごく近い機会にそうなるわけでありまして、そうなりますと、我が国の高齢者割合というものは世界一になるわけです。こういう高齢化社会を迎えて、その高齢化社会における社会的需要、ニーズ、老人の住宅に対するニーズ、そういったものが、従来のいわば建てたらその建てた時点における条件がそろっておればそれでいいというそういう時代からやはり変わってくると思います。
高原さんが言われるように、景気は、多少不安な要因が出ているとはいえ、高原状態を続けており、現実に国の自然増収もこのところ毎年数兆円近く出ており、高齢者割合の少ない現在こそ、その改革を大胆に進めるべきであると考えますが、総理、いかがでしょうか。 次に、不公平税制の是正の進め方について、政府はどのような手順で是正していこうとしているのかについてお尋ねをいたします。