2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
高齢者分に関しましては、六月最終週までということで基本配分計画を作り、そしてファイザーの方からどういうような形でというようなことも、配分をすることも含めて、これは最低配分、最低限分配ができる量を時期も含めてお知らせをさせていただいたところであります。 委員がおっしゃったのはその次ということでございまして、おっしゃられますとおり、かなりばらつきがやっぱりある。
高齢者分に関しましては、六月最終週までということで基本配分計画を作り、そしてファイザーの方からどういうような形でというようなことも、配分をすることも含めて、これは最低配分、最低限分配ができる量を時期も含めてお知らせをさせていただいたところであります。 委員がおっしゃったのはその次ということでございまして、おっしゃられますとおり、かなりばらつきがやっぱりある。
六月末までに全量配布できると、高齢者分ですね、いうことですけれども、配布のスケジュールというのは一体具体的にどこまで明らかになっているのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（正林督章君） 先ほど申し上げたのは五月の十七日までの一万六千箱ですので、六月までのということであれば、更に二週間後にまた一万三千とか、何回かそれを繰り返すわけですが、それの合計で六月末までには高齢者分に相当する、あるいはそれ以上の供給量が確保できるということであります。
たしか、当初は二一年前半、それができなくなったら今年の六月末までに高齢者分確保、そして今回が九月ということで、非常に流動的に変わっておりますので、是非そこはピン留めをしていただいて、確実なところを我々に教えていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、コロナのワクチンも今いろいろとありましたが、ようやく高齢者分は確保できるというようなめどが六月中には付いたということでありますけれども、じゃ、コロナの治療薬についてはどうなのかというところなんですね。
千六百十五自治体、九六・八％に上がるということで、予防接種実施計画は作成が進んでいるということでございますけれども、具体的に熊本市にこの接種計画策定に当たって困っていることを伺ったところ、この四月からスタートするという高齢者分のワクチンの詳細な供給日時、供給量、また、高齢者分以外のワクチンの供給時期と見通しが不透明であることが挙げられました。
このように、今後、医療従事者等や高齢者分のワクチンの供給についてはしっかりと確保できる見通しでありますけれども、引き続き、自治体の要望を踏まえつつ、円滑なワクチン接種が行われるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、現在、消費者契約法で一定の対応をしようということで、個別の不当な勧誘行為について若干細かく、非常にワンポイントで、最初は二つ、あとは高齢者分が二つ付け加わって法案が審議されている段階でありますけれども、実は元々消費者委員会に諮問があった段階では、十年近くたって消費者契約法について全然手付かずでしたから、この間の社会経済的な変化に対応したどういう実体的な法律上の手当てが必要
要するに、保険料なのか公費なのか、それから、それが何のための保険料なのか、自分たちの保険料なのか、前期高齢者分か、後期高齢者分か、また、その支援に対してはまた別途それぞれ国費が入ってしまっているという非常に複雑な形になっているんですが、これを少し輪切りにして、七十五歳以上のいわゆる後期高齢者、それから前期高齢者、そして六十五歳未満のいわゆる一般の方の医療、こういうふうに見ますと、右のところに、公費（
それで、市町村に後期高齢者分の医療給付に見合う納付金を請求することになると思います。つまり、これは保険料のかわりですけれども、市町村はこれによって後期高齢者分の保険料を決めることになりますけれども、当然、収納率は一〇〇％ではないために、どのようになるのでしょうか。実際の収入より市町村の持ち出しがふえるのですか。市町村の事務的、財政的負担が大きくなると思いますが、いかがでしょうか。
また、民主党は、野党時代の二〇〇八年には、後期高齢者分とそれから市町村国保そのものの赤字体質の是正、それを図るために九千億弱の予算措置を我が党が政権を取った暁にはさせていただくと述べておられたにもかかわらず、後期高齢者医療制度の廃止は数年先に先送りしようとしており、また、今回の法案により国保財政に投入する予算は見当たりません。
私どもは、そうしたことから、緊急経済対策あるいは政策マニフェスト、インデックス二〇〇八におきましても、トータルで、要するに後期高齢者分とそれから市町村国保そのものの赤字体質の是正、それを図るために、九千億弱の予算措置を我が党が政権をとった暁にはさせていただくということを既に発表させていただいているところでございます。
それから、手数料について割高云々という話がありましたけれども、むしろこの高齢者分につきましては審査手数料も比較的低い額にしている実例が多いかと承知しておりまして、むしろ全体としてはスリム化の方向に向かっていると、このように考えております。
そのうち二兆円というのは、これ後期高齢者分ですよ。それから、二〇二五年には八兆円の削減額のうち五兆円が後期高齢者分なんですね。この推計の中には今後診療報酬をいろいろと改悪していく分というのはこれは含まれないですから、もっと悪い制度にしていこうと思えば削減額もっと大きくできることになるだろうと。
国保という仕組みの中で仕掛けていくということになると、後期高齢者分については公費が五割で、それ以外の部分は国費五割だという仕組みになるわけですから、これも本当におかしな私、問題だというふうに思うんです。決してこれ、公費五割だからといって、国保に比べても国庫負担比率低いというようなことで、果たして国として後期高齢者に重点化したというふうに言えるものなのかというふうに思うんです。
七千億円のうち高齢者分の三千億円は基本的には非課税世帯が対象です。九八年に一人一万円の給付を二回やっておりますから、これは同じだけですので、可処分所得の押し上げ効果はありません。残りの子育ての分についても四千億円ですから、これは一兆円奪われるということの穴埋めにはなりません。
○政府委員（羽毛田信吾君） あわせまして、十四年時点における高齢者分のホームヘルパーの数ということでのお尋ねでございました。
○勝木健司君 政府の原案によりますと、今回の改正で公費負担がふえる七百五十億円のうち、国が五百億円、原爆や結核や精神病に係る高齢者分として国の負担分が二十億円で、合計五百二十億円が新たにふえる反面、一部負担に係る国庫負担の減、国保の負担のうちの半分やあるいは政管健保の拠出金が減って、トータルすると国庫負担は百億円あるいは八十億円減るという数字があるようでありますが、この数字についてどうなっておりますか