2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
総理、ワクチンの供給量とスケジュール、そして接種の完了が医療従事者、高齢者、一般国民の皆さん、それぞれいつになるのかに関して、政府としての正式な見解を、この際、明らかにしていただきたいと思います。
総理、ワクチンの供給量とスケジュール、そして接種の完了が医療従事者、高齢者、一般国民の皆さん、それぞれいつになるのかに関して、政府としての正式な見解を、この際、明らかにしていただきたいと思います。
これは、これから主に医師や薬剤師向けに出すものでございますけれども、一般高齢者、一般の方々にも伝わるようにしなければならぬ。この部分を厚生労働省、どうお考えでしょうか。御見解を伺います。
その上で、高齢者一般につきましては現役世代よりも自己負担限度額を低く設定しておりますし、さらに、低所得者の方々につきましては自己負担限度額を据え置く、こういったきめ細かな配慮を行うこととしてございまして、必要な医療は妨げるものではない、このように考えております。
こうなりますと、現行の制度の方の御負担は、高齢者一般でございますと、限度額にぶつかりますので三万七千二百円、今回限度額の見直しがございますので、これが四万二百円になる。
これは、高齢者一般の数字だけがあっても、平均化されていますから、その中で女性高齢者の実態というのは見えないわけです。今、これは国際的にも高齢女性の貧困化というのは非常に問題になってきているんです。特に日本の場合は高齢女性ほど年金に入っていなかった人たちが多いですし、働いていなかった人も多いわけですから、ですからその人たちが今一番高齢を迎えているわけです。
制度の創設とあわせて、現場の対応として切り離すことのできない医療と介護を、高齢者、一般、それぞれの保険制度の中で吸収していくという考え方も提案しております。 次に、一部負担金の見直しについて述べます。 過去の健康保険法の改正というのは、改革の名をかりた患者負担増の歴史であったと言っても過言ではありません。
私が言っているのは、今回の制度があまねく高齢者に定率負担を押しつけるというやり方が低所得者対策も極めて不十分な中で大変問題なのではないかと申し上げているのであって、高齢者一般が、あなたのような方も含めて、一切負担すべきでないなどとは申し上げておりません。 それから、私の質問に答えていない。
制度の創設とあわせて、現場の対応として切り離して考えることのできない医療と介護を、高齢者、一般世代それぞれの保険制度の中で統合していくということも提案しております。 生産世代人口が減少していく中、めりはりのある保険制度を構築し、具体的な政策を加味した目標設定が必要なのではないかと考えております。 以上でございます。（拍手）
高齢者の問題というのも、お年寄りの中でもお金を持っているお年寄りとお金のないお年寄りがいるわけですから、そうすると、高齢者一般というのではなくて、高齢者の中も幾つかの対応を細やかにしなきゃいけない。こういうことを当然、公営住宅も公団住宅も、それから多分三井不動産のようなお立場の方も全部考える、そうでなければ住宅の市場、マーケットを広げることができない、私はそう思っているわけです。
高齢者一般はどちらかというと一般の世帯に比べまして経済水準は当然貧しいわけであります。例えば一九八九年の六十五歳以上の高齢者無職夫婦借帯をとってみますと、家計消費の水準というのは全世帯平均の六九・二％に相当するわけであります。しかし、一方で高齢者世帯と申しますのは子供がいない場合が多いわけでありますので、世帯人員が少ない。
段差をなくすと申しますのは、障害には至らないけれども、高齢者一般の方全体に当たるわけでございますので、例えば公営住宅の設計に当たりましては、今後はすべての住宅について高齢化を意識して段差をなくす等を行う、しかしそれと同時に、障害者の利用を配慮した住宅については、別個の目的としてまた整備を進めていきたいというように考えているところでございます。
ただ、厳密に申し上げますと、私どもは六十五歳以上の無業の高齢者、老人の方の生活費を五十四年度では使ったわけでございますけれども、五十九年の調査ではその数字が実は出ておりませんで、六十歳以上の高齢者一般の方の数字しか出ていないわけでございまして、実は厳密な意味で五十四年と五十九年の調査が比較できないという点があるわけでございます。